チャーチルの民主主義、武器を保蔵・武装する権利と米国の法精神

 

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【東風西風】中世世界と米国の法精神

By編集部

2024年3月16日

西洋中世史を専門にする阿部謹也氏に、生前インタビューしたことがあった。ご自宅で、一橋大学の研究室で。ある時、話を聞き終わって、現代の米国社会について、「法意識や、町の形成の仕方など、西洋の中世社会にそっくりという印象を受けます」と尋ねると、「その通りです」と答えてくれた。

話はそれだけだったが、この問題をもっと突っ込んで論じているのが、西洋法制史を専門にする山内進氏の『決闘裁判』（ちくま学芸文庫）だ。エピローグの「正義と裁判」で展開している。

山内氏によると、米国の民主主義や個人主義は、西洋の市民の自由や自己救済の伝統を、絶対主義を知らなかったために、中世世界から直線的に発展させたという。そのため可能な限り公権力を頼らず、それを制御する制度と精神を築き上げることに。その一例が武器を保蔵し、武装する権利だ。

この権利は自然権というだけでなく、人の名誉の源泉である武装権の流れを汲（く）んでいて、山内氏は阿部氏の研究を引用し、ヴァージニアの人権宣言などにうたわれた個人の権利も、「西洋封建社会で育まれた」と解説。

米国の裁判で原告と被告、検察官と被告人または弁護士が、平等な敵対者として敵対して争い、裁判官はフェアに進行させる。この当事者主義は中世の裁判が基層にあり、日本の場合は真実の究明を意図する立場で、実体的真実主義というのだそうだ。

（岳）

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マッカーサー率いるＧＨＱは、自分らが正義と信じる自由と民主主義を指南するため日本に乗り込んで来た。

 

ところがマッカーサーが日本に指南したのは、自由や民主主義どころか「焚書坑儒」を伴う卑劣な「公職追放」に拠る言論弾圧であり、民主主義の弾圧であった。

彼ら戦勝国の民主主義はあくまで戦勝国の「連合国」に都合の良い民主主義であった。

 

終戦をＧＨＱの日本占領と同時に迎えた日本では、戦前の日本は日独伊三国同盟による独裁国で、悪の枢軸国と見なされ、一方の米英を中心にした連合国は自由と民主主義の正義の国と教えられていた。

■民主主義とは何か

ＧＨＱが自由と民主主義を日本に指南するため乗り込んで来た1948年から1953年まで、中学校と高校で使われていた教科書がある。

敗戦間もないころ、日本は軍国主義の社会から民主主義国家へと脱皮しようとしていた。「民主主義を知ろう」と、こんな教科書をつくられていた。
　民主主義を学ぶには、『民主主義』（文部省・著／角川ソフィア文庫）があるである。

実はこれ、かつて文部省（現在の文部科学省）がつくった民主主義の教科書。教科書といえば、教科書会社がつくり、文部科学省が検定を行い、合格すれば学校現場で使われることになっているが、この本はなんと文部省自らがつくった本なのである。いま考えれば自虐史観の起源と言うこともできる。

当時としては画期的で、いまでも高く評価されているとあって、その復刻版が出たというわけ。その一部を紹介しよう。

「民主国家では、かならず言論・出版の自由を保障している。それによって国民は政府の政策を批判し、不正に対しては堂々と抗議することができる。その自由があるかぎり、政治上の不満が直接行動となって爆発する危険はない。政府が、危険と思う思想を抑圧すると、その思想はかならず地下にもぐってだんだんと不満や反抗の気持をつのらせ、ついには社会的・政治的不安を招くようになる。政府は国民の世論によって政治をしなければならないのに、その世論を政府が思うように動かそうとするようでは民主主義の精神は踏みにじられてしまう」（Ｐ１４１）

 

「要するに、有権者のひとりひとりが賢明にならなければ、民主主義はうまくゆかない。国民が賢明で、ものごとを科学的に考えるようになれば、うその宣伝はたちまち見破られてしまうから、だれも無責任なことを言いふらすことはできなくなる。高い知性と、真実を愛する心と、発見された真実を守ろうとする意志と、正しい方針を責任をもって貫ぬく実行力と、そういう人々の間のお互の尊敬と協力と――りっぱな民主国家を建設する原動力はそこにある。そこにだけあって、それ以外にはない」（Ｐ１４７）

