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3/13（水）21:30〜【生配信】生物兵器研究専門の医師が警告 パンデミック条約の危険性
【WCH議連】我那覇真子さんと、この国の闇について語った。
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詐欺容疑は不起訴
久高前議長
那覇地検は３月５日、那覇市の政務活動費を不正に受給していたとして追送致していた前那覇市議会議長の久高友弘被告（７５）＝収賄罪で起訴＝を不起訴処分にした。（沖縄タイムス３月７日）
■土地収奪の原因をつくったのは、沖縄の米軍政府とその後の民政府
久高前那覇市議会議長は、「疑わしきは罰せず」の大原則を無視して逮捕され、接見も許されなかった。
逮捕とは憲法に謳う人権無視に相当する重大事案であり、次の２点がない限り認められるものではない。
➀証拠隠滅
②逃亡
久高前議長は週二回の透析が不可欠の重病人であり、上記２点が相当するとは思われない。
土地収奪の原因をつくったのは、沖縄の米軍政府とその後の民政府です。
沖縄戦の空爆で破壊され水道施設(おそらくお粗末な物)を米軍が拡張して沈澱層などを備えました。
人口が増えて渇水に喘いでいた那覇市長等は、その水道施設の返還を求めます。
そして譲渡条件を永久に厳守する事を那覇市長が承諾して昭和28年12月21日に式典とレセプションが行われた、翌年米国議会の決議の後昭和29年3月30日に正式に交付した。
その条件とは、米軍が国際法を無視して民間人の土地に水道施設を作った事の責任は一切不問にする.その責任は、那覇市長にあるというものです。
おそらく、米軍が進駐した直後から水場の返還を要請していたものと思います。
問題になっている那覇市上之屋の水道局の土地や当時の施設がどの規模だったかは、那覇市水道50年史や昭和10年に編纂された那覇市水道誌を見てみなければ分かりません。
沖縄に帰った18日以降に県立図書館に予約済みですので、確認してみます。
肝心の土地の収奪について
中心的人物は、
1.諮詢会総務部長(CIC？)．又吉康和
2.当間重剛 兄 大政翼賛会事務局長、支部長。裁判官、那覇市長、琉球政府主席
3.当間重民 弟 那覇市長
4.金城和信真和志村長、遺族連合会会長
5.翁長助静真和志村長(翁長雄志の父).
翁長助ひろ 兄 那覇市長
6.翁長雄志
達です。
ＧＨＱは戦前に軍国主義を煽った人物として「公職追放」を実施したが、沖縄では當間重剛前琉球政府主席のように那覇市長を辞任して大政翼賛会の事務局長を務めた人物が、「公職追放」をお目こぼしする代わり、米軍の言いなりになった経緯がある。
池宮城必達氏の土地は五筆？12000坪程度あったものと思います。
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