狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

国旗国家歌を否定する公務員はクビ!橋下知事の正論

2011-05-18 15:10:36 | 県知事選

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橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」(読売新聞 5月17日)

大阪府の橋下徹知事は17日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や
公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を9月の定例府議会に提案する考えを示した。

 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。

 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、
公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、
「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、9月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。

 学校での国歌斉唱では、府議会会派「大阪維新の会」が府立学校や
公立小中学校の教員に起立を義務付ける条例案を19日開会の5月議会に提出する予定。

 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。
ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、
懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。
府立高校関係者は「大阪だけ厳しい処分基準を設けるのはおかしい。処分権の乱用だ」と反発している。

 

君が代で立たない教員辞めさせる 大阪府の橋下知事(共同通信 5月16日)

大阪府の橋下徹知事は16日、入学式や卒業式での君が代斉唱時に
教育委員会などの指導に従わず起立しない教職員について
「辞めさせるルールを考える」と述べ、排除していく考えを明らかにした。強硬な姿勢に教職員側の反発も予想される。
知事は
「国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい。
身分保障に甘えるなんてふざけたことは絶対許さない」とも強調。
府庁で記者団の質問に答えた。


                           

5月15日かでな文化センターで行われた「沖縄県祖国復帰三十九周年記念大会」は、演壇の背後には大きな国旗が掲げら全員起立して国歌斉唱をしたと書いた。

39年前の同じ日には全県民が日の丸を振って祖国復帰を祝賀したわけだから、その三十九周年の記念大会で、国旗を掲げ国歌斉唱をするのは語句当たり前のことである。

ところが沖縄では県民大会と称する集会で、国旗が掲げられたり国歌斉唱が行われることはほとんどない。

同じ祖国復帰の日に労働団体主催で行われた「県民大会」では国旗を掲げて祝賀するどころか、赤旗が林立する会場では赤鉢巻のプロ市民が拳を突き上げて怒のシュプレヒコールが会場に渦巻いていたいう。 復帰前後の沖縄の事情を知らない若い人たちは、あたかも県民が望まない復帰を無理やり強いられたような錯覚に陥ってしまう。

祖国復帰の生き証人としての筆者がここで断言するが、祖国復帰は当時の沖教祖を筆頭に県民一丸となって達成させたものであり、決していやいやながら復帰したわけではない。

復帰の日の那覇市場の平和通りでは日の丸が売り出されたが、即座に売り切れ状態で何回補充してもたりなかったといった報道があったくらいである。

本来なら沖縄県は全国一国歌・国旗が普及する県だったはずだが、日教組を始めとする左翼勢力が沖縄二堰を切ったように流入し、現在では全国でももっとも国歌・国旗に無関心な県に成り下がってしまっている。

何しろ今上陛下が皇太子の頃、沖縄をご訪問された際、火炎瓶を投げた当事者の1人が名護市民に成りすまして名護市会議員に当選するような状況にまで、沖縄の政治状況は劣化しているのである。

さて、冒頭に引用した橋下府知事の英断に話は戻る。

橋下府知事は国歌国旗に反発する公務員対して「国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい。身分保障に甘えるなんてふざけたことは絶対許さない」と強硬?な発言をしているが、発言内容はいたって当然のこといっているのであり、これが強行発言に聞こえる耳がどうにかしている。

沖縄の場合も国旗国歌に反発する勢力は教職員、官公労など、自分の身分は保証された連中がほとんどである。

彼らの発言によく耳を傾けると彼らが否定するのは国旗国歌そのもではなく、日本という国そのものが嫌いということが良くわかる。

当然の結果として嫌いな日本と同盟国であるアメリカはきらいであり、その一方で日本の仮想敵国中国には好意を示し、日本に悪意を示す韓国とも連帯したがるのである。


大阪府の高校教師の中には、橋下知事が「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない・・・繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作る」という強硬?発言に対し、「大阪だけ厳しい処分基準を設けるのはおかしい。処分権の乱用だ」と反発しているようだが、そもそも、自分のイデオロギーのために、入学式や卒業式に生徒に起立しないことを強要して、議事進行を妨害するような無礼者な教師達さえいなければ、橋下知事のような強硬?発言出てくるはずはない。彼らは自分達が強硬?発言の原因だということを分かっていない。

自ら撒いた種は自ら刈るべきであり、橋下知事の発言は正論ではあっても強硬発言でもなんでもない。

むしろ全国の都道府県の方こそ橋下知事に見習って国旗国歌に関する基準を設定すべきである。

国から給料をもらっている公務員が国の指示に逆らうというのなら当初から公務員にはなるべきではない。

公務員でありながら国の指示を拒否するなら、クビになるのも当然である。

最後に一つ付言する。

入学式や卒業式といった参加者が集って慶事を祝するおめでたい席を、自分のイデオロギーのため妨害すると言う行為は、公務員云々を問う前に、先ず人間としての礼儀を問われるのではないか。

このような人間失格の教師に教育される生徒たちこそとんだ大迷惑であり、国家の大きな損失でもある。

のらりくらりで、自分の軸足さえ絶えず揺れ続けている仲井真沖縄県知事に橋本知事の勇気を求めるのは無いものねだりであるが、せめて橋本知事の爪の垢でも

飲ませたいものである。

 

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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最高裁判断を議論の再スタートを薦めている!

2011-05-18 07:38:17 | ★パンドラの箱訴訟

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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昨日17日、那覇地裁にて「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第1回口頭弁論が行われた。

当初、民事訴訟の第1回口頭弁論は原告被告双方代理人による書類の交換など事務的に終了するとのことで、傍聴依頼を積極的に行なってこなかった。

ところが原告の上原正稔さんがどうしても自分の口で裁判長と被告代理人に話しかけたいということで、急遽傍聴を依頼し7人の原告側傍聴人に参集していただいた。 被告側傍聴人は3人ほどいたようだが、公判が終わるや否や目を伏せるようにしてこそこそと消えていった。 一方の上原さんは初回の口頭弁論では異例ともいえる原告本人の登場で千両役者振りを発揮し、強烈なインパクトを裁判長に与えた。

上原さん自らの口で、自分が糾弾すべき相手は、被告の琉球新報だけでなく、「“反戦平和”を隠れ蓑にやりたい放題いいたい放題を続けているマスコミとそれに媚びている文化人という名の偽善者たちだ」と、堂々と宣言したのだ。

口頭弁論を終えた地裁ロビーで上原さんと徳永弁護士は沖縄タイムス、琉球新報の取材を受けた。

かなり時間をかけた取材であったが、上原さんは取材後、卑怯者のタイムス、新報が明日の記事にするはずもないと自信満々にいっていた。

徳永弁護士はベタ記事程度の掲載はあるかもしれないと期待していたようだが、今朝の沖縄タイムスを確認したら、果たせるかな上原さんの予言どおり、どうでも良い記事が満載の紙面の何処を探しても裁判の記事は1行の掲載もない。 代わりに米軍車両の当て逃げ事件を3段抜き見出しで報じているのが沖縄タイムスの本性を暴露していて思わず笑ってしまった。

■「集団自決訴訟」の最高裁判断が遅れた理由

上原さんの裁判と同じく集団自決の軍命の有無が争点となった「集団自決訴訟」の最高裁判断が先月出たが、通常最高裁の上告審は半年程度で結論がでるのが通例であるにもかかわらず、2年以上も時間を要した。 しかも最高裁としての新しい判断はほとんどなく2年前の第2審を確定するに止まった。 では一体最高裁は2年以上にわたって何を悩んでいたのか。

結局、梅沢さん、赤松さんの名誉の毀損という人格権と岩波・大江の表現の自由を天秤にかけて表現の自由を重要視する第二審判決を最高裁が確定しするのに長い期間の検証をしたことになる。

では、確定した第二審判決では、表現の自由と人格権の関係はどのように説明されているのか。

2年以上前の大阪高裁判決を今頃検証して何の意味があるという読者もいるであろうが、今回の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は最高裁が確定した第二審判決の表現の自由に深く関わっており、今回の提訴は最高裁が「(議論の繰り返しで)その大方の意見が時代を超えて再批判されていくというような過程をたどるものであり、そのような過程を保障することこそが民主主義社会の存続の基盤をなすものといえる」として、歴史の真実の解明に議論の必要性を述べている。

最高裁が重要視する自由な議論の繰り返し、すなわち「表現の自由」を最も尊重すべき立場にある琉球新報が、あろうことか上原さんの表現の自由を封殺したのが問題の発端である。

したがって最高裁が確定した第2審の表現の自由に該当する部分を再検証することは、今回の訴訟の出発点でり、きわめて重要なポイントである。

こうしてみると今年の1月31日、上原さんが琉球新報を提訴した事実を見て、最高裁は「今後の議論に委ねる」としする第2審判決を確定する決意をしたのではないか。

その意味で、大阪高裁が作成した要約文の中から該当部分を抜粋引用するので我慢して眼を通して頂きたい。

発刊当時はその記述や真実相当性が認められ、長年にわたって出版を継続してきたところ、新しい資料の出現によりその真実相当性がゆらいだというような場合にあっては、ただちにそれだけで、当該記述を改めない限りそのままの形で当該書籍の出版を継続することが違法になると解することは相当でない。 そうでなければ、著者は、過去の著作物についても常に新しい資料の提出にも意を払い、記述の真実性について再考し続けなければならないということになるし、名誉侵害を主張する新しい資料の出現毎に争いを蒸し返せることになる。 著者に対する将来にわたるそのような負担は、結局は言論を萎縮させることにつながるおそれがある。 また、特に公共の利益に関わる事柄については、本来、事実についてその時点に基づくある主張がなされ、それに対して別の資料や論拠に基づき批判がなされ、更にそこで深められた論点について新たな資料が探索されて再批判が繰り返されるなどして、その時代の大方の意見が形成され、さらにその大方の意見が時代を超えて再批判されていくというような過程をたどるものであり、そのような過程を保障することこそが民主主義社会の存続の基盤をなすものといえる。 特に公務員に関する事実についてはその必要性が大きい。 そうだとすると、仮に後の資料からみて誤りだとみなされる主張も、言論の場においては無価値なものであるとはいえず、これに対する寛容さこそが、自由な言論の発展を保障するものと言える。 したがって、新しい意資料の出現によりある事実が揺らいだからといって、直ちにそれだけで、当該記述を含む書籍の出版の継続が違法になると解するのは相当でない。」

わかり難い判決文の要約が、これまたわかり難いので、これをさらに凝縮するとこうなる。

二人の隊長が“集団自決”を命じたという真実性の証明はないが、それが事実でないことが明白とまではいえず、出版時の昭和40年代には真実だと信じる相当の理由があった

したがって現在では内容の事実がが揺らいでいる大江氏の「沖縄ノート」といえども出版差し止めまではできない、ということである。

これでも、わかり難いようだったら、次のように「超約」を付しておこう。

高名なノーベル賞作家と戦後民主主義の象徴である岩波書店の表現の自由と、老い先短い二人の軍人(1人は既に死亡)の名誉(人格権)を天秤にかけてみたら、表現の自由が重いに決まっている」

「それに元軍人は公務員でもあるから、この程度の人格権の侵害は我慢せよ(寛容であれ)」

そして、問題の核心である軍命の有無については「最高裁判断を議論の再スタートにせよ」と。

こんなところであろうか。

ちなみに「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第2回口頭弁論は次の日程で行われます。

7月5日(火) 午前10時開廷

場所:那覇地裁

次回も上原さんが自分の口で意見を述べますので多く方のの傍聴をお願いします。

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
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甦るゾンビ!「軍官民の共生共死」

2011-05-16 16:32:35 | ★パンドラの箱訴訟

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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 ■消えた「軍官民共生共死」のキーワード■

琉球新報に掲載された宮城晴美氏の「検証『集団自決』」と題する論文には「軍官民共生共死」という軍命令の根拠とするキーワードがひと言もないことを指摘した。

「軍官民の共生共死」は、確かに沖縄タイムスや左翼学者の論文に頻出する言葉ではあるが、宮城氏の論文に出てこなくとも特に不思議ではないという意見もあるだろう。

だがこの言葉は宮城氏の師匠である安仁屋沖国大名誉教授から受け継いだ日本軍批判のキーワードであり、「集団自訴訟」に提出した宮城氏の陳述書にも繰り返し使用されている。

