無残にも撃沈！ジジババのクーデター

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

雨にも負けず風にも負けず、冬の寒さにも老骨疼く神経痛にも負けず、無謀にも決行したジジ・ババの「１・１５クーデター」は、無残にも撃沈した。

「♪～およしなさいよ、無駄なこと～♪」との座頭市の提言を無視して決行した年寄りの冷や水のクーデターは結局拘束者９人と転倒した老婆が病院送りになるという悲惨な結末に終わった。

年寄りの転倒が寝たきり老人の主な原因というから、自業自得とは言えお気の毒である。

ジジババの反政府勢力を扇動した反日活動家で芥川賞作家の目取真俊氏が自身のブログでクーデター失敗の状況を書いているようだが、読者のayumi61さんが「決起」の成果をまとめておられるので、紹介する。

 目取真氏のブログ⇒キャンプ・シュワブへの資材搬入阻止行動

 注目ポイントはいくつかあります。
①大浦湾に浮桟橋が設置の阻止できなかった
②「全力をあげた抗議行動」→朝から25艇のカヌー隊と４隻の船団→６隻の海保のゴムボートが駆けつけてきて、結局、20艇のカヌーが拘束された
③明日も海上行動のために午前５時には家を出る必要がある、という予定を明示している
④「８０代女性が転倒して頭部を強打」についての言及なし
⑤今日もまた、佐々木弘文容疑者（３８）への言及なし

【追記】

上記「まとめ」について次のようなクレームがつきました。

「私ayumi61がまとめた「決起」の成果のソースは、「チョイさんの沖縄日記」です。」

どうやら筆者のいつものウッカリミスのようで、ソースを「チョイさんの沖縄日記」と取り違えたようです。

弁解させてもらうと、目取真氏のブログは当日記でからかう時に覗く程度で、精読に値しない考えたのが仇となったようですね。（笑）

ayumi6１さんが折角詳細に両ブログの相違を分析して下さったので、参考資料として全文紹介しておきます。

狼魔人様
細かいところですが、２つだけ指摘したいところがあります。

a.私ayumi6１がまとめた「決起」の成果のソースは、「チョイさんの沖縄日記」のほうです↓。

辺野古、工事再開にゲート前・海上で全力をあげた抗議行動
http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/24f017579ad645ff1a7a6d3607b96ad7

b.狼魔人様がリンクを貼られた目取真氏のブログは、15日の明け方前の抗議活動を取り上げた方です。私がまとめた「決起」の成果をまとめた部分の目取真氏の活動報告は↓の方になります。

カヌー２５艇で海上作業再開への抗議行動
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8a67fa655a6f015edb099ea486c2fd0a

折角なので、ここでは、目取真俊氏の「海鳴りの島から」をソースに、「決起」の成果の様子をまとめてみたいと思います。

①大浦湾に浮桟橋の設置の阻止ができなかったかどうかは、文章からは読み取れない。
②朝から25艇のカヌー隊で繰り出す（４隻の船団は存在しない？）→６隻の海保のゴムボートが駆けつけてきて、結局、19艇のカヌーが「確保」（目取真氏によると不当拘束）された。
③「確保」された後も、ゴムボートの上で「粘り強く抵抗」（目取真氏談）をした結果、1時間以上を海保のゴムボートで過ごした後解放され、昼食をとる。
④午後は曇って風と波が出てきたので、浮き桟橋の設置作業が一時中断。隣接する米軍のプライベートビーチでは午前に引き続き、オイルフェンスを海に引き出せるように浜辺に並べる作業をしていた。今まで使っていた浮き玉のフロートが、カヌーチームに簡単に乗り越えられてしまうので、新たに用意。16日にはその設置作業がすすめられる。
⑤目取真氏はチョイさんとは違い、具体的な行動予定は示さず。「やれるだけのことをやる。それ以外にない」と悲愴な決意を語るのみ。
⑥何故かはわからないが、「80代の女性」についての言及はなし。
⑦今日もまた、佐々木弘文容疑者（３８）への言及なし。ここまで一度も言及なし。

まず、①について「チョイさんの沖縄日記」では「とうとう大浦湾に浮桟橋が設置されてしまった」と明示されているのですが、「海鳴りの島」では「午前８時４０分頃、未明にゲートから入ったクレーン車が姿を見せ、オイルフェンスを下ろし始めた。」「午後は曇って風と波が出てきたので、浮き桟橋の設置作業が一時中断していた。」としか書いてありません。
「海鳴りの島」の記述を信じるなら、「カヌー隊の抗議活動が功を奏して、大浦湾への浮桟橋の設置は一時中断を余儀なくされた」と読むのが自然です。しかし、それならそう素直に書けばいいところですし、そもそもチョイさんが「大浦湾に浮桟橋が設置されてしまった」と書き込む理由が分かりません。ここは、チョイさんの記述の方が正しい、とみなすべきだと思います。

②は、「沖縄日記」では示されていた「４隻の船団」についての記述がない事と、「確保」されたカヌーの数が1艇少ない違う事以外は概ね一緒です。
ただ、「沖縄日記」では、「全力をあげた抗議行動」となているのに、目取真氏は「抗議行動」としか書いていません。目取真氏におかれましては、また「全力」ではないそうです。それでしたら、手遅れにならないうちに本気出されたほうがよろしいかと存じます。

③は、「海鳴りの島から」にしかない新情報です。この情報のおかげで、海保の皆様が抗議活動家の皆様に対して粗相がないよう、丁重な扱いをされているという事実がよく分かりました。

④もそうです。設置しているのは、海保なのかそれとも米軍なのかは分かりませんが、そろそろ本腰入れて対策を打ち出してきた、というのが分かるので貴重な情報です。

⑤は、公安にマークされているのを警戒しているのか、チョイさんみたいに予定を書き込まないようにしているのでしょう。『選択』の紙面において、『公安警察いわく「革丸派の人間との関係をマークしている」』というリークがありましたので、それで警戒を強めているのかもしれません。