 

やはり、“ひとりひとりが賢明にならなければ、民主主義はうまくゆかない”のだ。玉城デニー県知事のような人物を県民が選出するのも民主主義のなせる業である。ヒトラーを選出したのもドイツ国民の民主主義の結果ある。

マッカーサー率いるGHQが日本に乗り込んできたとき、アメリカは民主主義の本家のように言われていた。

ところが民主主義の本場は、イギリスであり、アメリカはイギリスの植民地に過ぎなかった。

民主主義の総大将ともいえるイギリスのチャーチルが述べた民主主義論を紹介しよう。

「民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。
これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」　チャーチル

 

これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、
またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。
民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。
実際のところ、

-ウィンストン・チャーチル　下院演説 (November 11, 1947)
https://ja.wikiquote.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9

その抜粋文（英文）
https://winstonchurchill.org/resources/quotes/the-worst-form-of-government/

その原文全文（下院での議論全文）
https://api.parliament.uk/historic-hansard/commons/1947/nov/11/parliament-bill

 

「多くの政府形態が試されてきたし、これからも罪と災いのこの世界で試されるだろう。誰も、民主主義が完璧であるとか、すべてが賢明であるとかいうことはない。
実際、民主主義は、時折試みられてきた他のすべての形態を除けば、
最悪の政府形態であると言われています。」

閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本 　江藤 淳 （著）

江藤淳の占領期日本の研究の一つである本書は、アメリカがどのように占領期に検閲を行い、その影響が戦後日本の言語空間に影響を与えているのか、一次資料を丹念に調査したものである。この調査によれば、アメリカの行っていた検閲はかなり巧妙になされていたということになるだろう。
　というのも、アメリカは日本に「自由」を植え付けるためにやってきたのだが、検閲というものはその「自由」を奪うものに他ならない。「言論の自由」の国であるアメリカが、それを自ら破るという矛盾した行為となる。したがって、検閲の正当性を考え出さなければならないし、巧妙に隠蔽しなくてはならなかったのだ。そのために様々な情報の統制が行われていた。
　したがって戦後の日本は、検閲によって言語空間を拘束されていた、いや拘束され続けているということになる。江藤淳は、「いったんこの検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されようになれば、CCDが消滅し、占領が終了したのちになっても、日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部をつづけ、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」と述べている。

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玉城デニー知事、北京の回し者、公権力を使った報道への介入

 

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3/16【生配信】鈴木宗男議員政府役人に一喝！パンデミック条約第5回WCH議連振り返り

3/13（水）21:30〜【生配信】生物兵器研究専門の医師が警告 パンデミック条約の危険性

【WCH議連】我那覇真子さんと、この国の闇について語った。

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【文芸コーナー】

八島淳七（大学時代のクラスメート）毎日二首掲載します

 

生きがいは何かと聞かれ「生きる事」

お迎えはいつでもいいが今日は嫌

 

 

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公権力を使った報道への介入

 

玉城デニー知事、全国メディアに「報道を強くお願いしたい」　米軍オスプレイの飛行再開　「皆さんの熱い思いが絶対に必要だ」

3/16(土) 14:37配信

 

 

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240316-01326029-okinawat-000-2-view.jpg?exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240316-01326029-okinawat-000-2-view.jpg?exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

（資料写真）オスプレイ飛行再開を受け、記者からの質問に答える玉城デニー知事＝１３日、沖縄県庁

　米軍オスプレイの飛行再開から一夜明けた15日の定例会見で、玉城デニー知事が全国メディアに対し、飛行再開を巡る問題の報道を「強くお願いしたい」と申し入れる場面があった。

【写真】米軍オスプレイの飛行再開に「強い憤りを禁じ得ない」と話す玉城デニー知事 　米軍は鹿児島県屋久島沖での事故原因を究明したとしながら、詳細は明かさず、地元の反発を無視する形で初日から延べ13機を飛ばした。一方で、日本政府は一連の判断を追認。玉城知事は基地問題を巡る日米の構造的な問題を憂いつつ、「日米同盟は米国と沖縄だけの関係を指すものではない」と訴えた。 　共同通信が「日本国民全体の問題でもある」と問題提起した上で知事に見解を問うと、玉城知事は「全国メディアには、この沖縄の状況をしっかり伝えていただきたい」と要求。「県民の怒り、思いを全国で共有するためには、みなさんの熱い思いと協力が絶対に必要だ」と語気を強めた。 　玉城知事は今後、オスプレイの県内配備撤回を米軍や日米両政府に改めて強く求める考え。具体的なプランを問われると「決まったことはない」としたが、「憤っている気持ちに変わりがないことは伝えておきたい」と、怒りが収まらない様子だった。（政経部・山城響）