■宮城晴美氏の法廷陳述書■

・・・座間味島の「集団自決」は日本軍の命令によるものと言わざるをえないと考えられます。その理由は次のとおりです。

①「軍官民共生共死の一体化」方針

 沖縄の日本軍(第32軍司令官牛島満中将)は、1944年(昭和19年)11月18日に「報道宣伝防諜等に関する県民指導要綱」(乙33)を策定し、「軍官民共生共死の一体化」の方針を打ち出し、軍官民一体の総動員作戦を展開していました。

 ②座間味島での「軍官民共生共死の一体化」(陣地構築、食糧増産など)

 本書に書きましたように、1944年(昭和19年)9月に座間味島に駐留を開始した日本軍も、この方針のもとに、住居の提供、陣地の構築、物資の運搬、食糧の供出・生産、炊事その他の雑役等に村民(男女青年団など)を駆り出し、村民の住居に兵士を同居させ、さらには村民の一部を軍の防衛隊に編入しました。生活になくてはならない漁船も船員ごと接収しました。

 村は日本軍の「軍官民共生共死の一体化」の総動員体制に組み込まれたのですが、軍は村役場の会議室と地元の青年団が建設した青年会館に作戦本部を置き、村の行政組織を軍の指揮下に組み込み、村長、助役(=兵事主任、防衛隊長)などを通じて、村民に対して動員命令を下していました。大阪地裁・宮城晴美「陳述書」

「軍命令の虚構性は明らか」とする原告側に対し、被告側は沖縄などに残る文献を根拠に「軍命令はあった」と主張。「住民は『軍官民共生共死の一体化』方針で軍に総動員され、捕虜になることを許されずに玉砕を強いられた」と軍の関与を指摘する。
大江健三郎氏が9日出廷 沖縄集団自決訴訟

つまり梅澤戦隊長、赤松戦隊長の自決命令はなくとも第32軍の方針は「軍官民の共生共死の一体化」であり、事実上住民は自決を命じられていたというのが左翼勢力の主張だ。

実際はどうだったのか。

沖縄防衛のために新設された第32軍の牛島満司令官は「軍官民共生共死の一体化」どころか、

非戦闘員は玉砕させず安全地帯に待機させる大方針だった」ことを明らかにしたのが、現代史家・秦郁彦氏が米公文書館から発掘した、英文訳の「南西諸島警備要領」である。

これまで第32軍の高級参謀八原博道大佐が昭和48年に著した『沖縄決戦』(読売新聞社)で、この書類の存在は知られていたが、現物が見つからず「軍が自己弁護のため作り出した虚構」だと左翼勢力に反駁されていた。

牛島司令官が指揮下の全部隊へ示達した極秘のこの公文書は、原文は見つかっていないが、米軍が押収し英訳していた資料が発掘されている。(「沖縄戦「集団自決」の謎と真実」)

これら米軍が押収した第32軍の書類の英訳文は、第32軍が住民の安全に努力していたことを示す決定的証拠である。

従って左翼勢力が金科玉条にしていた「軍官民の共生共死」はもはや主張の根拠が根底から崩れ去ってしまったことになる。

軍・行政が住民疎開に尽力 利用された「軍命」

師匠の安仁屋政昭沖国大名誉教授が指導した宮城晴美氏が裁判の陳述書にも繰り返し強調してかいた「軍官民の共生共死」を、琉球新報の論文から削除するのもむべなつかなである。

■崩れ去った大江氏の「タテの構造」■

隊長命令や軍の命令が証明できないと知るや、被告側は一気に作戦を変える。

「隊長命令の有無は問題でない」と主張し、大江健三郎氏が法廷で展開したのが「タテの構造云々」の詭弁である。

「タテの構造」論の要諦は「軍官民の共生共死」と連動している。

法廷証言の後、大江氏は朝日新聞で弁解文を書いているが、その中にも「軍官民の共生共死」が日本軍批判のキーワードとして出てくる。

日本軍、第三二軍が県民に担わせていた「軍官民共生共死」の方針、列島の守備隊というタテの構造の強制力、そして米軍が島民に虐殺、強姦を加えるという、広く信じられた情報、俘虜となることへの禁忌の思想、それに加えて軍から島民に与えられた手榴弾とそれにともなう、さらに具体的な命令、そうしたものの積み重なりの上に、米軍の上陸、攻撃が直接のきっかけとなって、それまでの日々の準備が一挙に現実のものとなったのだ、という考えにいたって、それを書いたのです。> (3)タテの軍構造に責任 (12月12日朝刊総合4面)

 第32軍が作成した「南西諸島警備要領」の発掘により、大江氏の「タテの構造云々」も木っ端微塵に粉砕され、「軍官民の共生共死」同様に、以後この言葉を使用することは出来ないはずだ。

にもかかわらず、最高裁判断の後、またぞろ「軍官民の共生共死」という死語が、ゾンビのように復活し始めている。

             ★

 「パンドラの箱掲載拒否訴訟」支援団体
 三善会事務局よりのお知らせ

狼魔人日記ブログ主殿並びに読者の皆様へ

パンドラの箱掲載阻止訴訟」をご支援下さり、誠に有難う御座います。

また、多くの支援金を送金下さり、感謝に耐えません。

昨日日(516日)の報告会は、事務局と担当弁護士の連絡に行き違いがあり、裁判の日程のお知らせが間に合わなかった事をお詫び申し上げます。

また、大雨の中をお運び頂きながらも、弁護士の到着が遅れ、ご挨拶が出来なかった支援者の方には重ねてお詫び申し上げます。事務局でも弁護士が搭乗された便が50分余りも遅れたため、不測の事態があったのではないかとまで心配していた次第です。

到着後弁護士に伺えば、豪雨の為着陸が許可されず、那覇市の上空を旋回飛行し待機していたとの事です(17機あったとのこと)。・・空港ロビーでのアナウスが無かった事は不親切だと思います・・

先週までに被告琉球新報側の反論が出されていなかったため、書類のみの提出で欠席かと思われましたが、本日の連絡で、本日被告の弁護士が出席するとの事を確認、裁判所に原告側の意見陳述を申し込、了承されました。

本日16日の口頭弁論では原告の上原正稔さんが法廷に立ち意見陳述をする予定です。

平日ではあり、皆様の出席は困難かと思いますが、都合のつく方は傍聴して頂ければ幸いです。

         記

1回 口頭弁論 517日午前10開廷 那覇地裁(何号法廷かは明日発表されます)

1階入り口の案内に

 民事裁判 原告 上原正稔 被告 琉球新報社 の傍聴希望を告げれば法廷が何処か教えてくれます。

 三善会  会長 當山正範

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嘘八百の軍官民共生共死

2011-05-16 07:47:44 | ★パンドラの箱訴訟

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昨日は沖縄県祖国復帰39周年記念大会に参加し引き続いて行われた青山繁治さん、三橋貴明さんの講演を聴講した。

会場のかでな文化センターは850名の参加者で埋まり、演壇には日の丸が掲げられ会は全員起立の君が代斉唱で始まった。

同じ日に宜野湾市では県内労働団体を主体にした「5・15平和とくらしを守る県民大会」が開かれ祖国復帰の日を「屈辱の日」と捉え怒りの」拳を突き上げていたと言う。

祖国復帰して39年も経過しているのに記念祝賀会が開催されるのは、今回が初めてと知り、左翼勢力が祖国復帰を「屈辱の日」と捉える「平和活動」によって、復帰当初の感激を県民の心から消し去ってしまった事実に改め驚かされた。

青山さんは祖国復帰のとき19歳の少年で、その当時すでに死語となりかかっていた祖国と言う言葉に触れ、戦後27年間もの間米軍支配の下で、日の丸を掲げながら祖国復帰を熱望してきた沖縄県民のことを知り、感動したと言う。

確かに祖国復帰後39年にもなると、「祖国復帰の日」の意味がわからぬ人も多くなり、つい、わかりやすいように「沖縄の日本復帰の日」とか「沖縄返還の日」と書いた経験のある筆者は青山さんの言葉を会場で聞いて忸怩たる思いがした。

来年の「祖国復帰40周年記念大会」には、天皇皇后両陛下のご臨席を賜ることが決まったとのことで、その予行演習的な意味でも今回850名もの参加者が会場を埋めたことは大変有意義なことである。

同じ日に宜野湾市で開かれたの左翼集会の参加者を沖縄タイムスは一面トップで「基地を許さぬ3000の拳」と表現しているが、野外集会の人数を大幅水増しする左翼集会のこと、、実数がどんなものかは容易に想像が付く。 一方のかでな文化センターでの大会の850人は席数の決まった実数であり、それも当日の目玉とも言える青山さんの講演の直前の中間発表ゆえ、途中から入場した人も加えれば850人+αというのが参加実数であろう。 ちなみに祖国復帰の日を怒りの日と捉える沖縄タイムスには、850人があつまった「沖縄祖国復帰39周年記念大会」は、一行の報道もなかった。

                 ★

■軍命の根拠は「軍官民共生共死」

集団自決で、軍の命令や強制があったと証言する証人は一人もいないし一片のの証拠もないことは再三述べてきた。

このように客観的には極めて不利な状況の仲で軍の命令があったと強弁するために被告側は次々とお題目のような文言を繰り返して、事実を歪曲してきた。

林博史関東大学教授や金城重明氏が繰り返し口にした「日本軍が駐留した島でしか集団自決は起こっていない」などがその例だが、それが論理的に否定されると暫く聞かなくなるが、忘れたころに又繰り返されるのが特徴である。 殺虫剤を浴びて絶滅したと思っても又出てくるゴキブリを連想させてくれる。

同じような例はそれこそ枚挙に暇がないほどである。

一時は被告側によってそれこそ呪文のように繰り返されていた軍命の証拠とされるキーワードが「軍・官民・共生共死」である。

どんな場所にも姿を現し講演を続ける金城重明氏は沖縄で行われた講演会でもこのキーワードを軍命の根拠にしている。

あらためて「軍命」訴え 生存者・金城重明さ2007年10月6日      

「集団自決」について説明する金城重明さん=5日、那覇市のパシフィックホテル沖縄
 5日から始まった第43回地方自治経営学会沖縄地区研究大会で、渡嘉敷村の「集団自決」(強制集団死)で生き延びた金城重明沖縄キリスト教短期大学名誉教授(78)が大会初日、沖縄からの報告として「集団自決」について証言した。
 「集団自決」の言葉について金城さんは、戦後に「集団自決」の言葉が使われるようになったことを説明。「自決」という言葉が「自らの意志で責任を取る」という意味で、沖縄戦研究者らから「強制された集団死がふさわしい」という声が上がり、「強制集団死」との言葉が使われるようになったことを説明した。
 沖縄戦で「集団自決」が起こったことについて、「沖縄戦のキーワードは『軍・官民・共生共死』。日本軍抜きには『集団自決』も起こり得なかった」と強調。渡嘉敷島の北山(にしやま)で起こった「集団自決」での体験を語り、「集団自決は自発的な死ではない。軍の命令があった。日本兵が駐留していたことが大きな要因だ」とあらためて訴えた。
 大会には県外からの参加が多く、金城さんの話に真剣な表情で聞き入っていた。

                   ☆

 金城氏以外でも、新聞、学者、教師などのあらゆる知識人がこの言葉をくり返して、一般県民はおろか子ども達にも「日本軍は県民に死を強制した」と刷り込んで日本軍に対する憎悪を増幅させていくが、その根拠が昭和19年沖縄に赴任した第32軍司令官牛島満中将が新任挨拶として行った「司令官訓示」であるというから驚く。

■司令官の「訓示」を、「共生共死」にすり替え■

だが、不思議なことに牛島司令官の訓示には、どこにもそのような文言はない。

その訓示の該当部分を抜粋するとこうなる。

牛島司令官訓示 

昭和十九年八月三十一日 軍司令官 牛島 満

第二 「敢闘精神ヲ発揚スヘシ」
    深刻ナル敵愾心ヲ湧起シテ常在戦場ノ矜持ノ下作戦準備ニ邁進シ以テ必勝ノ信念ヲ固メ敵ノ来攻ニ方リテハ戦闘惨烈ノ極所ニ至ルモ最後ノ一兵ニ至ル迄敢闘精神ヲ堅持シ泰然トシテ敵ノ撃滅ニ任セサルヘカラス


当時は軍人は言うに及ばず、新聞も民間人も「撃ちてし止まぬ」の精神で国民を鼓舞する勇壮な言葉が街に溢れていた時代である。

現在の「平和ボケ時代」の価値観で「軍官民共生共死」と司令官訓示結びつける強引な手法は歴史認識以前の、国語読解力の欠如ではないのか。

上記引用文を読むだけでも「軍官民共生共死」が史実を無視した政治プロパガンダであることが分かる。

司令官訓示を現代語に訳すとこうなる。
   
第二 「敢闘精神を発揮すべきである」

  激しい敵愾心をもち、常に戦場にいるつもりで作戦準備に努め、必勝の信念を固めること。敵の攻撃に対しては、たとえ戦闘が激しくなっても、最後の一兵にまで敢闘精神を忘れず堂々と敵の撃滅に立ち向かうことである