⑥、⑦については「沖縄日記」と同様です。

細かいところでは、「海鳴りの島から」の方が情報が多かったのですが、「とうとう大浦湾に浮桟橋が設置されてしまった」というもっとも肝心な情報を隠している時点で、全体としては「沖縄日記」の方に軍配があがります。
後、目取真氏はチョイさんとは違い、まだ「全力」ではないようなのですが、その割には⑤で示したように悲壮感がただ事ではありません。下手すると目取真氏、最後まで「全力」出せずに終わってしまうのでしょうか？

今のままの記事でも、言わんとすることは正確に伝わっているはずですが、もしよろしければ、a,bの補足を付け加えていただけると幸いに存じます。
 

目取真氏はご指摘のように自分の無力に焦っているようで、本気を出そうにも元々ない物は出しようがありませんね。（笑）

　　　　　　　　　　　　　　★

反政府勢力の無残な成果に対し、菅官房長官は例によって辺野古移設への政府の不退転の決意を示した。

作業開始で官房長官「安全面に留意し粛々と」

NHKニュース　1月15日 13時13分

 

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、沖縄防衛局が海上でボーリング調査の準備作業を始めたことについて、関係法令に基づいたものだとして、安全面に留意しながら粛々と進めていく考えを示しました。

この中で菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局が中断しているボーリング調査の再開に向けて、１５日から海上での準備作業を始めたことについて、「辺野古沖への移設は、おととしの仲井真前知事からの埋め立て承認を受けて、関係法令に基づいて、すでに判断が示されている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「引き続き、一日も早い普天間基地の返還が実現できるように全力で取り組んでいきたい。辺野古移設は安全面に留意しながら粛々と進めていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、佐賀空港への自衛隊のオスプレイの配備計画を巡って、佐賀県の山口祥義知事が「方向性は全くの白紙だ」と述べたことについて、「安全保障上、極めて重要だというなかで、早期配備に向けて山口新知事からもご協力を賜れるように丁寧に説明していきたい」と述べました。

翁長氏は、官邸で会談した杉田副長官に対し「普天間の県外・国外移設、辺野古新基地建設はやめてもらいたいとしっかり伝えたとして、辺野古移設に反対する姿勢を強調。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞沖縄防衛局が海上でボーリング調査の準備作業を始めたことについて、関係法令に基づいたもの

法治国家として当然のことだ。

ジジババが主体の反政府勢力はまたしても80歳代の老婆を盾に実力行使をした。

老婆を盾にしようが、子どもを盾にしようが、事は国の安全保障に関わる最重要問題である。

ここで政府側が一歩も引き下がるわけには行かない。

繰り返すが成田騒動と辺野古騒動は似て非なるもの。

国民の生命と財産を守る国防事案が反政府勢力の阻止行動で頓挫したら、安倍政権は法的秩序を維持できない未成熟国家であるという国際的評価を受けることになる。

法治国家の威信をかけて辺野古移設は粛々と実行される。

国の安全保障を阻止する行為は売国奴によるクーデターである。

 

 

翁長知事、辺野古反対を伝達　官邸初訪問、副長官と会談

琉球新報　2015年1月15日 

松本洋平政務官との会談後、記者団の質問に答える翁長雄志知事＝１４日、内閣府

翁長知事は杉田氏に対し「国土面積の０・６％の沖縄に戦後６９年間たっても在日米軍専用施設の７４％があるのは理不尽だ。県外・国外移設と、辺野古新基地は造らせないと公約して当選した私の立場もご理解いただきたい」と伝えた。

　 

辺野古反対伝達を否定　菅氏　沖縄側と食い違い

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が１４日に杉田和博官房副長官と官邸で会談した際に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する意向を伝えたとの翁長氏の説明を否定した。「米軍基地問題について具体的な話はなかったと報告を受けている」と述べた。

　翁長氏が１４日、杉田氏との会談後、記者団に明らかにした内容と、官邸側の説明が食い違った格好。菅氏は「あくまで（翁長氏の）就任あいさつだった」と強調した。

 　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長知事は前門の虎後門の狼に挟撃され苦しい立場にある。

前門の虎は日米両政府で、背後から強力なプレッシャーをかけるのが後門の狼である沖縄２紙を筆頭の「建白書勢力」。

沖縄タイムスと産経新聞で杉田官房長官に対する知事の発言に食い違いが出るのは、虎と狼のプレッシャーに苦慮した翁長知事の立場を物語っている。

結局、翁長知事か杉田官房副長官のどちらかが嘘をついたことになる。

杉田副長官が嘘をつく理由は見当たらないが、翁長知事が沖縄紙の無言の圧力をこめた質問に気圧され「強気の発言をした」と嘘をつく可能性はある。

この状況では翁長知事の「裏切り」のXデイもそう遠くはないようだ。

 

【追記】

先ほど６時半すぎのフジTVニュースで辺野古騒動の報道が逢ったが、ナレーションの最後を「これ以上防衛局が工事を強行したら県民の一層の反発を買う」と結んでいたが、現在県民と自称する反政府勢力がクーデターの真っ最中。　カードは全て使い切っているのだ。

これ以上の県民の反発という常套句には笑わせてくれる。

これ以上の反発って自爆テロのこと？フジTVさん。

【おまけ】

本日の沖縄タイムスは「１・１５クーデター」の失敗に大発狂。

まるで反政府勢力の機関紙のようなに激しく政府を罵倒する見出しが躍っているが、一々拾うには省バカバカしいので省略。

代わりに関連記事を掲載しておく。

 

テレビ朝日

【動画】緊迫状態　辺野古で抗議の女性が頭を打ち救急搬送

(01/15 10:34)

　沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプシュワブ前では、14日の夜遅くから15日にかけて、基地の建設に反対する住民らと機動隊がもみ合いになるなど緊迫した状態になっています。

　基地のゲート前では14日夜から、新基地建設に反対する人たちと警察や機動隊員との間でもみ合いが続いていて、現在も約50人の住民が抗議を続けています。午前8時前には、抗議していた女性が警察とのもみ合いで頭を打ち、救急車で搬送される事態になっています。政府は15日、海での作業を再開するとみられていて、海上での衝突も予想されています。