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fd*****13時間前
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離島展開にすぐれているオスプレイだけをことさらこの時期に目の敵にするのは、なぜだろうか？とある島を海上封鎖しようとしている国はありがたがるだろうけどね。
後、日本全体の問題だ！というのであれば県民投票を理由に拒否しないで、日本全体の世論調査の数値を見て行動してくれ。

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810時間前
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災害大国の日本にとってオスプレイの運用はメリットがあるんじゃないだろうか。
垂直離着陸の特徴を活かせるんじゃないか。
その上で、事故の低減に対して日米共同で情報交換し、何なら日本の技術支援し、より良いものに変えていけるんじゃないか。
自動車のハイブリットエンジンも家庭用電源に活かせば災害時の電源にもなる。
日本として何が必要か、反対ありきの考え方では未来をも制限する。

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北野優二
北野優二13時間前
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「地元の反発」「県民の怒り」
果たして本当にそうなのだろうか。
座り込みにしてもそう、何から何まで「活動家」がいて、その人たちの声は大きいから1の意見が10にも100にもなって聞こえる。
だが、全体を俯瞰で見たときに反対しているのは果たしてどれだけいるだろうか。

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ltn*****
ltn*****6時間前
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確かに、最高裁の判決に従わない知事に知事の資格は無い。なので、沖縄県の行政を執行する権限も無くなるよね。そうなると、権原(法的根拠)に基づく予算案作成と執行権、役所等の公的機関の運営と人事権、警察権、知事としての訴訟権、災害時救援のための自衛隊の出動要請(そもそも、災害時の全ての行政権)、自衛隊及び米軍の港湾、空港の使用制限権、次の知事選の立候補(これは微妙かも。でも、法律を守らない人間に立候補をする権利はあるのだろうか？)等々を放棄せざるを得なくなると思う。さらに、県民（もしかしたら、他の都道府県も）から知事不適格の訴訟を起こされる恐れもあると思う。

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miz********
miz********13時間前
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この御人の言い分を聞いているといちいち怪しさを感じてしまう。
地元とか県民とか言わないでペキンからの指示が来たので言っているんだとハッキリ言えばいいのにね。
人民解放軍にとってオスプレイは脅威だからね。

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spr********
spr********13時間前
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「報道を強くお願いしたい」のは、公人として最高裁判決に従わない傲慢な姿勢ではないか。「皆さんの熱い思い」とは誰に向けて話ている。報道人に向けてか、日本国民に向けてか。勝手に人の思いを決めつけてかかるのが沖縄の人のやり口なのか。なぜ、こんな身勝手な人が知事なんだ。不思議でたまらん。

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acd***z
acd***z13時間前
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軍事機密上公開できない。
ただ、自軍の隊員が犠牲になった米軍は隊員の安全のためにも徹底的に原因を究明したはず。
そうでなければ搭乗員の家族も納得しない。
また知事がオスプレーが危険とそんなに思うなら海上基地である辺野古移設を進めるべきでしょう。
現実的な対応と逆行してただただ県民の不安を煽る県知事の矛盾した姿勢の原因は何なのか全国メディアは「強く報道」すべきでしょう。

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ket********
ket********7時間前
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沖縄に関しては、説明するだけ無駄という印象を与えてる証拠ではないでしょうか。聞く姿勢がない人に何を説明しても結局「納得できない」とメディアにいうだけなので、説明する意欲をそいでるのは県知事本人ではないでしょうか。

とってももったいないです。この人が知事でなければもう少し米沖の連携ははかれたと思います。

「皆さんの熱い思い」、どれくらい集まりましたか？県知事の暴走では？

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__s*****
__s*****12時間前
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普天間飛行場の危険性の話しをするなら重要な事実を示さないといけない。