「最後の一兵にまで」の一言をもって「軍は住民に死を強制した」と主張する人、あるいは、これこそ軍の自決命令だと主張する人は国語読解力の基礎から勉強しなおした方がよい。

受験生に向かって、校長が「寝る時間を惜しんで頑張れ!」と激励の訓示をしたからといって、本当に睡眠を断つバカ者はいないはず。

■嘘八百大魔王の大田昌秀元沖縄県知事

ところが太田昌秀元沖縄県知事はこの文言の曲解を更にエスカレートさせる。

太田氏は「軍官民共生共死」の合言葉から、「共生」の部分を取り外して、牛島司令官の訓示は「軍民官共死」そのものだと主張する。

沖縄大学で行われた「太田昌秀・佐藤優講演会」で、太田氏は、「沖縄の未来を考えるには、沖縄戦の醜さを直視する必要があり、直視をすれば悪逆非道の日本軍が炙り出される。従って沖縄の未来を考えるには、先ず日本を憎悪せよ」と語った。

太田氏は次のようなことも話していた。

「牛島司令官は軍・官・民の共生共死を赴任早々主張していたが、実際は共生の考えは最初からなかった。」

そもそも牛島司令官自身は「軍・官・民の共生共死」など一言も話していないが、太田氏の解釈によると「軍・官・民の共生共死」では物足りずに、さらに「共死」のみだったとなるから、この先生に教わった琉球大学の学生が気の毒になってくる。

牛島司令官が沖縄に着任した時の司令官の「訓示」とは、決戦の前に団結を促す為の檄文であり「決死の戦い」と同じような意味である。 
 
百歩譲ったとしても「最後の一兵」であって、決して住民とは言っていないはずだ。
 
もしこのようなスローガンが「軍官民に共死を強制した」ことになるなら、当時戦意高揚の記事を書きまくっていた朝日新聞などは連日のように日本国民に自決命令を下していたことになるではないか。
 
でたらめな沖縄戦記を発刊し県民を誑かす大田昌秀元知事には嘘八百大魔王の称号を献上しておこう。
 

牛島司令官が赴任する前、長参謀長を先に沖縄へ派遣し、住民が戦火に巻き込まれるのを防ぐため沖縄各地を事前調査して県内外への集団集団疎開に尽力したことは、当日記でも再三触れた。

軍・行政が住民疎開に尽力 利用された「軍命」

■軍命あり派の最後の砦が「軍官民共生共死」■

先日の最高裁判断で原告敗訴が確定し、大江健三郎氏の『沖縄ノート』の出版差し止めには失敗した。

が、「両隊長が集団自決を命令した(強制した)」という汚名はそそがれ、両隊長の名誉は事実上回復した。

そこで被告側は「両隊長の命令の有無は問題ではない」、「軍のタテの構造に仕組まれた命令」という奇妙な概念に逃げ込んだ。

今後左翼勢力は教科書に軍の命令を記述させるため、大江の詭弁である「軍のタテの構造論」と「軍官民共生共死」を連動させて

「軍隊は住民を守らない」をスローガンに「自衛隊は殺人装置だ」といった反軍運動を展開するだろう。

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【おまけ】

昨日の朝日新聞朝刊に載っていた全面広告をネットから拾いました。

上は反米軍キャンペーンで下が反自衛隊キャンペーン







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細野氏が風評被害!メルトダウンだって!

2011-05-15 07:17:09 | 県知事選

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本日は沖縄の祖国復帰39周年記念日です。

記念講演会で青山繁治さんが出演されます。

詳細は文末の案内をご参照下さい。

         *

福島原発避難民の一時帰宅の予行演習で物々しい白い防護服とマスク姿の自治体職員が緊張した面持ちでバスに乗り込む様子は、テレビを通じて世界中に拡散され、「日本は高濃度放射能に汚染された国」という印象を世界中の国に植え付けた。 この映像がが新たな風評被害を世界に撒き散らすことになる。

さらに日本復興にブレーキをかけるように、菅首相が、何とも唐突に、事後の対応策も皆無のまま、「浜岡原発を停止」と言い出した。

福島原発事故の処理が終わるどころか、ますます出口が見えなくなって行くばかりで、関東一円では真夏の電力不足が心配されるという時に、活動家上がりの首相は「反原発運動」をしていた昔に先祖がえりデモしたのか、それとも独断専行を「政治主導」と勘違いしているのか。

社会生活の基盤であるエネルギーの確保の総責任者たる総理大臣が、反原発運動のお先棒を担いで独裁権力を振り回し始めたら、どのような最悪の事態に陥るのか。

反原発でデモをするプロ市民も一般国民も、夏冬問わず節電の耐乏生活を強いられることになることに少しでも気付いているのか。

菅首相は、それを承知で原発停止のドミノ倒し日本全国に広めるつもりなのか。

早速、ドミノ倒しが関西電力に及んできた⇒関西電力 美浜原発3号機を停止

浜岡原発に賛成し、関西電力から余剰電力を中部電力に廻すと豪語していた橋下大坂府知事はこの事態を堂説明してくれるのか。

そして、原発の全国ドミノ倒しの次はメルトダウンだって。

 

細野補佐官 メルトダウンは想定外
NHKニュース 2011年5月13日

東京電力の福島第一原子力発電所1号機で、核燃料が溶け落ちる、いわゆる“メルトダウン”が起きていたとみられることについて、原発事故を担当する細野総理大臣補佐官は「私も想定しておらず、認識が甘かったと反省している」と述べたうえで、原子炉の
状態を表す過去のデータを検証する考えを示しました。

 細野総理大臣補佐官は、13日の記者会見で「原子炉の水位計などのデータが正しいとすると、1号機の原子炉の状態はいわゆる“メルトダウン”の定義が当てはまると思う。原子炉の底のほうにほぼすべての燃料が溶けて集まっているとは私も想定しておらず、認識が甘かったと反省している」と述べました。また、細野補佐官は「反省しなければならないのは、これまで既存の計測器をある程度信用できるものと考えていたことだ。現在のデータが本当に正しいのか検証し、信用できるデータに基づくと1号機から4号機でどの程度燃料が溶けているのか、検証できる部分は検証する」と述べたうえで、こうしたデータを前提にして17日に工程表の見直しを発表する考えを示しました。

               ☆

この数日テレビの画像が不調なので音声だけでパソコンに向かっていたらニュースやワイドショーなどから「メルトダウン」という声が飛び込んできた。

これには驚いた。

一般的国民がメルトダウンという言葉に抱く印象は、原子炉が解けてしまって内部の高濃度放射物質が外部に飛び散ってしまう最悪の事態である。

福島原発はやはりチェルノブイリ並みの最悪の状態だったのか、いやそれ以上のチャイナシンドロームに陥ったのか。

そして、ついに福島原発で死者が出たのか。

福島第1原発、作業員1人死亡=60代男性、放射性物質付着なし―体調不良で倒れる

いやいや、早とちりで風評被害の上塗りは困る。

死亡者は放射性物質によるものではなく、過労によるものだという。

そもそも原発における「メルトダウン」という用語は正式な用語ではなく定義も曖昧だという。

 

その曖昧な定義の言葉を、「原発の専門家の菅首相」の補佐官が事故対策統合本部の会見でメルトダウンを認め「想定外だった」と述べたのには呆れた。

首相といい細野補佐官といい、一体この内閣は何処まで風評被害を拡散し、日本の復興を妨害しようとしているのか。

「メルトダウン」という誤解しやすい言葉を記者会見で使い、しかもそれを「想定外」だと平気でしゃべる無知な補佐官に混乱させられないように、国民は自分で勉強せねばならぬ。

毎日新聞がメルトダウンの解説をしている。 文末にはチャイナシンドロームの説明もある。

 毎日新聞 .質問なるほドリ:核燃料のメルトダウンって?=回答・西川拓

<NEWS NAVIGATOR>

 ◆核燃料のメルトダウンって?

 ◇「溶けて下に落ちる状態」 正式用語でなく定義あいまい
 なるほドリ 東京電力福島第1原発1号機で核燃料の大半が溶けていたって聞いたけど?

 記者 作業員が原子炉本体である圧力容器内の水位を測り直したら、燃料のある位置よりかなり低いことが分かりました。燃料が本来の状態なら冷やされないため温度が上がるはずです。しかし、実際の温度はあまり高くないことから、燃料の大部分は既に溶け落ちて、圧力容器の底で水につかって冷やされていると判断したのです。いわゆる「炉心溶融」です。

 Q よく聞く「メルトダウン」とは違うの?

 A 東電は「燃料が原形を保っていないというのが定義なら、メルトダウンに当たる」と認めました。実はメルトダウンは正式な用語ではありません。経済産業省原子力安全・保安院は「燃料が溶けて下に落ちる状態」と定義しています。工藤和彦・九州大特任教授(原子炉制御工学)は「溶けた燃料が圧力容器を突き破って漏れる状態を思い描く人もいる。あいまいな言葉で、専門家はあまり使わない」と言います。

 Q 1号機ではどのくらいの燃料が溶けたのかな。

 A 東電は4月末、炉内の放射線量などから「1号機の燃料損傷率は55%」と発表しましたが実際はよく分かりません。同様な炉心溶融事故として知られる米国のスリーマイル島原発事故(79年)では約10年後に炉内の状況が詳細に確認され、核燃料の約半分が溶融していたことが分かりました。第1原発では燃料が露出していた時間が長いので、もっと溶融が進んでいる可能性があります。

 Q 溶けた燃料はどうなるの?

 A 圧力容器の底で塊になっていると、水に接した表面は冷えますが、内部は熱がたまります。圧力容器は厚さ約15センチの鋼鉄製ですが、底には核分裂反応を止めるための制御棒が差し込まれていて、強度の弱い部分がたくさんあります。こうした部分が燃料の熱で損傷し、燃料が少しずつ漏れ出している可能性を指摘する専門家もいます。

 79年に公開された米映画「チャイナ・シンドローム」では、米国の原発で炉心溶融が起きたら高温の燃料が地球内部を突き抜けて中国に達するという冗談が語られます。今回は圧力容器の底の温度が100~120度で安定しており、工藤教授は「圧力容器の底が抜けて大量の燃料が漏れ出す可能性は低い」とみています。(科学環境部)

                  ☆

 

 ★講演会のご案内★

 

 沖縄県祖国復帰39周年記念大会

 ■日時:平成23年5月15日(日) 開演13:30~16:00

■参加費: 500円 学生無料

■会場:  かでな文化センター 嘉手納町嘉手納588

(町役所隣・かでなロータリー内)

■主催: 沖縄県祖国復帰39周年記念大会実行委員会

     実行委員長:中地昌平

■共催、連絡先:日本会議沖縄県本部 那覇市若狭町1-25-1(波の上宮)

      090-1942-1675(仲村)    

 プログラム

●第一部: 「今明かされる祖国復帰の真実」

    ※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶

 ●第二部: 「記念講演」

   ★「尖閣諸島・沖縄を守れ」

   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究員

   ★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 ●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

       ※希望者のみ 

★「パンドラの箱訴訟」の支援カンパの協力
お願いします。
 
ゆうちょ銀行 総合口座(普通) 
記号 17010   番号 10347971
三善会(サンゼンカイ)
沖縄県宜野湾市真栄原1-11-1-702 

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イージス艦「あたご」の事故

2011-05-14 07:31:41 | 県知事選

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産経抄 5月13日
2011.5.13 03:15
 すぐれたミステリーには、無実の登場人物の疑惑を強調したり、誤った手がかりを与えたりして、読者の目を真犯人からそらす仕掛けが、織り込まれている。これを英語で、「Red Herring」(赤ニシン)という。独特の匂いを放つ薫製ニシンのことだ。キツネ狩りの猟犬に獲物の匂いと嗅ぎ分けさせる、訓練に使われたという。

 ▼千葉県房総半島沖で平成20年2月、海上自衛隊のイージス艦と漁船が衝突し、漁師の父子が亡くなった。この事故で横浜地裁は先日、あたごの当直士官2人に無罪を言い渡した。事故の関係者は赤ニシンの匂いに惑わされたのではないか。判決は、そう問いかけているように思える。