浮桟橋設置作業を開始　辺野古　ゲート前では市民、警察官にらみ合い

琉球新報　2015年1月15日 

辺野古工事の海上作業再開に向けキャンプ・シュワブ海岸に浮桟橋を設置する作業員ら＝１５日午前１１時１８分ごろ、名護市辺野古

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で沖縄防衛局は１５日午前１１時までに、油防止膜を辺野古沖に設置し、浮桟橋の設置作業を始めた。浮桟橋の土台を海上に並べている。昨年１１月２２日に衆院選を考慮し浮桟橋などが撤去されて以来の海上作業が再開した。複数カ所でクレーン車を使い油防止膜を砂浜に下ろす作業が見られ、船を使い沖に広げた。浮桟橋再設置は終日かかる見込み。
　昨年１１月の県知事選や１２月の衆院選沖縄選挙区で辺野古移設に反対する候補が当選し、県民の新基地建設ノーの民意が重ねて示された。それにも関わらず、政府は市民の抗議行動を強制的に排除しながら海上作業を再開させ、強引に移設作業を進める姿勢を鮮明にしている。
　工事再開海域には新基地建設に反対する市民の船４隻とカヌー２５挺が集結し作業をやめるように抗議している。立ち入り禁止区域に進入しているとして午前１０時半現在、約２０人が海上保安庁のゴムボートに確保され、現場は緊迫している。
　一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では未明から１００人超の県民らが断続的に抗議集会や道路への座り込みを実施した。強制排除を試みる県警職員との衝突が繰り返された。
　午前７時２０分ごろ、県警が歩道側に人垣をつくり機動隊の大型車両を横付けして、反対する市民らの出入りを一時制限した。市民らは「抗議する権利がある」「ここは監獄か」と軟禁にも近い状態の解除を求めて抗議した。その間、８０代女性が転倒して頭部を強打。午前８時１０分ごろに救急車で病院に搬送された。軟禁にも近い状態は約１時間半続いたが、午前９時１０分ごろには解除された。

 

電子号外】浮桟橋を再設置　辺野古新基地　民意無視し強行2015年1月15日 

 

クリックで拡大（PDFファイル745KB） <iframe id="aswift_0" style="position: absolute; left: 0px; top: 0px;" name="aswift_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="250" height="250"></iframe>

 

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で沖縄防衛局は１５日午前１１時までに油防止膜を辺野古沖に設置し、浮桟橋の設置作業を始めた。浮桟橋の土台を海上に並べている。昨年１１月２２日に衆院選を考慮し浮桟橋などが撤去されて以来の海上作業が再開した。複数カ所でクレーン車を使い油防止膜を砂浜に下ろし、船を使い沖に広げた。浮桟橋再設置は終日かかる見込み。
　昨年１１月の県知事選や１２月の衆院選沖縄選挙区で辺野古移設に反対する候補が当選し、県民の新基地建設ノーの民意が重ねて示された。それにも関わらず、政府は市民の抗議行動を強制排除しながら海上作業を再開。強引に移設作業を進める姿勢を鮮明にしている。
　工事再開海域には新基地建設に反対する市民の船４隻とカヌー２５挺が集結し作業をやめるように抗議。立ち入り禁止区域に進入しているとして午前１０時半現在、約２０人が海上保安庁のゴムボートに確保され、現場は緊迫している。
　一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では未明から１００人超の県民らが抗議集会や道路への座り込みを行い、県警との衝突が繰り返された。その間、８０代女性が転倒して頭部を強打し、午前８時１０分ごろに救急車で病院に搬送された。

 

 

 

搬入を阻止しようと座り込む市民らと、排除しようとする県警機動隊がもみ合い混乱するキャンプシュワブゲート前＝１５日午前０時すぎ、名護市辺野古（田嶋正雄撮影）

抗議する市民の怒号が響く中、キャンプ・シュワブゲートに入る重機やトレーラー＝１５日午前１時４６分、名護市辺野古

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■御知らせ■

 

狼魔人日記読者の皆様

 

このほどは、皆様のご支持ご支援を賜りまして心より感謝申し上げます。

 

那覇市住民訴訟は、昨年5月に那覇市と前市長の翁長雄志氏（現知事）を相手に提訴しました。この間、被告代理人等は真面な反論もせず、無意味な質問を重ねる法廷引き伸ばし戦術を行い、一般傍聴者が参加することの出来ない、弁論準備が繰り返されて参りました。今月も20日、21日と弁論準備が行われますが、この日は提訴よりまる8ヶ月となる日となります。

 

しかし、彼らが引き延ばせば延ばすほど、新たな証拠が発見されていることをやがて思い知ることとなるはずです。

 

以下の通り報告会を行いますので、ご都合の許す方は是非とも参加下さい。

                       記

 

 那覇市住民訴訟報告会  

日時：１月２０日 開場１３時３０分開会：１４時００分、閉会：１５時３０分  

会場：県立博物館美術館の美術館講座室 

会費：無料 主催：住みよい那覇市をつくる会 

お問合せ：０９０‐９７８０‐７２７２ ニシコリまで

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお

クーデター前夜の辺野古浜

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 今朝の沖縄タイムスは、沖縄振興予算が３３００億円と決定したことで合計７面を使って大発狂である。

いくらきれいごと言っても霞を食っては生きては行けない。　

仲井真前知事のことを「金で沖縄を売った」などと罵詈雑言しておきながら、その同じ口で「金はくれ」と言う。　

「振興予算など要らんから基地を全面撤去してくれ」などとは言えない苦しさよ。

それにしても閣僚が揃って面談拒否するような態度をするなら、１０００億円くらいの大幅減額という声のある中、安倍政府も１６２億円と中途半端な減額をしてくれたもの。

まるで蛇の生殺しのような微妙な額の減額だ。

おかげで沖縄タイムスが怒っていいのやら、感謝していいのやら右往左往しているのが記事に現れている。 そして翁長知事と建白書勢力の国会議員にも意見の食い違いが・・・。