そもそも１９９６年４月に大田知事が約束した通り歴代県知事が県内移設に協力していれば今頃普天間飛行場の危険性は無くなっていた。
（普天間飛行場は１０万人の住宅街に取り囲まれていて離着陸の際民家上空を通るしかないが辺野古では離着陸ルートは海の上。）

辺野古に移転していればここまで騒ぐ必要は無くなっていたのではないかな。
いや、逆か。辺野古に移転すると「危険性」を理由に騒ぐ事ができなくなるので移転の邪魔をしているのでしょう。やり方が酷いんじゃないかな。
１９７０年代、普天間第二小学校の移転話を頓挫させたのもこの理由からでした。

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testerpro
testerpro12時間前
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報道への圧力介入にならないか？

いろんな言い方はあると思うが、自分たちの主義主張をある意味報道しろマスコミに要求している時点で公権力を使った報道への介入を行っているんじゃないかと思う。
実際報道するかどうかは各メディアの編成権に関わっているにも関わらず、そこをすっ飛ばして要求していることに違和感を感じる。

デニー知事も選挙で選ばれた知事であり、自分たちの主義主張のためその宣伝のためにメディアを使おうとすること自体メディア報道への介入じゃないか。
報道するかどうかはメディアに任せればいいのに、そこに圧力かけてどうするんだ？

デニー知事のこうしたやり方が更なる批判を招くんじゃないか？

やはり琉球新報...新聞を装った活動ビラだった！辺野古代執行訴訟で法治を否定！？｜竹田恒泰チャンネル2

波照間アンケート「前提違う」　重要拠点、石垣市長が設問疑問視

3/15(金) 4:00配信

<button class="sc-cqtowF ihaTeh" data-cl-params="_cl_vmodule:cmtmod;_cl_link:count;" data-cl_cl_index="26"></button>【ゆっくり解説】沖縄タイムスと琉球新報はどんな報道を行っているのか

 

 

 

　有事に備え、自衛隊や海保が円滑利用できるよう国がインフラ機能を強化する「特定重要拠点空港・港湾」制度を巡り、石垣市の中山義隆市長は14日、波照間住民の6割が波照間空港の指定に反対とする有志のアンケート結果に疑問を呈した。市議会一般質問で、アンケートの設問について「もともとの前提が違う」と述べた。市議会で、中山市長が他の自治体の案件に関し発言するのは異例。 　八重山ではアンケート結果をもとに、特定重要拠点指定に反対するのが住民の意思だと主張する意見がある。中山市長はアンケートに対する疑問に言及することで、市と共に特定重要拠点の指定を求める竹富町を援護した形だ。 　一般質問では野党の井上美智子氏が「アンケートでも波照間住民の57・9％が波照間空港の軍民共用と滑走路延長に反対している。賛成・容認の2倍以上で、説明会を求める声も70％以上だ」と指摘。「波照間は戦争マラリアの教訓がしっかり生かされている」と述べ、新石垣空港の特定重要拠点指定も拒否するよう求めた。 　中山市長は「アンケートの中身を確認していないので批評は難しい」とした上で「新聞報道を見ると、空港の軍事利用、軍民共用を認めるかどうかというアンケートだと理解している。それは、もともとの前提が違う。竹富町が島民に正確な情報を伝え、再度住民の意見を確認すればいい」と強調した。 　「軍民共用」「軍事利用」という言葉の使用に対し「現在の空港、港湾でも、自衛隊はいつでも使える。滑走路を延長したら自衛隊が使えるようになるという言い方は誤解だ。延長に反対するために、現行の空港で年間100回以上自衛隊、米軍が離着陸していることを無視し、あたかも自衛隊が来るように表現している」と非難した。 　波照間空港の滑走路延長に関しては「第一航空に聞くと、800㍍の滑走路では6人乗りの機材しか飛ばせない。現行の滑走路を1000㍍、1500㍍に延ばしたいという町の考えは理解できる」と必要性を説明した。 　井上氏は「絶対に認めるわけにはいかない。市長の言い方は戦争につながる道だ。考え直してほしい」と反発した。 　波照間島住民を対象にした有志のアンケートでは、波照間空港の滑走路延長について、国が「軍民共用で使用する調整を行っています。そのことについて考えを伺います」などという設問になっている。

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