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■文藝コーナー
『七重八重花は咲けども山吹の実の一つだになきぞ悲しき』～太田道灌
『七つ八つ 音はすれども 空吹きの実の一つだに出ぬぞ悲しき』～詠み人知らず
資料4 『日本史大事典 1』平凡社, 1992【210.03/92Y/1タR】
pp.1071-1072｢太田道灌（おおたどうかん）｣の項に下記の記載があります。
｢（前略）道灌が鷹狩に出て雨に遭い、蓑を借りようとしたとき、若い女に山吹を差し出され、それが『七重八重花は咲けども山吹のみの一つだになきぞ悲しき』という古歌（『後拾遺集』雑）の意だと後で知り、無学を恥じたという逸話は『常山紀談』や『雨中問答』（西村遠里著、一七七八）等に記されて著名。（後略）｣
【大前研一氏が考える沖縄基地問題】佐藤栄作元首相の“欺瞞”を白日の下にさらすことで見えてくる解決の糸口
</picture>在日米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国は昨年末、地方自治体に代わり事務を処理する「代執行」に史上初めて踏み切った。その結果、沖縄県が埋め立てを認めていない大浦湾側の地盤区域で工事が進んでいる。
長引く沖縄の米軍基地問題について、解決の糸口をどう模索すればよいか。経営コンサルタントの大前研一氏が、沖縄の基地問題の経緯を踏まえたうえで、解決策を提言する。 ＊ ＊ ＊ 根本的な話をすれば、日本は沖縄の米軍基地についてアメリカに「NO」と言うことはできない。そもそも1972年の沖縄返還の条件が「民政は返すが、軍政は返さない」というものだったからだ。そういう密約が、返還当時の佐藤栄作首相とニクソン大統領の間で交わされていたのに、それを佐藤首相は国民に隠していたのである。 この密約についてはすでに拙著や連載で何度も書いているが、在日米軍の扱いを定めた「日米地位協定」をもとに、いくら外務省が「米軍の施設・区域は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与するとの目的達成のため、日本政府が米国に対してその使用を許しているもの」（外務省ホームページ内「日米地位協定Q＆A」より）と説明したところで、今も沖縄では米軍の「軍政」が続いていることに変わりはないのだ。 沖縄返還については、ほかにも密約があった。佐藤内閣は地権者に対する土地原状回復費400万ドルをアメリカ政府が支払うと発表していたが、実際は日本政府が肩代わりしてアメリカ政府に支払うという密約を交わしていたのである。 この外交交渉を取材していた毎日新聞社の西山太吉記者が外務省の女性事務官から秘密電文を入手して暴露し、佐藤内閣の責任が問われる事態となった。いわゆる「西山事件」である。政府は密約を否定し、西山記者と女性事務官は逮捕されたが、その後、アメリカで密約の存在を裏付ける公文書が見つかっている。
佐藤首相とアメリカの密約はまだある。1967年に打ち出した核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」だ。これが評価されて佐藤首相は退陣後の1974年にノーベル平和賞を受賞したわけだが、1981年にライシャワー元駐日大使が「日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が核兵器を積んだまま日本の基地に寄港していた」と発言。1999年には「1963年にライシャワーが当時の大平正芳外相との間で、日本国内の基地への核兵器の持ち込みを了承した」というアメリカの外交文書が見つかり、先の発言が裏付けられた。 さらに、沖縄返還に合意した1969年の日米首脳会談の際、佐藤首相とニクソン大統領が「重大な緊急事態」では事前協議の上で沖縄に核持ち込みを認めるとした密約の合意文書に署名していたことが2009年に明らかになった。佐藤首相は、まさに“欺瞞のデパート”だったのである。
【大前研一氏が考える沖縄基地問題】佐藤栄作元首相の“欺瞞”を白日の下にさらすことで見えてくる解決の糸口
3/22(金) 7:15配信
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もし私が玉城知事なら
話を戻そう。防衛省が辺野古に建設している代替施設は、軟弱地盤のために難工事が予想されている。完成までに少なくともこれから12年かかり、地盤改良できたとしても、米軍への提供は2030年代半ば以降になるという。
だが、代替施設が完成しても、実際にそれを米軍が使うかどうかはわからないと思う。極東をはじめとするインド太平洋地域の軍事情勢は冷戦終結後の30年で大きく変化し、台湾有事を含めた中国の軍事的脅威が高まっているからだ。
たとえば、日米両政府は2012年、沖縄駐留の米海兵隊について、沖縄に約1万人を残す一方、グアムに約4000人、ハワイや米本土などに約5000人を移すことで合意した。
しかし、昨年1月の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」は、中国の軍備増強に対抗するため、日米両国が連携して南西諸島の防衛を強化する方針を表明。米海兵隊は11月、沖縄のキャンプ・ハンセンに駐留する第12海兵連隊のグアム移転を見直し、離島を拠点にする即応部隊「海兵沿岸連隊（MLR）」に改編した。同連隊は海兵隊の新たな運用構想の中核を担う即応部隊で、敵のミサイル射程圏内を移動しながら偵察や攻撃を行なうという。
つまり、沖縄の軍事的重要性はいっそう高まっているわけで、となると米軍は辺野古の代替施設が完成するまで12年以上も待つという悠長なことを言っていられなくなるかもしれない。
したがって、もし私が玉城知事だったら、辺野古移設反対を声高に叫ぶのではなく、アメリカ政府と交渉する手段を模索するだろう。