一面には

揺れる振興予算　削減ありき理由後付け

二面は

翁長氏の「手柄」阻む

知事、予算確保に謝意

県、所用額認められ安堵

目減りない対応　一定評価　島袋純・琉大教授

四面は

野党反発、自民評価

県関係国会議員　振興予算でニ分

翁長知事が官邸を訪問、予算確保に感謝の意を表明したが、「建白書勢力」の中核をなす県選出の野党国会議員から反発の声が噴出している。

赤嶺政賢氏（共産党）「削減した上、首相も官房長官も知事と面談を拒否した政府の態度に断固抗議する。振興予算に国策の紐をつけるな」

照屋寛徳氏（社民党）「『基地と振興はリンクしない』としながら、新基地反対の翁長知事が誕生するや予算削減するのは許せない」

他にも玉城デニー氏（生活）、仲里利信氏（無所属）、糸数慶子氏（無所属）ら「建白書勢力」の面々が一斉に政府批判をしている。

政府に感謝の意を述べた翁長知事との整合性はどうなっているのか。沖縄タイムスも混乱しているらしい。

 

官房長官「私は会わない」　翁長知事、内閣府など訪問

 

2015年1月14日 

 

　上京中の翁長雄志知事は１４日、政府の２０１５年沖縄振興予算案が閣議決定されたのを受け、内閣府と首相官邸を訪ねる。一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、翁長知事との会談予定を問われ「私は会いません」と明言した。
　翁長知事は午前中、内閣府に松本洋平政務官を訪問したが、山口俊一沖縄担当相とは会えていない。午後には首相官邸を訪れるが、官邸側は事務の杉田和博官房副長官が対応する予定。安倍晋三首相や菅氏らとの面会は設定されていない。
　仲井真弘多前知事や稲嶺恵一元知事の時代をはじめこれまでは沖縄振興予算案の決定後、沖縄担当相らが知事と会談し、予算に対する謝意を受けるのが通例となっていた。【琉球新報電子版】

前にも書いたが辺野古移設は国防案件であり、地域の市長や知事などが反対したからといって中止できる類のものではない。

国民の生命と財産を守る国防政策を実力で阻止することはクーデターであり、一種の内乱である。

つまり辺野古移設を実力で阻止しようと企む集団はクーデータ時の反政府勢力ということになる。

その際、政府は実力を持って反政府勢力の「蜂起」を排除しなければ自国の治安と秩序が守れない未成熟国家と看做され他の反政府勢力の標的となる。

反政府勢力の妨害で国防案件を頓挫させるわけには行かない。

政府が辺野古移設関連の予算を大幅増額した理由は、国の威信を掛けても辺野古移設は実行する一人前の国家としての宿命にあるからだ。

⇒ 普天間移設費1735億円　前年度比大幅増　2015年1月14日 15:14

　　　　　　　　　　　　　☆

稲嶺市長御本人は承知の上かどうかは不明だが、下記の映像は実に不思議な光景である。

国防事案を実力で阻止しようとする「反政府勢力」（国賊）を、一地域の市長が激励しているのである。

辺野古で抗議続く　稲嶺市長も激励に（2015/01/14 18:58）

　　名護市辺野古では、14日も普天間基地の辺野古移設に反対する市民らの抗議活動が続いていて午前中、稲嶺市長が激励に訪れました。

　名護市辺野古のキャンプシュワブのゲート前では、14日も朝早くから移設に反対する市民らが座り込みを続けています。
　大型車両が敷地の中に入ろうとするたびに車両の前に立ちふさがって抗議する様子もみられました。
　午前10時ごろには名護市の稲嶺市長が訪れ「体力的にも厳しい毎日だと思うが手を携えて頑張ろう」と激励しました。
　「辺野古を止めるためにみなさんの力をこれからも貸して頂きたい」「手を携えて頑張っていきましょう。必ず道は開けます」（稲嶺名護市長）
　辺野古の沖では14日も作業は行われませんでしたが、沖縄防衛局は、水深の深い場所でのボーリング調査を近く実施する方針です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

本日（15日）は辺野古工事の資材搬入の情報を聞きつけた目取真俊氏が大慌てで参加者動員を計っている様子が氏のブログ資材搬入があります。キャンプ・シュワブ・ゲート前へ結集を！から読み取れる。　ジジババ活動家に取って抗議行動も宴会も同じなのだろうか。

抗議行動にも宴会並みの中締めがあって2次会に移るんだそうだ。

なるほど宴会だから泥酔坊主が暴れるんだ。（爆）

＜午後４時頃、いったん中締めをして、夕方以降の抗議行動に移った。＞

＜ブルーシートでテントを作り、雨に備える。１５日の海上作業強行に向けて、１４日深夜から１５日未明にかけて資材搬入が行われます。私もこれからゲート前に向かいます。一人でも多くの人が結集を！＞

雨にも負けず風にも負けず

ごくろうさん

 

 【おまけ】

タマさんのコメントです。

 琉球新報の小型無人ヘリ行方不明に
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=98602

行方不明＝墜落、ですよね。危険ですね。県民大会でも開いたらどうでしょう。怖いですね。琉球新報の即時解散か県外移設を求めまぁす

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

球新報の小型無人ヘリ行方不明に

2015年1月14日 18:49

　琉球新報社は１４日、写真映像部記者２人が１３日に空中撮影用の小型無人機マルチコプター（全長約３５センチ、重さ約１・５キロ）の操作訓練をした際、機体の制御を失い行方が分からなくなったと発表した。新報社によると、１４日現在、機体は見つかっていない。那覇新港周辺に墜落した可能性があるという。那覇署などによると、けが人は確認されていない。

　新報社は「習熟訓練中のマルチコプターの行方が確認できない事態を招き、申し訳ありません」とコメントした。

　新報社によると、１３日午後３時半ごろ、那覇市天久の同社敷地内で記者２人が機体を高度約１５メートルまで上下させる基礎訓練をしていたところ、何らかの理由で制御を失い、高度約２００メートルまで上昇。制御不能のまま那覇新港方面に飛行し、行方が分からなくなった。自動で離陸した場所まで戻るよう設定されていたが、機能しなかったという。