 ▼匂いの正体はもちろん、自衛隊に吹きつけていたバッシングの嵐である。わずか7トンの漁船と、最新鋭の機器を備えた7750トンのイージス艦。大方のメディアは、事故発生当時から、前者を善、後者を悪と決めつけていた。それから1年半後に政権交代が実現し、やがて自衛隊を暴力装置と呼ぶ官房長官がお目見えする。

 ▼もっとも、元米国防総省日本部長のジム・アワーさんのところまで、匂いは届かなかったようだ。小紙への寄稿のなかで、自衛隊に対する感情的な議論をいさめた。なぜ操作のしやすい漁船の方が、進路をはずれようとしなかったのか、との疑問ももっともだった。

 ▼事故から約1年後に出た海難審判の裁決は、あたご側の見張り不十分が主因と結論づけていた。それとは正反対の判決を、直後の夕刊で各紙がともに1面トップで取り上げたのは当然だ。

 ▼ただ翌日の朝刊やテレビの報道では、くわしく分析した報道は見当たらない。さすがに、ばつが悪かったとみえる。

 

            ☆

三年前のイージス間事故に対するマスコミの反応は、各社とも感情も露にした異常報道のオンパレードであった。

大事故ならともかく死者が2人にしては各社が異常なほど感情的になった理由は、事故の当事者の一方が自衛隊、つまり軍隊だから絶対に許せないというのだろう。

沖縄でも、沖縄人同士の交通事故ならベタ記事にもならない些細な事故が、一方が米軍人というだけで大騒ぎをするのと同じ反軍思想なのだろう。

沖縄戦では米軍対日本軍の戦いという視点はどこかに置き去りにされ、日本軍が民間人を虐殺したというのが沖縄戦の真相であるといったな報道は沖縄では珍しくない。

先月最高裁判断が出た「集団自決訴訟も」にしても来週17日に第一回公判が行われる「パンドラの箱掲載拒否訴訟」でも問題の根底に横たわるのは「軍隊(軍人)が民間人を殺した(危害を加えた)」という反軍思想だ。 自衛隊艦船と民間漁船の衝突事故に対し異常とも言える感情論で自衛隊側を断罪するのも同じ反軍思想だ。

さらに掘り下げるとマスコミに今でも巣食う「平和憲法改悪阻止で平和を守る」という思想である。

この思想に従えばイージス艦は無用の長物であり、問題になっている米軍基地なども即刻撤去という結論になる。

三年前の事故直後の読売新聞が書いた感情もろ出しのコラムを次に再掲してみる。

2月21日付 よみうり寸評 

 真っ二つに切断された「清徳丸」の船体が無残で痛々しい。吉清(きちせい)治夫、哲大さんの父子船だ。その父子が帰ってこない。父のジャンパーだけが見つかった◆時間がたてばたつほど、当然、捜索は難しくなる。海上自衛隊のイージス艦「あたご」自身はこの衝突の直後、無残な父子船に対して、どんな救助、捜索活動をしたのか◆見張り、回避行動のお粗末を思い、事後の通報、連絡の遅れを思うと、即刻の救助活動がどうだったかにも疑問符がつく。「あたご」の乗員が漁船の灯火を視認したのが「2分前」から「12分前」に、「緑の灯火だけ」だったのが「赤も」に変わった◆12分前に視認しながらイージス艦はずっと自動操舵(そうだ)のままだった。時間とともに当直連絡員間の連携の悪さなど監視体制のお粗末が一層あらわになってきた◆20年前の潜水艦「なだしお」衝突事故の教訓が全く生きていない。沖縄の米海兵隊の不祥事に「たるんでいる」「どうなっているんだろう」などと政府首脳の発言があったが、これでは他人事ではなくなった◆父子船の悲劇に胸が痛む。

(2008年2月21日14時27分  読売新聞)

                                             ◇

よくも素面でこんな文が書けたものだ。今読み返すと書いた記者は恥ずかしくて冷や汗が出るだろう。

で、当時の当日記はこの事故についてどのように書いていたか。

以下は編集加筆した再掲です。

           ☆

(読売コラムに対して)

情緒綿々たる名文に読む人は胸を打たれる。

だがちょっと待って欲しい。

いくら名文でも、このような思い入れたっぷりのメンタリティでイージス艦事故を断罪して欲しくない。

事実の解明に過剰な同情論を持ち込むと事実が見えなくなってくる。

上記コラムに代表されるようにマスコミの清徳丸側への過剰なまでの感情の入れ込みようは事実解明の妨げとなる。

連日のマスコミの漁協側への同情、それと裏腹のイージス艦バッシングは事実解明を通り越して常軌を逸しているといわざるを得ない。

中にはイージス艦が無ければ事故は起きなかったと、自衛隊そのものを否定する向きもある。

まるで必死の面持ちで被害者に入れあげる沖縄マスコミの社説「米兵中学生暴行 それでも少女に非はない 」を髣髴とさせる。

テレビワイドショーでも「にわか専門家」が海上交通のウンチクを垂れてイージス艦側の落ち度を追求する。

■優先権を守れば事故は避けられるか?■

海上交通の法規には疎いので、道路交通法の知識で述べるが、自動車同士の衝突事故の場合いくら一方に優先権があってもカマホリ(失礼)でない限り一方が100%悪いということはほとんどない。こんな意見もある。

なだしお事故では、回避義務がどちらにあったかが大きな争点になったが、平成6年の東京高裁判決は、なだしお側に事故の主因があったと認定した。「今回もあたごに主因があったと思われる。だが、追突でない限り一方に100%の過失があるということではない」(田川弁護士)と、双方の過失割合もポイントとなるとみられる。>(なだしお事故から捜査を検証 イージス艦衝突

自動車事故の場合こちらに優先権があっても状況によって「前方不注意」を適用され「7対3」とか場合によっては「6対4」の責任を問われることもある。

自分に優先権があるからといって急停止の出来ない大型トレーラーの前に飛び出したら、交通法規以前の問題だ。

ましてや海上の大型船が急停止したリ急旋回するのに小型船より劣るということは素人でも分かる。

これまで当日記は、清徳丸乗務員の意見も聞かないと欠席裁判になると思いコメントを避けてきた。 

が、氾濫するマスコミ情報の中には目立たないが次のような意見もある。

相手がよけると思い込み? 動作重い大型船の慣習2008.2.22

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、漁船やプレジャーボートなど小型の船舶と、自衛隊の艦船や大型の貨物船が接近した場合、小回りが利く小型船の方が状況を判断し、動作が重い大型船をよけるケースが多いことが22日、海事関係者の話で分かった。

つまり法規上はともかく、小回りが利く小型船の方が状況を判断し、動作が重い大型船をよけるほうが実際の運行実務上は船舶の衝突回避にはより有効なのである。

大型船はかじを切っても慣性で曲がりにくく、停船操作をしてもスピードはなかなか落ちない。

それで法規上は大型船に回避義務があるとしても、実務上は小型船の方が大型船の動きを見てよける実態があるというのだ。

このような海洋航行上の慣習から判断すると清徳丸が直角にぶつかって真っ二つに割れている事実はイージス艦側は勿論だが、清徳丸側にも危機回避に不注意が有ったのではないかと疑わざるを得ない。

法規上イージス艦に回避義務があったとしても、清徳丸側に道路交通法で言う「前方不注意」があったと。

いざと言う場合の危険回避は法規上の優先権有無の問題以前に、

船舶が守る最低限の義務ではないのか。

■イージス艦は軍艦ではない■

又イージス艦は実際は軍艦そのものであるにもかかわらず憲法上は「軍艦ではない」という。

従って諸外国では軍艦と小型船等が交差する場合軍艦に優先権が有るが日本ではイージス艦も普通の船舶の法規をそのまま適用し、

船が海上で交差する可能性がある場合、相手の船を右側に見る船が右にかじを切るなどして衝突を避ける義務があると規定しており、今回の事故はあたご側に回避義務があった可能性が高い」といった議論がまかり通るのである。

このように巨大な軍艦を軍艦と看做さない「平和憲法」がイージス艦と小型漁船を同じ法規で扱うという不都合を生んでいるのである。

  ◇

海難事故も実は珍しいものではない。「海上保安統計年報」が平成18年の一年間の救難統計を公表しているが、「要救助海難発生救助」では2008隻、7409人が対象で、死者・行方不明者数は108人である。衝突は368件だから一日1件ある。

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緊急のご連絡!

2011-05-13 20:00:00 | ★パンドラの箱訴訟

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「パンドラの箱掲載拒否訴訟」第一階口頭弁論の日程変更の連絡が入りました。

日程は5月16日(月)とご案内しましたが、下記の通り変更とのことです。

(誤)5月16日(月) ⇒ (正)5月17日(火)午前10時より

場所は那覇地裁です。

 

なお、徳永弁護士と上原さんの報告会は従来どおり変更なしで行います

奮ってご参加下さい。

          

                    記

「パンドラの箱掲載拒否訴訟」那覇地裁第1回口頭弁論報告会

 日時:5月16日(月)正午~午後2時まで

 会場:奥武山護国神社社務所大会議室(2F)

 会費:1000円(昼食弁当代込み)

 報告者:上原正稔・徳永信一弁護士

 参加頂ける方は、準備の関係上、下記の事務局まで一報下さい

 事務局:090-9780-7272 ニシコリまで 

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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集団自決、最高裁判断の意味

2011-05-12 16:15:18 | ★パンドラの箱訴訟

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上原正稔さんが琉球新報を提訴した「パンドラの箱掲載拒否訴訟」と、先日最高裁判断が出た「集団自決訴訟」は、「集団自決」が事実上最大の争点となるため問題の核心は同じであると書いた。

これに対し複数の知人から「最高裁で確定したことを、今さらぶり返しても勝ち目がないではないか」といった内容の電話を頂いた。

念のため最高裁で確定した事実とは何かと聞き返したところ、ほとんどが「軍の関与が確定したのだから軍が強制したのも確定した」として、結局「集団自決は軍の命令で行われた」ということが確定したというのである。 新聞の見出しに見事に誤誘導された典型的な認識である。

最高裁判断が出た翌日4月23日の沖縄タイムスを見ると、「軍の関与=命令」と誤認させるような記事が満載で、多くの被告側関係者が喜びのコメントを発している。

座間味村の集団自決の体験者の宮城恒彦(77)氏などは「これ(関与)は『命令』そものだった」(沖縄タイムス)と強調しているが、もちろん間違いであり、最高裁が「関与=命令」と確定したけではない。

沖縄タイムスとしては最高裁の判断はどうでもよく、読者が「軍命があった」と誤解してくれれば目的は達しているのである。

沖縄2紙に掲載される集団自決関連の識者の論考は、どれを読んでもデタラメを羅列した噴飯物ばかりなので、まじめに読むことはない。

それでも、あまりデタラメが続くと読者に見放されると思ったのか、数多くのデタラメな論考に混じって、時折まともなものも散見される。

5月2日付沖縄タイムスには2回連続企画の「大江・岩波訴訟 下された最高裁判断」の二回目で、石山久男前歴史教育者協議会委員長の「歴史研究と言論の自由」と題する論考を掲載している。

一部抜粋引用する。(太字強調は引用者)

<最高裁判決は、狭い意味での体調命令の存在を認定しなかったものの、それは隊長命令がなかったことを意味するものではないことを明言している。 つまり、その点については、自由な歴史研究と言論表現を通じて明らかにすべきとしたのである。
したがって、最高裁決定によって強制集団死における軍命の存在が明確になったということはできないし、最高裁決定を直接的な根拠にして教科書既述の変更を求めるべきではない。 またそうすべきではない。>(沖縄タイムス2011年5月2日)

 「狭い意味での隊長命令」とか「強制集団死」とか左翼応援団的文言が随所に見えはしても、最高裁判断を意識的に曲解させようとする他の識者に比べ、比較的まともな判断をしているではないか。

 最高裁判断は、軍の命令や強制があったと確定したのではない。石山氏の文章をそっくり借用すれば、「軍命の有無については、自由な歴史研究と言論表現を通じて明らかにすべき」と確定したのである。

つまり筆者の知人が冒頭で述べたような「最高裁で確定したことを、今さらぶり返しても勝ち目がないではないか」という心配が、全く無意味であるということがわかる。

前回の「集団自決訴訟」が結局、軍命の有無の判断にまで踏み込まず、言論の自由を優先した判断をしたことは、今回の「パンドラの箱訴訟」の重要性を図らずも裏づけしたことになる。