具体的には、普天間飛行場の機能を広大な嘉手納飛行場の中に移すとか、防衛省が種子島西方12kmの馬毛島に建設している航空自衛隊の訓練基地を共同利用するといった代替案を提示する。もともとアメリカは、広くて運用しやすい代替地があればいいわけで、普天間飛行場にも辺野古という場所にも強くこだわっていないと思うからだ。
そして、そうした提案にアメリカが同意したら、辺野古はモルディブスタイルの水上コテージを連ねた高級リゾートに転換する。そのほうが沖縄県にとって、基地移設よりはるかに大きな経済効果があるはずだ。
いずれにしても、まずは日本政府が国民に対して、沖縄返還時の佐藤首相とニクソン大統領の密約のために未だに沖縄ではアメリカによる軍事的な占領状態が続いているということをきちんと説明し、謝罪しなければならない。それを半世紀も隠蔽してきたから、沖縄で米軍基地を巡る数々の問題が起き、沖縄県民の対立が続いてきたのである。
もちろん民政だけでも返してもらったことはよかったが、軍政も含めて返してもらったと国民に勘違いさせた佐藤首相の欺瞞を白日の下にさらすことで、普天間飛行場の辺野古移設をはじめとする沖縄の米軍基地問題は、ようやく解決の糸口が見えてくると思うのだ。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2024～2025』（プレジデント社）など著書多数。
※週刊ポスト2024年3月29日号
gyo********19時間前
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≻具体的には、普天間飛行場の機能を広大な嘉手納飛行場の中に移すとか、防衛省が種子島西方12kmの馬毛島に建設している航空自衛隊の訓練基地を共同利用するといった代替案を提示する。もともとアメリカは、広くて運用しやすい代替地があればいいわけで、普天間飛行場にも辺野古という場所にも強くこだわっていないと思うからだ。
民主党政権の時に当時の岡田外務大臣が再交渉を画策してアメリカに否定されてるよ。
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drs********
drs********9時間前
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密約を非難しているようだが、その密約条件を呑まなければそもそも沖縄返還そのものが実現しなかった。それを秘密にすること自体も米国担当者が出した条件だったのである。
沖縄返還は米国が拒否すれば実現しない。米国担当者がヘソを曲げて『交渉がうまくいかなかった』とでもなったらそれで終わりなのである。日本から要求して認めさせることができるような代物ではない。悲願であった沖縄返還を実現させるため、たとえ理不尽に見える要求や条件でも、日本政府は必死に受け入れて呑んだのである。
私は、佐藤元首相を非難しようとは思わない。
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ter********
ter********17時間前
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米軍基地を残したから沖縄が返還されたのです。米軍基地の撤退が条件なら、沖縄は返還されなかったと思います。沖縄の基地問題を解決する方法は憲法9条を改正し、軍隊を持ち日本が自力で防衛するしかありません。
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emz********
emz********16時間前
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★
1)大前さんによると、中国の経済を運用面で支えているのは「台湾の方々」だとか。
2）郭台銘さんの「中国の言いなりにならない」発言は、これまで「そうやってきた」という自信の表れだと思う。だから「台湾をウクライナにしない」という発言であり、それは「中国を台湾にする」という宣言でもあると思う。
3)何方かのように「戦う覚悟」などと言うのは「彼らのその尊厳を蔑ろにした」失礼な発言だと思う。
4)台湾有事になれば米は必ずしゃしゃり出て来る。世界の紛争の全てがこの「欧米の天然の優越性」に由来するからです。
5)その優越性を打ち砕くのは「台湾有事時、日本は参加しない」と台湾に宣言することだと思う。そして、郭台銘さんの「文明が大国を征服する」という新たな戦い方が実証できるよう、台湾に対する文明的支援を精一杯しよう。沖縄のウクライナ化回避のために。
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10
dbs********
dbs********10時間前
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老害？
基地問題は、沖縄返還時の秘密交渉など関係ない。日本が戦ったのは大東亜戦争だった景色を知り、国の為に戦った英霊たちに感謝の心が生まれれば、基地問題は片付いてい行く。英霊たちも自分らの行為を、残された日本人や子孫が可哀想だと否定するなど露にも思ってなかっただろうに。自分の犠牲が家族の為に、少しでも停戦交渉に有利になる事を信じていただろうに・・。
第二次大戦は欧州の話、太平洋の戦いは大東亜戦争の西部戦線の話。日本が第二次大戦や太平洋戦争を戦ったと洗脳された戦後の日本人に、「自分の国を自分で守る」という「世界の常識」が失われているだけ。憲法前文は属国条項だと気づかない。戦争の悲惨さは弱ければ弱いほど増加しただけ。
核被爆国故に核廃絶という短絡思考、平和を宣言すれば平和が降ってくるという勘違いが続けば、幕末の苦労を子孫に押付る事になる。世界で強盗を働いていたのは日本ではなく連合国の国々。