　記者１人は半年以上の訓練経験があり、もう１人は今月から訓練を始めたという。機種は「ＤＪＩファントム２」。４枚のプロペラで飛行し、機体下部にカメラ機材が装着されていた。

 　　　　　　　　　　　☆

沖縄2紙のダブスタ報道の好例である。

同じ事故を米軍が起していたら連日一面トップ、社説、識者評論、など総動員をかけて大発狂の上、タマさんの言うとおり県民大会でしょうが。

いやまだ足りない。

県議会に各市町村議会が揃って抗議決議でしょう。

沖縄タイムスはベタ扱いだが琉球新報はウェブ記事にさえ載っていない。

 同じく 沖縄2紙のダブスタ報道の好例として

ウチナー鬼女さんのコメントも。

 昨日の「八重山日報」の小さな記事は色々と考えさせられる興味深い記事です。
↓
石垣ー那覇間で緊急患者空輸
陸上自衛隊

自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所は、陸上自衛隊第15旅団第15ヘリコプター隊が13日午後1時50分、沖縄県知事の要請に基づき石垣ー那覇間の緊急患者空輸を行ったと発表した。患者は83歳女性。
以上転載終わり

発表は陸自ではなく地本がするんだと初めて知りました。

上記記事は、沖縄タイムス、琉球新報という発狂新聞には、決して載りません。報道されない事は２つの意味があります。
①自衛隊の優れたところ、有用性を沖縄県民に知らせない、隠す事。
②何よりも、報道されない事で自衛官たちの士気を上げさせない事、若しくは落とす事です。
良識ある県民はあらゆる機会を活用して自衛隊の皆さんに感謝の気持ちを伝えるべきだと思います。
頑張れ！自衛隊！ありがとう！自衛隊！
＼(^o^)／

「沖縄県知事の要請で」とは、勿論、翁長タケシ知事の要請です。確か、共産党、社民党、それを支援するサヨクは自衛隊を「違憲」「人殺し集団」などと言ってますが、宜しいのでしょうか？「建白書勢力」「オール沖縄」の皆さんの「我らがスター★(笑)」翁長タケシ知事は、躊躇いもなく自衛隊に緊急要請かけてますが？
私としては、真っ当な判断と思いますが、頭のおかしな左まきの皆さんはどう整合性をとるつもりなのかなって、思ったりします(^w^)

何はともあれ、83歳女性の１日も早いご回復を祈念するばかりです。

 

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

                             ☆

 

 

辺野古闘争、およしなさいよ無駄なこと

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

辺野古の浜ではプロ市民達が辺野古移設阻止を叫んで、無駄な抵抗をしている。

年寄りの冷や水である。

♪～およしなさいよ、無駄なこと～♪

⇒座頭市の提言

　　　　　　　　　　　　　　　☆

今朝の沖縄タイムスから辺野古移設関連の見出しを拾うとこうなる。

■１面トップ

沖縄予算減額　３３００億円台

前年度比百数十億円減

辺野古工事あす再開

■２面トップ

基地問題解決へ３部会

島ぐるみ会議　国連・米・国内行動で

知事、面談は政務官

きょう　沖縄相は困難視

受注業者を非公表に

防衛局　辺野古ボーリング調査

埋め立て承認　検証要請

名護市議会、翁長知事に

■社会面中段

市民と県警衝突　辺野古

抗議バス運行　那覇・沖縄市発

２面の「埋め立て承認　検証要請名護市議会、翁長知事に」の記事で、いつも辺野古出身の名護市議としてコメントを述べる反日サヨクの東恩納琢磨市議の説明が「辺野古と同じ東海岸出身の東恩納琢磨議員」となっているのには、思わずコーヒーを吹いた。

ちなみに辺野古移設の一番の当事者である辺野古住民は「辺野古受け入れ容認」であり、辺野古出身の名護市議は同じく容認派の宮城安秀氏である。

これまで沖縄タイムス等の沖縄メディアは辺野古と同じ東海岸の出身というだけで東恩納市議を辺野古出身と虚偽報道をしていた。　ところが当日記に指摘され、やむなく「辺野古と同じ東海岸の出身」と正しく報道せざるを得なくなった。　

「辺野古と同じ東海岸の出身」とは、いかにも苦しい言い訳ではないか。（笑）

捏造報道がお得意の沖縄タイムスも、やはりネットの指摘は無視できないのだろう。（涙）

辺野古新基地建設工事　あす再開

沖縄タイムス　2015年1月14日 05:420時間前に更新

　沖縄防衛局は、名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を１５日に再開する準備を進めている。昨年１１月の知事選、同１２月の衆院選沖縄選挙区で建設反対の民意が示されてから本格的な作業は初めて。キャンプ・シュワブのゲート前では１３日も、抗議活動が繰り返された。

RBCテレビ
2015/01/13 19:19 基地問題最新ニュース

辺野古の抗議激しさ増す

　普天間基地の移設に向けたボーリング調査が近く再開されるのを前に、名護市辺野古では、移設に反対する人たちによる抗議行動が激しさを増しています。

　名護市のキャンプシュワブでは、13日朝、資材の搬入を阻止しようとおよそ20人が工事車両が通行するゲートを封鎖しました。
　その際、警察と一時もみ合いになりましたが、市民らはゲート前に置かれた山形の鉄板の上に座り込み、資材を載せたトラックなどが入れないようにしています。
　一方、辺野古沖には沖縄防衛局の警戒船が出ていましたが、浮き桟橋の設置など海上での作業は確認されませんでした。
　防衛局は近く、辺野古沖の水深の深い場所でのボーリング調査を再開する方針で、今後、立ち入り制限水域を示すブイやフロートを範囲を広げて設置する方針です。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