最高裁も認める言論の自由により歴史の解明を試みた上原さんの原稿を一方的に抹殺した琉球新報の罪が限りなく重いことは、裁判を通じて県民の前に明らかにされるはずである。

前回のエントリーで、現代史家・秦郁彦氏が木っ端微塵に粉砕した「日本軍のいない島では、集団自決は起きなかった」という林博史関東学院大学教授の言説は、他の証言者たちがお題目のように口にする言葉だが、証言者の象徴ともなっている金城重明氏は沖縄で行われた出張法廷で証言をした後、同じ文言を呪文のように繰り返している。

「軍隊なしには集団自決は絶対に起こらない。日本軍が駐留した島でしか集団自決は起こっていない」(時事通信)

この「日本軍が駐留した島でしか集団自決は起こっていない」というお題目のような言説を、秦郁彦さんと同様に、上原正稔さんも次のように一蹴している。

野田隊長の第二戦隊が駐在する阿嘉島では集団自決は全く発生していないことを指摘する者はいない。
軍人のいない前島では集団自決は発生していないが、同じく軍人のいない久場島では住民の集団自決が発生していることを知る者はほとんどいない。

軍人がいたから集団自決が発生したのではない。集団自決は実は、戦後の援護法が深く関わっているのだ。
詳細は裁判の中で明らかにされるだろうが、集団自決した者、つまり殺された者の遺族(殺した者)は戦後、今に至るまで莫大な援護金を取得しているが、そのためには軍命令があったと厚生省に嘘の報告をする必要があった。
               

これを隠すために赤松、梅澤両氏に集団自決を命令したとする汚名を着せる必要があったのだ。この簡単な事実を無視して、つまり、臭いものにフタをして赤松、梅澤両氏を極悪人に仕立てて、援護金を取り続けている者に癒やし、すなわち救いはあるのだろうか。

また、その事実を無視し続ける琉球新報、沖縄タイムスを始めとするマスコミは許されるだろうか。

今、マスコミだけでなく、沖縄そのものの良心が問われている。>(上原正稔)

              

                    記

「パンドラの箱掲載拒否訴訟」那覇地裁第1回口頭弁論報告会

 日時:5月16日(月)正午~午後2時まで

 会場:奥武山護国神社社務所大会議室(2F)

 会費:1000円(昼食弁当代込み)

 報告者:上原正稔・徳永信一弁護士

 参加頂ける方は、準備の関係上、下記の事務局まで一報下さい

 事務局:090-9780-7272 ニシコリまで 

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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活動家が独裁権力を得たら!

2011-05-12 06:22:24 | 県知事選

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 中部電力の株価が10%超も急落し、その損失額は1日で1400億円の富が失われたという。

菅首相が法律によらない独裁的手法で浜岡原発の停止をした。 その結果どのようなことがおきているか。

 

株で損得はつき物なので、直接損失を被るのは株主だけだと勘違いしている人が多い。

が、実際には、日本国民全員が保険や年金基金を通じて間接的ではあるが中部電力株も大量に保有している。

浜岡ショックによる中部電力株の下落は国民の損失を生じさせ、ただでさえ悪化している保険・年金財政がさらに悪化することは火を見るより明らかである。

さらに今後予想される浜岡ショックは枚挙に暇がないくらいだ。

中部地区といえばトヨタの本拠地であり日本を代表する工業地帯である。 電力供給の減少は当然地場産業の発展に影響を及ぼし、企業の海外脱出が想定される。 首相はこれら原発停止の影響にどう対処するつもりなのか。

工場閉鎖により解雇された従業員の処遇にはどのように考えているのか。

菅首相の独裁的浜岡原発停止が、国民の財産を大きく目減りさせたことは肝に銘じておく必要がある。

 

■菅首相は何故独裁に走るのか

菅首相の唐突とも言える浜岡原発停止の要請については賛否両論がある。 

だがここで問題にすべきは、賛否の問題はさておいて、菅首相がとった独裁的手法である。

「要請」ではあっても「命令」ではないから独裁ではないという擁護論もあるが、あの場合中部電力側に所掌の要請を拒否する選択肢はほとんどなかったと断言してよい。

政府自ら垂れ流した放射能の風評被害に怯える国民に「巨大地震の発生率が高い」というだけで、廃止への世論が形成されると首相は読んでいた。 中部電力に世論に反抗してまで首相の要請を拒否する度胸はなかったのだ。

法的手続きを踏まず、開かれた場で議論もなく、首相が「要請」というより事実上の「命令」を突然下した事実は一体何を意味しているのか。  

筆者は前のエントリーで今月26日、27日フランスで行われるGサミットを意識したパフォーマンスだと述べたが、必ずしもそれだけが理由ではないようだ。

与野党内外の「菅下ろし」攻勢にも関わらず、辞任の気配どころか満期までやる気満々で、それどころか、今回の私企業に対する「要請」にも見られるように、独裁的手法が目立つようになってきている。

八木秀次高崎経済大学教授によると菅首相の最近の独裁的傾向は、菅首相が信奉する独裁が許される「国会内閣制」にあるという。

この「国会内閣制度」とは、八木氏の説明によるとこうなっている。

<首相は昨年6月11日、国会での所信表明演説の冒頭で「国会内閣制」という耳慣れない言葉を使った。「国会内閣制」は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語(『国会内閣制の基礎理論』など)で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党(与党)は4年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。

 このことを首相は自身の著書や国会で繰り返し主張してきた。副総理時代の昨年3月16日には「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。(中略)4年間なら4年間は一応まかせる」とまで発言している(参院内閣委員会)。4年間は「独裁」を許されると理解しているのだ>

未曾有の大震災に見舞われたわが国に未曾有の無能な首相がめぐり合わせたことが最大の国難だた再三述べてきたが、なんとこの無能な首相は首相在任期間は議員内閣制の下でも「任期中は独裁が許されている」と妄信しているのだ。

西村眞悟氏は、菅首相が浜岡原発を止めたときの状況を指して、彼はそのとき首相ではなく活動家に先祖帰りしていた、と述べている。

キチガイに刃物とはよく言われるたとえだが、

無能な活動家が首相になり、独裁権力を手中にする!

これ以上の国難を寡聞にして知らない 。

 首相を辞任に追い込むには、

もはや国民が立ち上がるしかない。

参考:市民団体が菅首相を告発

  

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 ★講演会のご案内★

沖縄県祖国復帰39周年記念大会

 ■日時:平成23年5月15日(日) 開演13:30~16:00

■参加費: 500円 学生無料

■会場:  かでな文化センター 嘉手納町嘉手納588

(町役所隣・かでなロータリー内)

■主催: 沖縄県祖国復帰39周年記念大会実行委員会

     実行委員長:中地昌平

■共催、連絡先:日本会議沖縄県本部 那覇市若狭町1-25-1(波の上宮)

      090-1942-1675(仲村)    

 

プログラム

●第一部: 「今明かされる祖国復帰の真実」

    ※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶

 

●第二部: 「記念講演」

   ★「尖閣諸島・沖縄を守れ」

   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究員

 

   ★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 

●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

       ※希望者のみ 

  

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集団自決、沖縄タイムスのデタラメ記事

2011-05-11 08:38:21 | ★集団自決

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沖縄タイムスは一昨日から二日連続の連載企画「『集団自決』訴訟 検証と課題」と題する「識者」による論文を掲載している。

内容はとるに足らない陳腐なものなのでスルーかと思ったが、昨日の俵義文・子どもと教科書全国ネット21事務局長氏の「国の検定撤回を」と題する文には冒頭から明らかな間違いを堂々と掲載し、一般県民を誤解させる恐れがあるので、間違いを指摘しておく。

俵氏は、冒頭で4月21日の最高裁判断を次のように記している。

これ(最高裁判断・引用者注)によって、沖縄戦「集団自決(強制集団死)」が日本軍(皇軍)の強制によるという歴史事実を認めた2008年10月31日の大阪高裁の控訴審判決が確定した>(沖縄タイムス5月10日)

 先ず指摘しておきたいのは、集団自決に軍の強制が有ったかどうかを争う裁判で、集団自決という用語に「強制集団死」と自分に都合のよいレッテル貼りをしている。 これは左翼の常套手段なのでここではこれには立ち入らない。 

だが最高裁が確定した大阪高裁で「集団自決が日本軍(皇軍)の強制によるという歴史事実を認めた」という既述は真っ赤な嘘であり、同判決文の何処を探してもそのような文言はない。

何度も繰り返してきたが被告側は、大阪高裁で軍の命令や強制を証明することはできず、梅澤赤松両隊長の名誉は事実上回復されている。

沖縄2紙が派手な見出しで、あたかも軍命があったかのように印象操作するのはいつもの手法で特に驚かないが、今回のように識者の写真入の署名記事で、このような明らかなでたらめ記事を掲載するというのは沖縄タイムスの劣化が日に日に加速しているのか、それともは盟友である琉球新報が提訴されたことでよっぽど焦っているのだろうか。

第一審、第二審を通じて、皮肉にも被告側のバイブルとなっていた『鉄の暴風』や『沖縄ノート』の内容がでたらめであることが暴露された。

そのせいか、最近の被告側の論考では、これらの本が引用することはほとんどないが、それに代わって被告側の理論的リーダーである林博史関東大学教授が著した『沖縄戦と民衆』を頻繁に引用して軍の命令があったかのように喧伝している。

俵義文氏の詳論にも同書が頻繁に出てきて、これを読めば、軍命があったことは自明であるといった印象を読者に与えている。

まるで今度は『沖縄戦と民衆』が集団自決研究のバイブルであるかのような書き振りである。

ところがこの本は2007年の文部省検定意見で、軍命や強制の削除を指示した際の参考文献になっているから皮肉なものである。 

事実同書には「軍命はなかった」という意味の文章が頻繁に出ており文科省が「軍命削除」の根拠にしたのもむべなるかな、である。

ただこの膨大な量の専門書を全編読み通す物好きは少ない。 そこで、現代史家秦郁彦編著『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』(PHP出版)のなかで、秦氏が『沖縄戦と民衆』から該当部分を抜粋した部分を引用する。

A「赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考える」(『沖縄戦と民衆』161ページ)=渡嘉敷島

B「軍からの明示の自決命令はなかった・・・・(自決)を」主導したのは村の幹部や校長ら学校の教師たちと見られる」(同152ページ)=座間味島

C「慶留間に上陸した米兵が、保護した住民になぜ(自決)したのか聞いたところ、15歳の少年は『日本兵が死ねと命令したわけではなく、みんなただ脅えていただけなんだ』と答えた。 さらに別の住民も『彼らは脅えていた』と答えたという」(同166ページ)=慶留間

D「家族のもとへ逃げてきた防衛隊員が、持っていた手榴弾で家族ごと自爆したケースも少なくない」(同167ページ)=沖縄本島

・・・・・最左翼と目されていた林さえ「軍の命令があったいうような既述はない」と認識しているのだから、検定意見に依存はあるまいと文科省が考えたのもムリはない。 
教科書検定にさいし、著書が参考にされたと聞けば喜ぶ著者は多いだろうが、林は違った。謙虚に傍観するでもなく、血相を変えて、あちこちで抗弁に乗り出したのである。 (略)

言い訳と居直り風強弁が揺れながら混交している不思議な言説で、特徴は文科省と検定審議会の控え目な表現とは対照的に、「詭弁」「支離滅裂」「歪曲」<暴論」といった日本語乱舞していることであろうか。 しかし、こうした汚い日本語は林の言説自体にそっくり返上すべきと思う人は少なくないだろう。
たとえば(※注)fの引用部分にはつづいて83人が集団自決した読谷村の「チビチリガマでは、日本軍はいなかったが、中国戦線の経験のある元軍人と元従軍看護婦が日本軍の代弁者の役割を果たしていた」との言い訳が同居している。
当時の日本全国を見渡して、健常な成人男子で軍人か元軍人でなかったものはほとんどいなかったのにである
(『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』より)

(注※)上記引用文の「f」とは左翼が頻繁に主張する次の文である。
「日本軍のいない島では<集団自決>は起きなかった」

林教授の強弁・詭弁も秦氏にかかったらまるで形無しで、見事粉砕されている。

林教授の言い訳と強弁について、さらには学会における「恥ずかしい過去について、」秦郁彦氏が『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』の中で5ページに渡る特別の章を設けてからかい半分ながら木っ端微塵に粉砕しているので、興味のある方はご購入の上一読下さい。

この林教授批判の部分を読むだけでも学会の興味深い裏話が満載で、面白いですよ。

 

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
クリエーター情報なし
PHP研究所

 