辺野古移設阻止活動で初めての逮捕者がでた。

逮捕者は当然辺野古住民かと思いきや、他県から迷い込んできた酔っ払い坊主だったのには笑わせてくれる。

よく、辺野古移設阻止闘争を成田闘争に例え、「流血の大惨事が起きる」（前泊沖国大教授）などと脅迫めいた発言をする愚者がいる。

だが、成田闘争と辺野古闘争は、似て非なるもの。

両者が根本的に異なる事案であることを述べてみよう。

先ず、空港建設は国家的事業ではあっても経済関連事案であり管轄は国交省である。

他方、辺野古移設は同じ国家的事業ではあるが、国防案件であり管轄は防衛省。　しかも同盟国である米国との日米安保の合意によるものであり、外務省も絡んでくる。

成田空港建設のような経済関連案件とは異なり、辺野古移設は国民の生命と財産を守る国防案件であり、地域の知事、市長などの反対で中止できる性質のものではない。

ましてや一部活動家の反対運動で頓挫するようなことがあっては国家の威信に関わること。

国防案件の頓挫は、わが国の国防に関する脆弱さを世界に暴露するようなものであり、国際的テロ集団の絶好の標的になりかねない。

したがって、辺野古移設に関し国が「誰が知事になっても粛々と進める」と公言したからには、万難を排してでも実行するだろう。

島ぐるみ会議が「国連・米・国内行動で」辺野古阻止を訴えるというが、ピント外れも甚だしい。

そもそも自国の首相や大番頭の官房長官が面会拒否する人物の要望を国連がまともに取り上げるはずもないし、辺野古移設に合意した当事者の米国の一体誰が相手をするというのだ。

 

次に成田闘争と辺野古闘争の物理的違いを述べる。

成田闘争は千葉県という陸続きの場所が闘争現場だった。

陸続きの千葉県なので全国の過激派集団が陸路で容易に大挙集結。　機動隊も彼らを阻止するのに苦労した。

一方、辺野古は沖縄本島内のジジ・ババ反対派はともかく、成田闘争の場合のように全国の過激派が大挙辺野古に集結するには陸路は不可能。

つまり闘争現場に駆けつけるには空路と海路の二つしかない。

大人数の過激派の動きに目を光られている公安・機動隊・海保が連携し空港と港で厳重な検問をすれば、辺野古への集結は水際で阻止されてしまう。

最後にもう一つ。

成田闘争のときは過激派の主体は２０代の若者だったが、辺野古闘争で騒いでいるプロ市民たちは革命の夢敗れたジジ・ババが主体であり、若いといっても精々４０前後の中年である。

守る側の海保・機動隊は現役バリバリの２０代が主体であり、これでは勝負になるはずはない。

やむなく８０代の老婆や子どもを全面に立てて、「流血・骨折の惨状」をでっち上げようとするのが見え見である。

 

 

だからといって、まさかジジ・ババがカヌーを漕いで島伝いに辺野古に集結することもできず、精々酔っ払いの生臭坊主の乱入くらいが関の山だろう。（涙）

 

 

 

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

政府側の発言に沈黙の翁長知事

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

 

 

沖縄県議会の与党５会派（日本共産党、うまんちゅの会、社民党、沖縄社会大衆党、県民ネット）は９日、記者会見を開き、２月以降の早い時期に県内で、名護市辺野古への「新基地建設「（野古移設）の断念を求めて１万人規模の県民大会を開くことを明らかにした。

新年早々、支持母体の活発な動きに対する翁長知事のコメントが目に付かないのが気がかりだ。

安倍政権は正月を挟んで２度上京した翁長県知事に対し、重要閣僚の面会拒否や振興予算の削減という「冷遇」をした。

県知事選挙の前、「誰が知事になっても辺野古移設は粛々と進める」と公言していた政府側と「あらゆる手段で阻止する」と公言している翁長県知事。

このように意見が真っ向から対決する案件で責任者同士がいきなり面談することは不毛な論議に終わる可能性が大きい。

最高責任者が面談するときは事前にある程度の調整案が検討され、トップ同士の政治判断が必要なときに面談するのが合意点を見つけやすい。

普天間移設の事実上の責任者である菅官房長官は、その点百も承知でこれまでマスコミを通じて２度観測アドバルーンを揚げている。

先ず１回目は９日夜のBSフジ番組で、翁長雄志知事との面会については「政治判断が必要な時は会わないとまずいが、今はその段階ではない」と当面見送る意向を示して翁長知事の反応を打診した。

この発言を１０日の沖縄タイムスが「翁長知事と『会う段階でない』　菅官房長官が認識」と報道した。

当然沖縄２紙は、菅官房長官の取り様によっては「無礼」ともいえる発言に対し、翁長知事のコメントを求め県庁知事室に押しかけたはずだ。

強気一辺倒の共産党や社民党を支持母体にする翁長知事なら「オール沖縄で示した民意を踏みにじり、工事を強行しておきながら知事との面談を拒否するなど、容認できない」などのコメントガ紙面を飾ると思ったのだが。

ところが不思議なことに新聞報道を見る限り、翁長知事は全くコメントを発していない。

そこで菅官房長官は今度はNHK番組を通じて二番目のアドバルーンを揚げた。

それを報じる沖縄タイムスと琉球新報の記事がこれ。

普天間５年内停止「知事協力なら」菅官房長官

沖縄タイムス2015年1月12日 06:47
 
　【東京】菅義偉官房長官は１１日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の運用を２０１９年２月までに運用停止する政府方針について「翁長雄志知事に協力いただければそこは当然（５年以内の運用停止を）行っていきたい」と述べ、辺野古移設への協力を前提に運用停止を進めるとの考えを示した。

　菅氏は、協力が得られればとした上で、運用停止について「私どもは基地負担軽減に全力で取り組んでいるから、そこは変わりはないというふうに思っている」と説明した。

　普天間の辺野古移設については「１９年前に日米で合意し、１６年前に県知事、名護市長も合意を頂いた。地元も一回了解をした。ようやく（埋め立ての）認可を頂いたから、粛々と進めていきたい」と移設を推進する方針をあらためて示した。

　　　　　　　　　　　　　☆

官房長官「知事が協力すれば普天間５年内停止」

琉球新報　2015年1月12日

　【東京】菅義偉官房長官は１１日、ＮＨＫのテレビ番組に出演し、米軍普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止について「翁長雄志知事に協力いただければ、当然（普天間の５年以内の運用停止を）行っていきたい」と述べ、普天間の辺野古移設に反対する翁長知事をけん制した。
　県や宜野湾市は普天間の５年以内運用停止の要求について、辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわらず実現するよう求めているが、菅氏の発言は運用停止と辺野古移設問題を関連付け、移設計画の推進が運用停止実現に向けた取り組みの前提になるとの考えを示した形だ。
　菅氏は番組で辺野古移設について「１９年前の（日米合意の）原点は世界で一番危険な普天間の日本への返還だ。そのために辺野古移設案が出てきた」などと述べた上で、移設作業を「粛々と進めていく」との考えを重ねて示した。
　菅氏は昨年９月に沖縄基地負担軽減担当相を兼務したことを受けて来県した際、１９年２月までの運用停止を目指す方針を表明。政府はこの方針を踏まえた答弁書を昨年１０月に閣議決定している。
　一方、中谷元防衛相も１１日、記者団に対し「前の仲井真弘多知事に約束したのは５年以内に移設ができるようにということで、その計画をしている。計画に基づいて５年以内で（辺野古移設を）進めている」などと述べた。

 

知事選前の公開討論会で翁長氏は仲井真知事（当時）が一昨年１２月２５日に安倍首相から取り付けた約束を「信用できない」と批判した。

だが、仲井真前知事が言うとおり一国の首相が約束したことを信用しないでは何事も始まらない。

信用できない人物と会う意味もないはずだ。　

＞米軍普天間飛行場の運用を２０１９年２月までに運用停止する政府方針について「翁長雄志知事に協力いただければそこは当然（５年以内の運用停止を）行っていきたい」と述べ、辺野古移設への協力を前提に運用停止を進めるとの考えを示した。

仮に政府側が最善の努力をしたが、５年をオバーしたとしても、普天間移設の合意以来約１９年も経過している事実を見れば、２～３年遅れたとしても早急な問題解決に繋がるのではないか。

協力の余地が有るのかそれとも全面対決か、いずれにせよ翁長知事は菅官房長官の発言に応える義務がある。

連休を挟んだせいもあるが、菅官房長官の２度目の問いかけに翁長知事は、本日現在何のコメントも発していない。

翁長知事の沈黙に対し、支持母体の共産党ぼ機関紙「しんぶん赤旗」が強気の発言を連発している。

 

新基地断念求め大会へ　来月以降開催　沖縄県議会与党５会派

しんぶん赤旗　2015年1月11日(日）

 

　沖縄県議会の与党５会派（日本共産党、うまんちゅの会、社民党、沖縄社会大衆党、県民ネット）は９日、記者会見を開き、２月以降の早い時期に県内で、名護市辺野古への新基地建設の断念を求めて１万人規模の県民大会を開くことを明らかにしました。

 

　新基地強行に固執する安倍政権はこの間、２度上京した翁長（おなが）雄志県知事に対し、多くの閣僚が面会を拒否するなど、民意無視の圧力を強めています。日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は「知事選、衆院選で新基地ノーの民意が明確に示されながら、それでもごり押ししようとする中、改めてわれわれは屈しないと、県民が一緒に翁長知事を支えていくため、大会を開く必要がある」と語りました。大会の日時・場所は関係団体と調整の上、今月中にも決定する予定です。

 

　１５、１６日には、公明党・県民会議無所属を含む与党・中立県議１２人が上京し、昨年１２月に県議会で可決した新基地断念を迫る意見書を携え、日米両政府へ沖縄の民意を尊重するよう要請。１５日夕には、都内で「止めよう辺野古新基地建設報告集会」を開き、１６日は超党派野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」と意見交換を行います。

 

　東京行動後の２２～２４日には与党県議を中心に、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート前での座り込み行動に参加し、市町村議や首長、知事などへも広く参加を呼びかけるとしています。

 

１５日、東京で報告集会開催

 

　１５日の東京での報告集会は、連合会館２階大会議室（千代田区神田駿河台３の２の１１、ＪＲ御茶ノ水駅と地下鉄千代田線・新御茶ノ水駅下車)で午後6時から。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄タイムスが静観の様子なのとは対照的に「赤旗」の鼻息は荒い。

＞１５、１６日には、公明党・県民会議無所属を含む与党・中立県議１２人が上京し、昨年１２月に県議会で可決した新基地断念を迫る意見書を携え、日米両政府へ沖縄の民意を尊重するよう要請。

＞１５日夕には、都内で「止めよう辺野古新基地建設報告集会」を開き、１６日は超党派野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」と意見交換を行います。

第２回の東京行動だけでは飽き足りず、県民大会を開いて安倍政権とは全面対決の様相である。

これまでの流れから言えば、東京行動や県民大会の先頭に立つのは当然翁長知事をおいて他には考えられないはずだ。

さて、翁長知事よ、

前門の虎校門の狼にどう対処するつもりか。

菅官房長官から投げられたボールはいま翁長知事の手にある。

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

毒おにぎり男仲里氏が建白書勢力のシンボル？

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

今朝の沖縄タイムスを見て驚いた。

「オール沖縄ブーム」のどさくさに紛れで衆院議員に当選した毒おにぎり男・仲里利信氏（７７）が写真付きの特集記事で一面トップを飾っているではないか。

そしてさらに驚いたことに二面の３分の一を仲里氏のインタビュー記事で埋め尽くしている。

どうやら沖縄タイムスは、翁長知事が寝返るXデイを予測し、そのためのピンチヒッターとして建白書議員の中では最も共産党臭の少ない仲里氏を建白書勢力のシンボルにする魂胆らしい。

一面トップ

オール沖縄　分岐点に

仲里利信さん（７７）　衆院議員

政府に抵抗せず　正論を

二面トップ

沖縄語る　　衆院議員　仲里利信さん

「差別許さぬ」沖縄戦生き抜いた使命

予算削るなら削れ

当然の権利まで奪えない

仲里氏はオール沖縄の「建白書勢力」として当選したのだから、二面の大半を使った長いインタビュー記事で建白書の内容の「オスプレイ反対」「米軍基地撤去」などについても言及しているかと思いきや、ザット見た限りでは、オール沖縄の聖典ともいえる建白書にないようにひと言も言及していない。