来る五月十六日は「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第一回口頭弁論が、那覇地裁で行われます。

上原さんの支援団体である三善会では、その報告会を同日正午より午後二時まで奥武山護国神社社務所大会議室にて行いますので、ご多忙の中とは存じますが、参加下さいます様にご案内申し上げます。 

参加費は、昼食の弁当代を含め千円となります。準備の都合上、参加頂ける皆様には、下記の事務局に一報下さいます様にお願い申し上げます。

 

「パンドラの箱掲載拒否訴訟」那覇地裁第1回口頭弁論報告会

 日時:5月16日(月)正午~午後2時まで

 会場:奥武山護国神社社務所大会議室(2F)

 会費:1000円(昼食弁当代込み)

 報告者:上原正稔・徳永信一弁護士

 参加頂ける方は、準備の関係上、下記の事務局まで一報下さい

 事務局:090-9780-7272 ニシコリまで 

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ★「パンドラの箱訴訟」の支援カンパの協力
お願いします。 
ゆうちょ銀行 総合口座(普通) 
記号 17010   番号 10347971
三善会(サンゼンカイ)
沖縄県宜野湾市真栄原1-11-1-702 

 

 

 

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サミットへの手土産!浜岡原発停止

2011-05-10 07:16:48 | 県知事選

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首相の浜岡原発停止要請は、今月の26、27日にフランスで行われるG8サミットに向けての手土産つくりのパフォーマンスであることは間違いない。 さもなくばエネルギー政策の根幹に関わる原子炉を法的手続きもなく唐突に停止要請するはずがない。  サミット前に法的手続きもなく中止するほどの緊急性がないからである。

浜岡原発に巨大地震の発生がここ30年間に起きる確立が大きい、というのが停止要請の理由だという。が、これはあくまで確立の問題。 20年も続いた原子炉を止めるのに一回の会議も、また日本のエネルギー政策も説明せ、首相独断で唐突に止めるほどの緊急性はない。 

現在の反原発の流れからいって一旦止めた原子炉を再開するのは不可能といっていい。

 

日本のエネルギー政策を左右する原子炉の中止を、菅首相のパーフォーマンスに委ねてよいはずはない。

サミットではおそらく福島原発事故に関して各国からの批判の嵐に晒されるだろう。  そこで自分の指導力で原子炉を止めたとアピールする目論見なのだろうが、自己のアピールのためにエネルギー政策を独断で決められた国民はたまったものではない。

最初から停止要請というパーフォーマンスのために、海江田経産相らを現地に派遣し、速攻で中止要請に踏み切った。

だが、原発政策を含むエネルギー政策を全面的に見直す覚悟はなく、停止はとりあえず浜岡だけと言い訳しているが一旦停止したら再開は不可能だ。

サミットへの手土産作りのためにに行ったパーフォーマンスではあっても、中部電力は「首相の要請は重い」として中止に踏み切った。

ここで問題になるのは、中部電力の原子炉中止による経営リスクは誰が見るというのだ。 首相は法的根拠のない「要請」だとして、中止はあくまで中部電力側の自主判断として国による補償を拒否するだろう。

早速中部電力の株価が下落し始めた。

【東京市場の注目銘柄】(9日)中部電、浜岡ショックで10%安

 (1/2ページ) 2011.5.10 05:00
     . ≪代替エネ銘柄には期待感≫

 ■中部電力(9502) 前週末比10%安の1584円。一時1521円と2000年4月以来、約11年ぶりの安値を付けた。菅直人首相は6日夜、中部電・浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉を停止するように同社に要請。停止を受け入れた場合の廃炉の可能性や電力供給力減退への懸念、業績悪化時の減配の可能性などが警戒された。同社株急落が響き、東証1部33業種の下落率1位は電気・ガス。

 【原発代替エネルギー関連銘柄】 政府による浜岡原発の停止要請を受け、太陽光など代替エネルギー需要、火力発電所稼働に伴う燃料需要が高まるとみられ、中低位の材料銘柄が東証1部の上昇率上位に並んだ。ソーラー屋根の三晃金属工業(1972)が5.9%高の252円、石炭の住石ホールディングス(1514)が8.6%高の127円など。

               ☆

 

企業の正義はあくまでも利益を得ることである。

中部電力に投資した株主は、「法的根拠のない首相の要請に唯々諾々と従って、株主に損害を与えた」として株主訴訟を起こす株主が出てくるだろう。

そうなれば、法的根拠はないとはいえ、首相の要請や管轄大臣としての海江田経産大臣の直接面談による要請も、「命令」に等しい不可抗力な圧力だったとして、法廷でその責任を問われるだろう。

首相が本気で政治主導を発揮したければ、原子力安全委員会等の関係組織にはかって、少なくとも原発政策の一環としてやるべきである。

我が国は法治国家であって、独裁国家ではないはずだ。

無能な独裁者ほど国益を損なうものはない。

 

災害復興の基盤となる、というより将来の日本の発展がかかるエネルギー政策を、

思いつきやパフォーマンスで行う菅首相に任すことはできない。

将来に大きな禍根を残すことは間違いないからだ。

思いつきで原子炉の中止を要請するより、一刻も早い首相自身の辞任が日本復興の第一歩である。

 

              ★

 

 来る五月十六日は「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第一回口頭弁論が、那覇地裁で行われます。

上原さんの支援団体である三善会では、その報告会を同日正午より午後二時まで奥武山護国神社社務所大会議室にて行いますので、ご多忙の中とは存じますが、参加下さいます様にご案内申し上げます。 

参加費は、昼食の弁当代を含め千円となります。準備の都合上、参加頂ける皆様には、下記の事務局に一報下さいます様にお願い申し上げます。

 

「パンドラの箱掲載拒否訴訟」那覇地裁第1回口頭弁論報告会

 日時:5月16日(月)正午~午後2時まで

 会場:奥武山護国神社社務所大会議室(2F)

 会費:1000円(昼食弁当代込み)

 報告者:上原正稔・徳永信一弁護士

 参加頂ける方は、準備の関係上、下記の事務局まで一報下さい

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上原正稔はなぜ琉球新報を訴えたか

2011-05-09 07:30:19 | ★パンドラの箱訴訟

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来週の月曜日(16日)、那覇地裁で「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第一回口頭弁論が行われます。

先日最高裁の判断が示された「集団自決訴訟」が、名誉毀損に伴う出版停止の請求訴訟であり、今回は損害賠償請求と訴因は異なるが、両裁判の根底に横たわる最大の争点が、慶良間島の集団自決に関する軍命(強制)の有無であることは言うまでもない。

したがって、集団自決問題は先の最高裁判断で全てが終わったわけではなく、むしろ地元の那覇地検で起こされた今回の訴訟で新たな真実が解明されることに」期待が寄せられている。 さらにに今回の原告は上原正稔という地元で長年沖縄戦を研究してきたドキュメンタリー作家であることが前回の裁判とおおきく違う特徴である。

さて「全体主義の島」といわれる沖縄で、沖縄2紙は自分にに都合の悪い事実はすべて黙殺するという卑劣な手段を弄してきた。 

地元の文芸誌『うらそえ文藝』で二年に渡り名指しで批判されてきた沖縄2紙は記者会見を開いてその映像がネットで流されても、まるで何事もなかったかのようにこれを記事にすることは一切なかった。

1月31日に行われた今回の訴訟に関する記者会見にも集まったメディは少数であり、これを記事にした沖縄2紙も目に付かないようなベタ記事だった。

上原さんの支援団体である三前会では、メディアの黙殺に対抗するため第一回公判日(5月16日)の前の12日には、下記のチラシを沖縄に事務所を構える全メディアに配布する予定だという。

当日は文末にご案内の通り、裁判報告会も行われますので多くの方のご参加を)お願いします。

 

(各メディアに配布予定のチラシ)

殺す時、癒やす時。
-上原正稔はなぜ琉球新報を訴えたか-

 一九六〇年代、ターン・ターン・ターンというロック音楽が一世を風靡した。その詩は旧約聖書の伝道の書の一節を使っていた。「天の下、神の創り給うたこと全てに季節があり、時がある。生まれる時、死ぬ時。種を植える時、実を収穫する時。殺す時、癒やす時。・・・」と始まっていた。その頃は「殺す時、癒やす時」という表現が奇異に思えたことを想い出す。人を殺して、癒されるのか、というのが率直な想いだった。

あれから半世紀近い年月が経ち、今、梅澤裕氏と故赤松嘉次氏の弟秀一氏が「二人の命令で慶良間の集団自決が起きた」と決めつけている大江健三郎氏と岩波書店を名誉毀損罪で訴え、去る四月下旬最高裁の上告棄却で一応結着がつけられた。
つまり「二人が“集団自決”を命令したかどうかはっきりしないが、軍の関与があったことが認められる」という、実にあいまいな情けない結論で収まった。

琉球新報も沖縄タイムスも「勝った、勝った」と騒ぎ立てているが、その理由は彼ら自身もこの問題に深く関わっているからだ。
「赤松、梅澤は集団自決を命令した極悪人だ」と初めて発表したのは沖縄タイムスのロングセラー「鉄の暴風」であるし、琉球新報はいつもアッと驚く真実を発表しているドキュメンタリー作家上原正稔から集団自決に関わる著述で憲法上の表現の自由侵害と著作権侵害の罪で訴えられているからだ。

上原正稔は既に1996年6月に琉球新報紙上で『沖縄戦ショウダウン』を発表し、その中で「赤松嘉次さん梅澤裕さんを集団自決を命令した極悪人」と書いた沖縄タイムスとそれを信じた沖縄の人々の罪は限りなく重い。我々は「二人にきちんと謝罪すべきだ」と糾弾しているのだ。その時は上原を非難する声は皆無で、多くの人々は「よくぞ書いてくれた」と賞賛してくれたものだ。

上原は2009年5月号の『うらそえ文藝』で前記裁判の原告弁護団は『鉄の暴風』を発行した沖縄タイムスを訴えるべきだった、と指摘したが、タイムス、新報とも『うらそえ文藝』を完全に黙殺した。

上原は2007年6月連載中の「パンドラの箱を開ける時」の第2話「慶良間で何が起きたのか」でアメリカ軍の資料、アメリカ兵の目撃証言、そして海上挺進第三戦隊の陣中日誌、座間味、渡嘉敷の事件の本質を知る証人、そして集団自決が皆無だった阿嘉島の野田隊長の証言などを基に四、五十回にわたって慶良間の集団自決の実相についてこれまでで最も詳細な物語を伝える予定にしていたが、新報編集部の不当な介入でその執筆を中断され、赤松、梅澤両氏の汚名を完全に晴らすことができなくなった。

そこで去る一月三十一日、上原は琉球新報を憲法の表現の自由侵害と著作権侵害による損害賠償請求の訴訟を那覇地方裁判所に出したわけである。まさか上原が訴訟に出るとは夢にも思っていなかった(つまり、傲り高ぶっていた)新報幹部は“黙殺”という最も低俗愚劣な手段でこの問題に対処しようとしている。
しかし、法廷に出された以上、この事件は遅かれ早かれ一般大衆の知る所となるのは目に見えている。
しかも、上原が相手にしているのは琉球新報だけでなく、“反戦平和”を隠れみのに言いたい放題、やりたい放題を続けているマスコミとそれに媚びている文化人という名の偽善者たちだ、ということだ。

 上原が今、行なおうとしていることは実は無視できることではなく、沖縄の新聞史上、文化史上、空前絶後のことだ、と言ってよい。
ひとりの人間が沖縄の全メディアの顔に泥を塗ろうとしているからだ。“一体マスコミは何をしているのか”と問い、しっかりしろ、とマスコミの尻を叩いているのだ。

さて、本題に戻ろう。沖縄戦の中で多くの住民が“集団自殺”をした。“集団自殺”とはありとあらゆる手段で親が子供を殺し、子が親を殺し、住民同士が殺し合ったことを指すが、ここでは『鉄の暴風』が使った“集団自決”という言葉を使うことにしよう。
今、沖縄の人々に問われるのは、軍の関与があったかもしれないという理由で赤松さんと梅澤さんを極悪人扱いのままにすることが許されるのか、ということだ。裁判の中でも明らかにするが、赤松さんと梅澤さんは集団自決を命令するどころか、止めようとしたのである。

野田隊長の第二戦隊が駐在する阿嘉島では集団自決は全く発生していないことを指摘する者はいない。
軍人のいない前島では集団自決は発生していないが、同じく軍人のいない久場島では住民の集団自決が発生していることを知る者はほとんどいない。

軍人がいたから集団自決が発生したのではない。集団自決は実は、戦後の援護法が深く関わっているのだ。
詳細は裁判の中で明らかにされるだろうが、集団自決した者、つまり殺された者の遺族(殺した者)は戦後、今に至るまで莫大な援護金を取得しているが、そのためには軍命令があったと厚生省に嘘の報告をする必要があった。

これを隠すために赤松、梅澤両氏に集団自決を命令したとする汚名を着せる必要があったのだ。この簡単な事実を無視して、つまり、臭いものにフタをして赤松、梅澤両氏を極悪人に仕立てて、援護金を取り続けている者に癒やし、すなわち救いはあるのだろうか。

また、その事実を無視し続ける琉球新報、沖縄タイムスを始めとするマスコミは許されるだろうか。

今、マスコミだけでなく、沖縄そのものの良心が問われている。

この訴訟で原告上原正稔には何の利益があるだろうか。

利益は一切ない。

彼は社会の不正義を許せないのだ。

最後に一言、付け加えるとすれば、彼は一フィート運動の生みの親であり、平和の礎の生みの親である、ということだ。しかし、今、一フィート運動は事実上崩壊し、平和の礎は無制限に刻銘を増やし、戦前の人口をはるかに増やさねばならない、というとんでもない事態を招いていることを指摘しておこう。
この二つの運動は上原がいなければ生まれなかったし、そのデタラメな設立と運営は別の裁きの場で明らかにされるだろう。

なお、上原正稔が琉球新報を被告として提訴した事件の初公判は来る5月16日(月)午前10時に那覇地方裁判所で開かれるのでマスコミそして一般市民の方々の参加をお願い致します。

上原正稔を支援する会
三善会

 

 

                 ★

 

 来る五月十六日は「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第一回口頭弁論が、那覇地裁で行われます。

上原さんの支援団体である三善会では、その報告会を同日正午より午後二時まで奥武山護国神社社務所大会議室にて行いますので、ご多忙の中とは存じますが、参加下さいます様にご案内申し上げます。 

参加費は、昼食の弁当代を含め千円となります。準備の都合上、参加頂ける皆様には、下記の事務局に一報下さいます様にお願い申し上げます。

 

「パンドラの箱掲載拒否訴訟」那覇地裁第1回口頭弁論報告会

 日時:5月16日(月)正午~午後2時まで

 会場:奥武山護国神社社務所大会議室(2F)

 会費:1000円(昼食弁当代込み)

 報告者:上原正稔・徳永信一弁護士

 参加頂ける方は、準備の関係上、下記の事務局まで一報下さい

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昭和天皇の発言録発掘

2011-05-08 07:35:51 | 歴史

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5日の沖縄タイムスに軍服姿の昭和天皇の写真が掲載されてのを見て「おや?」と思った。

 沖縄2紙に昭和天皇の記事が出ることはめったにない.

出るときは決まって残虐非道な日本軍の頂点に立って沖縄人を虐殺し、挙句の果てに沖縄を米国に売り渡したた張本人のような印象の記事が多い。

琉球新報を例にとると、こんな風に。

従軍慰安婦問題など戦時中に起きた性暴力の責任を問い昭和天皇や当時の政府・旧日本軍責任者らを裁いた民間法廷「女性国際戦犯法廷」の開催から10周年を記念した国際シンポジウム「『法廷』は何を裁き、何が変わった」(女性国際戦犯法廷10周年実行委員会主催)が5日、東京都府中市の東京外国語大学で開かれた。元慰安婦らの被害体験を共有し、今後も政府に明確な謝罪と補償を訴え、二度と慰安婦制度が繰り返されないために行動することを確認した。>(米兵性犯罪の実態訴える 女性国際戦犯法廷から 琉球新報)    

5日の沖縄タイムスの記事は共同配信を丸写しなのでとりあえず共同記事をリンクする。

 復興「日本の驚くべき力」と称賛 昭和天皇に米大使称賛


 昭和天皇

 「極秘」と書かれた「外国人拝謁記」の表紙(右)と目録
 
 
 昭和天皇が戦前に外国要人と交わした会話を、通訳の外交官が詳細に記録していたことが分かった。関東大震災の約7年後、復興支援に天皇が感謝し、駐日米大使が「復興は日本固有の力と驚くべき想像力によるもの」と応じている。

 天皇が1930(昭和5)年のロンドン海軍軍縮条約締結を「此上もなく悦ばし」と評価する場面もあり、発見した奈良岡聰智京都大准教授(日本政治外交史)が近く論文を発表する。

 記録は、宮内省(当時)御用掛を兼務した外交官沢田廉三の「外国人拝謁記」。29年9月から30年7月まで各国の大使や高級軍人ら延べ31組と面会した際の会話が外務省の用紙約150枚にタイプ打ちされ、表紙に「極秘」と書かれている。

 30年4月18日、天皇は駐日米国大使のウィリアム・キャッスル夫妻と皇居・宮殿で会食。約7年前の関東大震災の復興について「米国の援助によるところ多く、比較的早く完成せられたるは悦ばしく存じ居れり」と謝意を述べた。大使は「米国は当初にいささか援助したのみ。その後は日本固有の力と日本人の驚くべき想像力によって完成された」と応えている。

 同月13日には、軍縮条約が締結されることを喜び、天皇が英大使に「益々日英米の協力により世界平和の増進せられんことを希望す」と語っている。同年3月にはデンマーク皇太子に人口増加による食料不足がないか質問。29年の世界恐慌以来の世界情勢を憂慮していたことが推察される。

 拝謁記は廉三の関係者が神奈川県大磯町で保管。奈良岡准教授が2007年に発見し、外務省外交史料館に複写があるのも確認した。10年に鳥取県公文書館が発行した廉三の資料集に表紙や一部の写真が掲載されている。

2011/05/04 16:25   【共同通信】

               ☆

記事は、関東大震災のとき、米国が支援したことに対し昭和天皇が感謝の念をあらわした文書が発見されたことに重点を置いている。 見出しも上記引用のようになっている。

だが同じ記事でも沖縄タイムスの見出しはニュアンスがちょっと違う。

軍縮条約締結「悦ばし」

昭和天皇の会話記録発見

昭和天皇が軍縮に対して喜んでおられることに重点を置いた見出しである。

沖縄2紙が流布させる昭和天皇のイメージは決してよいものではない。

第二次大戦中の三大独裁者としてヒトラー、ムソリーニに並んで昭和天皇を持ってくる人もいるくらいだ。

前述したように、沖縄人を虐殺した「残虐非道の日本軍」の頂点に立つ人物が昭和天皇であるという認識だ。

沖縄戦記で頻繁に登場する皇軍とは単なる日本軍を意味するのではなく、昭和天皇の軍隊であり「残虐非道な日本軍」のイメージである。

したがって沖縄で昭和天皇が「独裁者ではなかった」はともかく、「平和主義者であった」と言おうものなら、相当の反撃を食らうことは覚悟せねばならぬ。

言論界で生きようと思うものが昭和天皇は平和主義者だったと述べようものなら村八分を覚悟せねばならないだろう。

だが、昭和天皇が平和主義者であったことは戦後の昭和天皇の研究から明らかになってきた歴史的事実である。

山本七平著の『昭和天皇の研究』によると、昭和天皇は立憲君主たるご自分の立場を頑なに守ったため逆にそれが、足かせとなって統帥権の頂点に立ちながら軍の暴走を許す結果となった。

 

昭和天皇が頑なまでに憲法を尊重する立憲君主として振舞ったことを『昭和天皇の研究』はこう述べている。

<立憲君主・天皇
 世界史において、制限君主制の下で、この制限を破ろうとするのが君主で、破らせまいとするのが議会であるのが普通であった。すなわち「国王と議会との闘争」である。ところが日本では「憲法停止・御親政」、すなわち天皇独裁を主張する強力な勢力があるのに、君主自身が頑としてこれを拒否し、一心に「制限の枠」をその自己規定で守っている。これは世界史に類例がない不思議な現象……。>

つまり君主というものは自分の権力にはめられた多くの制限を可能な限り破って出来る限り専制権力を振るおうとするのが世界史に見る君主の数多くの例であるが、昭和天皇の場合は、憲法を超越して王政復古を唱える勢力を天皇自身が頑として拒否し、「専制の枠」を自己規定で守っている、というのである。

天皇が憲法を超越し、王政復古を唱えた2・26事件の顛末をみれば、昭和天皇が立憲君主としての法を超えることがなかったことが理解できる。

著者の山本七平氏は昭和維新を叫んだ青年将校たちは、当然昭和天皇が自分たちの決起を理解してくれると高をくくっていたことは、結局内心では昭和天皇を愚鈍だと無意識に馬鹿にしていたといった意味のことを書いている。

結局、エリートを自認する青年将校たちも昭和天皇の器を測り知ることが出来ず、「平和主義者」であることも想定外であったのだろう。

 

沖縄タイムスが共同記事をそのまま掲載することは特に珍しいことではないが、見出しを復興「日本の驚くべき力」と称賛 昭和天皇に米大使称賛と震災復興に対する米側の賛辞に重点を置かず、軍縮条約締結「悦ばし」として、昭和天皇の平和主義者的一面を協商したことは珍しいことである。

沖縄タイムスの整理部にも真面目に昭和天皇の研究をし、流布する「昭和天皇=残虐非道の日本軍の親玉」といったいい加減な歴史観から脱皮するきしゃが出てきたのか・・・と思った。

が、やはりいつものアリバイ作りの共同配信ということが本音のようである。

                 ★

 来る五月十六日は「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第一回口頭弁論が、那覇地裁で行われます。

上原さんの支援団体である三善会では、その報告会を同日正午より午後二時まで奥武山護国神社社務所大会議室にて行いますので、ご多忙の中とは存じますが、参加下さいます様にご案内申し上げます。 

参加費は、昼食の弁当代を含め千円となります。準備の都合上、参加頂ける皆様には、下記の事務局に一報下さいます様にお願い申し上げます。

「パンドラの箱掲載拒否訴訟」那覇地裁第1回口頭弁論報告会

 日時:5月16日(月)正午~午後2時まで

 会場:奥武山護国神社社務所大会議室(2F)

 会費:1000円(昼食弁当代込み)

 報告者:上原正稔・徳永信一弁護士

 参加頂ける方は、準備の関係上、下記の事務局まで一報下さい

 事務局:090-9780-7272 ニシコリまで

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菅首相のパフォーマンス!浜岡原発停止要請

2011-05-07 08:02:43 | 県知事選

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【原発】浜岡原発の全原子炉停止を菅総理が要請

テレビ朝日(05/07 00:05)

 菅総理大臣は、静岡県にある浜岡原子力発電所を全面停止するよう中部電力に要請したことを明らかにしました。突然の発表に、野党などからは反発の声も上がっています。

 菅総理大臣:「国民の安全と安心を守るためには、(地震津波の)中長期対策が完成するまで、現在停止中の3号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断した」
 菅総理は要請の理由について、「今後、30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性が87%ある」とする文科省の発表を挙げて、浜岡原発の津波への対策が不十分だと指摘しました。夏場の電力需給バランスについては「大きな支障が生じないよう、最大限の対策を講じる」としました。
 海江田経済産業大臣:「計画停電などの事態には至らないと思っている」
 全面停止の要請は6日、海江田経済産業大臣が中部電力の水野社長に電話で伝えました。
 社民党・福島党首:「危険性が回避されて良かった。このことが脱原発という未来を切り開く大きな一歩になると確信している」
 福島党首はこのように述べ、菅総理の決断を高く評価しました。これに対して、自民党幹部は「どういう条件が整えば再開できるのか、ほかの地域を止めなくて良い理由は何なのかが示されていない」と述べ、週明けからの国会で今後の原子力政策やエネルギー政策についてただす考えを強調しました。

                 ☆

風評被害を自ら撒き散らし、震災復興の大きな足かせとなっていた菅首相が、「熟慮」もしないで大きなパフォーマンスをやってくれた。

対策本部を乱立させて指揮系統を混乱させ、批判を浴びると今度はそれを仕分けするという行き当たりばったりの菅首相。

「一日でも早く辞めてくれたら、それだけ国民が被る災害が少なくなる」と言い切った青山繁晴さんの言葉が脳裏を過ぎる菅首相の言動である。

「国民の安全と安心を守るためには」と枕詞を付けられたら、現在風評被害に悩む国民や静岡県知事は反対できないだろう。 さらに共産党、社民党などは、これが原発廃止の一里塚だとばかり狂喜乱舞するだろう。

だが日本復興の鍵を握るエネルギー政策を菅首相の軽挙妄動に委ねてよいものか。

羹に懲りて膾を吹いているのではないか。 はたまた角を矯めて牛を殺す愚を冒しているのではないか。

ならば菅首相に問おう。

「国民の安全と安心を守るため」にと言うが、当面のエネルギー不足はどう対処するのか。震災復興の基盤になる代替エネルギー対策など長期エネルギー政策を考えているのか。

もうひとつ問う。

「国民の安全と安しい生活を守るため」になら、自動車も飛行機も廃止していいものか。

どんな文明の利器も事故・故障を免れることはできない。

だが人間の叡智は事故・故障を最小限にする努力をしながら文明社会を発展させてきた。

これが人類が発展してきた歴史ではないのか。

「安全と安心」を守るためには、全ての文明の利器を否定せよというのか。

福島原発のトラブルは次の一点に尽きるといって言い過ぎではない。

地震により原子炉が停止したのは想定どおりだとしても、原子炉一基につき四つ敷設してあるという代替電源のディーゼル発電機が四つとも浸水により使用付加になったということである。 事故が報じられて当初、テレビで解説していた某専門家が四つもある代替発電機が全部同時に故障するということは「百万分の一の確率」と言っていた。 つまり今回のトラブルは原子炉が停止した場合の冷却水を循環させる代替発電機が全部同時に使用不能になったことが主原因である。

だとしたら、浜岡原発の全原子炉を停止する前に、福島原発事故を学んで代替発電機の防水をより完璧にするか、津浪の及ばない高地に代替発電機を設置する手立てもあるはずだ。

そもそも福島第一原発だって設計当初は現在地より35メートル高い位置に設置予定だったのが海水を取り入れるため現在地まで低くしたというではないか。

 

2011年5月5日 12時10分

写真

 

 東日本大震災で十五メートルの大津波に襲われた福島第一原発の立地場所が、四十年以上前は海抜三五メートルの台地だったことが、建設当時に東京電 力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から二十五メートルも土を削って原発を 建設。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。 

 原発建設地約二百万平方メートルは、東電が一九六四年までに取得。旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質的にみると、台地の地表から海水面までの三分の二部分には地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。

 

 計画メンバーの一人、豊田正敏・元東電副社長(87)によると、当時、さまざまな建設方法を検討。その結果、巨大な原子炉を建て、地震に対応するには、地表から二十五メートル下にある比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要だと判断した。 

 原発は大量の冷却水を必要とし、海面に近い方が取水効率がいい。船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。こうして一九七一年、国内初の商業用原発として1号機が稼働を始めた。

 

 今回、東電の想定五・七メートルをはるかに超える津波の直撃で、原発は高濃度の放射能漏れが続くレベル7という危機的状況に陥った。いまだ収束の見通しは立たない。

 

 「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した一人として、申し訳ない」と話す豊田氏。「今、考えると、台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と悔やむ。

 

 十三メートルの大津波に襲われながら、かろうじて惨事を逃れた宮城県の女川原発は海抜一五メートル。そして津波の教訓を生かして福島第一原発に新たに配備された非常用電源があるのは、原発の後背地に残る掘削前の高台だ(東京新聞)

               ☆

菅首相は、浜岡原発だけに停止を求めた理由について、「30年以内にマグニチュード8程度が想定される東海地震が発生する可能性は87%と、極めて切迫している。この特別な状況を考慮するなら、防潮堤設置などを確実に実施することが必要だ」と説明している。

今回、マグニチュード9の巨大地震に見舞われた福島原発が溶鉱炉の破壊という最悪の事態は避けることができたが、代替発電機の浸水による故障という極めて初歩的なミスによるものであることを考えれば、浜岡原発の全面停止は拙速だということができる。

わが国は世界でも有数の地震国であり、浜岡原発以外にも、周辺に活断層があって地震の危険性を指摘されている原発が多数あるのが現実である。

今後、ほかの地域でも停止を求める動きが出てくる可能性は当然予想できることである。

 浜岡原発だけを停止させる十分な根拠や、日本の中長期的なエネルギー政策について、さらなる説明責任が問われるが、菅首相にその能力はない。

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 ★講演会のご案内★

沖縄県祖国復帰39周年記念大会

 ■日時:平成23年5月15日(日) 開演13:30~16:00

■参加費: 500円 学生無料

■会場:  かでな文化センター 嘉手納町嘉手納588

(町役所隣・かでなロータリー内)

■主催: 沖縄県祖国復帰39周年記念大会実行委員会

     実行委員長:中地昌平

■共催、連絡先:日本会議沖縄県本部 那覇市若狭町1-25-1(波の上宮)

      090-1942-1675(仲村)    

 プログラム

●第一部: 「今明かされる祖国復帰の真実」

    ※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶

 ●第二部: 「記念講演」

   ★「尖閣諸島・沖縄を守れ」

   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究

   ★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 ●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

       ※希望者のみ 

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青山繁晴VS細野豪志が大バトル!福島原発現地取材で

2011-05-06 06:12:09 | 県知事選

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4号機の壁大きく破壊…原子力委専門委員が撮影
 
4号機付近には、自動車が地面に突き刺さっていた(青山繁晴氏提供) 福島第一原子力発電所の事故発生から約1か月半後の4月22日に、原発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。

 青山氏が車内から撮影した映像には、4号機タービン建屋の1階部分の壁が大きく壊れ、中の設備がむき出しになった様子が映し出されている。

 周辺には、地面に突き刺さった状態の自動車や、ぐにゃぐにゃに曲がったフェンスもあったといい、青山氏は「津波による被害は、軍事攻撃を受けたのかと思うほどすさまじかった」と話している。

 青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首相補佐官は2日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。

(2011年5月3日21時47分  読売新聞

 

細野氏が青山さんに不快感を示している【動画】

【転載】対策統合本部 共同記者会見 2011.05.02「青山氏の原発立ち入り」

細野氏は青山さんが現場に立ち入って吉田所長に面談したことが気に入らないようだ。

が、青山さんが現場入りしたおかげで、それまで伝わらなかった現場の声が保安院や東電幹部に伝わったことは大きな成果ではないか。

吉田所長の声がマスコミに流れたことで、現場が政府に強く要望していた防潮堤を作ることが決まったのだから、放送に一定の成果があったことは間違いない。

机上の空論で会議で踊るだけの政府に不満があった現場にしてみれば、青山さんの取材に感謝しているはずだ。

細野氏は首相補佐官の立場としても東電の会見を仕切る立場としても、一度くらいは現場を視察して状況を知っておくべき責任がある。

それを、青山さんに先を越され「私も現地に行きたいけど」などと会見で屁理屈をこねていたが、本当は臆病風吹いて行くのが怖いだけではないか。

そのくせ売国奴仙谷官房長官の密使としてそいそと北京詣でをし、ビデオ非公開を条件にフジタ職員の解放するという売国行為に加担したではないか。

最初から現場には行く気も無いくせに偉そうなことをいう細野氏の批判に対し、青山さんが痛烈な一撃を加えている。

 

ぼやきくっくり」さんが文字起ししてくださった
■5/4放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”より抜粋
(全文は下記のアドレスから)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid995.html#sequel

(前略)

青山繁晴
「はい。皆さん、あの、現場の映像と、それから吉田さんの直接のインタビューから、2つ心配、心配っていうよりは一番根本的な問題ってことですよね。で、それが流れてから、保安院や東京電力は最初どう対応したかというと、それぞれの記者会見で、例えば保安院はその防潮堤の話っていうのは、検討してるかもしれないけど聞いてないっていうふうに、あの、西山審議官、そういう趣旨でおっしゃり、で、東電本店は、検討してるけど、それは土嚢を中心に考えてるみたいなこと言われたんです。で、土嚢は、吉田所長が、実はずっと戦ってきたことで、土嚢でごまかすなと。保安院に、色んな規制を優先させて、そんなもん造りたくないって言われたら、東京本店は土嚢と言ったから、それはダメだと言ってきた。だから、やっぱりこうやって潰されるのかと思ったらですよ、実は皆さん、話がそのあとに変わったんです。はい、まずそれ出して下さい」
村西利恵
「4月の30日に、仮設の防潮堤を、6月半ばまでに完成させるという計画を、東京電力が発表しました」

青山繁晴
「はい。その直前の記者会見と全然違う話を、ま、突然出してきたわけですね。土嚢とか、検討してますとか、そんな話じゃなくて、仮設とはいえ防潮堤を6月半ばまでに造りますということを言ったんです。これ皆さんね、あの、僕は全部まだ調べきれてないですが、さっきも言いましたね、東京電力の中にも、政府の中にも良心的な人はいるんですよ。だからそれが、いわば吉田さんの、あの現場の映像を手がかりにして、押し返して、この発表になった。そして僕は吉田さんに電話したらですね、吉田さんはこれに満足してなかった。というのは僕は聞きました。吉田さん、仮設でいいわけないですよねと。そしてあれも高さ足りませんねと言ったら、吉田さんはまず、そうです、まずは、津波は、青山さんも現場で見て感じたように、水で浸るだけじゃなくてドーンという強度が問題なんだと、破壊力が。だからその仮設の防潮堤は、強度に耐えられるかっていうことを、私はもう一度、問い合わせています、それから第2ステップでは、この仮設じゃなくて本物を造らせますということをおっしゃったわけです。そして、もう1つの心配事についてはこうです」

村西利恵
「2つめの心配事に関しても、今月に入って、6号機のタービン建屋のたまり水120トンを、建屋外の仮設タンクに移送が始まったと」

青山繁晴
「はい。これは実は冷温停止してる5号機6号機でも、湧き水がどんどんたまっていって、そのまま行ったら、分電盤っていう大事な電源を侵して、それをほっといたら、1号から3号のような、破滅的なことが起きるっていう問題の、存在をですね、問題ないことになったのを、とにかく問題の存在は認めたんです。もちろんこれ入口に過ぎなくて、これからためるだけじゃなくて、本当はその水を最終的に処理しなきゃいけないから、道は長いけれども、隠してた問題を認めたということは、とても実は意義がある。だから、これは今日キーワードとして、現場への成果と申しましたが、これは私たち世論の力で、このあとの支えをしなきゃいけない。その上でですね最後に、細野さん、細野さんって方は首相補佐官ですね。そして今、対策統合本部の事務局長、実質的に原発災害の責任者の立場、担ってますね。細野さん、この放送を通じて、細野さんに問いかけたいことが1つある」

青山繁晴
「あなたの民主党がまだ野党の時代に、あなたが私に連絡をしてきて、原子力発電所に実はリスクがあるらしい、それを青山さん言ってますね、民主党議員の前で説明して下さいって言われて、国会の中で、民主党議員に集まっていただいて、当時野党の。私は、こう説明しました。原子炉が自動停止しても、例えばテロによって、冷却が止められたら、メルトダウンに至りますと、いうようなリスクをお話ししたら、そのあと、当時の、電力総連の組織内議員、今の議員じゃないですよ、当時の議員ですが、要するに労働組合の支援を受けた議員が、当時私はまだ三菱総研にいましたが、三菱総研の社長に電話して圧力かけて、日本の原発にリスクがあるっていうことを青山繁晴は言ったと。これは何とかしなさいと。要するにクビにしろと、いうことを言ってきたんですよ。細野さん、まさかそれ、お忘れじゃありませんね。その時の原点を考えていただいて、全ての既得権益から、自らも脱却するための政権交代ではなかったんですか。あなたが原子力災害に取り組む上で、良心を忘れてないと僕は信じたいから、先ほどの会見の問題も含めて、どうぞ真正面から、このことを説明して下さい。そして、あの時のことを思い出してください。今日は以上です」

          ☆

青山繁晴さんの講演会が沖縄でも行われます。

下記参照。

 ★講演会のご案内★

沖縄県祖国復帰39周年記念大会

 ■日時:平成23年5月15日(日) 開演13:30~16:00

■参加費: 500円 学生無料

■会場:  かでな文化センター 嘉手納町嘉手納588

(町役所隣・かでなロータリー内)

■主催: 沖縄県祖国復帰39周年記念大会実行委員会

     実行委員長:中地昌平

■共催、連絡先:日本会議沖縄県本部 那覇市若狭町1-25-1(波の上宮)

      090-1942-1675(仲村)    

 プログラム

●第一部: 「今明かされる祖国復帰の真実」

    ※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶

 ●第二部: 「記念講演」

   ★「尖閣諸島・沖縄を守れ」

   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究員

   ★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 ●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

       ※希望者のみ 

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