そりゃそうだろう。

国会議員にもなって国の安全保障に関する重大事項を捏造新聞のガセネタ記者のデタラメ情報だけを根拠に発言したら全国民の恥さらしだ。

「危険な欠陥機オスプレイ」などと仲里氏らが配備反対を叫んだオスプレイは既に１５年度防衛予算に計上されている。

仲里氏は建白書を信じて当選したわけだから、国会質疑で「危険な欠陥機オスプレイ」に血税を使う安倍内閣の責任を追及すべきではないか。

防衛費、過去最大５兆円近く…３年連続で増額へ

2015年01月11日 16時48分

　政府は、２０１５年度予算の防衛関係費を３年連続で増額し、過去最大の５兆円近くとする方針を固めた。

　活発な海洋進出を続ける中国を念頭に、南西諸島の防衛や警戒監視の体制を強化する。

　最終的な予算額は、麻生財務相と中谷防衛相が１１日に協議し、正式決定する。

　米軍再編関連経費を含む防衛予算は、０２年度当初予算の４兆９５６０億円が最大だった。１５年度予算はこれを上回るが、５兆円には達しない見通しだ。

　１５年度予算では、〈１〉米国製の輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」５機〈２〉離島への上陸が可能な水陸両用車「ＡＡＶ７」３０両〈３〉早期警戒機「Ｅ２Ｄ」１機〈４〉後継の政府専用機２機――を新たに購入する。このほか、無人偵察機「グローバルホーク」導入に向けた関連システムや、次期主力戦闘機「Ｆ３５」６機分の追加購入費なども盛り込む。

2015年01月11日 16時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

                                              ☆

慶応大法学部２年の大川ゆき乃さん（２０）が代表を務める団体「ＢＯＫＵｍｅｄｉａ（ぼくメディア）」が動画サイトのユーチューブで公開している映像のインタビューで、稲嶺名護市長が「沖縄に海兵隊は不要」という持論を民主党政権時代の森本防衛相の論を根拠に主張している部分がある。

 

つまり在沖海兵隊の沖縄配備反対に異常な執念を燃やす稲嶺名護市長の「海兵隊不用論」は森本元防衛相の発言を根拠にしているのだ。

 

⇒防衛相「基地分散は可能」　学生取材に３月“抑止力”を否定　琉球新報　2014年12月26日 

ところが、昨年の沖縄知事選後に放映された「激論　コロシアム」に出演した森本氏は概略次のような発言で「海兵隊不要論」に反論しており、稲嶺市長の「海兵隊不要論」に止めを刺している。

＜陸続きのヨーロッパでは侵略国に対し陸軍が抑止力になり戦車等が主要戦力になる。

ところが、海洋地域で離島の多い東アジアでは、陸軍の戦車などでは抑止力にならないが、揚陸艇などを利用した海兵隊が離島奪還などで有力な抑止力になる。＞

森本元防衛相と現在の中谷防衛相の意見を聞いてみても、稲嶺名護市長などが主張する海兵隊不要論は根拠のないものという事がわかる。

森本氏の発言を裏付けるように１５年度の防衛予算にはオスプレイと森本氏が指摘した海兵隊の揚陸艦、つまり離島への上陸が可能な水陸両用車「ＡＡＶ７」３０両が計上されている。

 

＞１５年度予算では、〈１〉米国製の輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」５機〈２〉離島への上陸が可能な水陸両用車「ＡＡＶ７」３０両〈３〉早期警戒機「Ｅ２Ｄ」１機〈４〉後継の政府専用機２機――を新たに購入する。このほか、無人偵察機「グローバルホーク」導入に向けた関連システムや、次期主力戦闘機「Ｆ３５」６機分の追加購入費なども盛り込む。

 

さらに情報音痴と思われる仲里議員は米国大統領の専用機にオスプレイが採用されている事実をどのように考えるのか、これも国会で質問してみたらどうだろうか。

 

「アメリカは安全なオスプレイを大統領の専用機に使用し、沖縄には危険な欠陥機オスプレイを配備するとは、沖縄をバカにしている。差別だ！」と

 

 

 

V-22でイラク視察を行うバラク・オバマ大統領（2008年、当時は上院議員）

 
オスプレイは、1980年代初頭より開発が開始され、技術的困難や冷戦の終結に伴う予算の削減などで開発・量産および配備計画は当初の予定より大幅に遅延したものの、2000年代よりアメリカ海兵隊を始めとして海軍や空軍へも配備が始まっており、2013年からはアメリカ合衆国大統領随行要員の搭乗機としても運用されている。

2008年7月22日、次期大統領候補のバラク・オバマ上院議員（当時）がイラク電撃訪問の際に搭乗した。

また、大統領に随行するホワイトハウスのスタッフや報道陣を搭乗させる輸送機として利用されることも決定した。2013年8月10日には大統領専用機仕様のオスプレイによる随行要員輸送が実際の運用として行われた。

現用のCH-46Eと比較して、飛行中は全ての領域でより静かであるという結果が出ている。

 

⇒「未亡人製造機」という大嘘！オスプレイへのレッテル貼り\2012-07-11

 

 【追記】　０９；４４

【動画】辺野古新基地：初の逮捕者　酔って警備員を缶で殴る

 

 

【おまけ】

コメント欄で指摘されたせいか、今朝の沖縄タイムスは、辺野古の逮捕者の氏名などを報道したが、集まったプロ市民の数は「市民ら約４０名」としている。

ところがNHK沖縄の報道によると２０名になっている。

僅かな人数で二倍も違うとはね。（笑）

これだから沖縄の報道は信用できない。

辺野古搬入で抗議　初の逮捕者も　NHK　2015年01月11日　13時17分更新

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

辺野古移設で初の逮捕者、コーヒー缶を凶器に

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

昨夜の辺野古では政府側の「粛々と工事を進める」と翁長知事の「あらゆる手段で阻止する」が衝突しプロ市民側に逮捕者も出た模様。

だが、昨年７月に始まった辺野古での反対運動ではじめての逮捕者が出た割には、今朝の沖縄タイムスの発狂指数は低い。

一面トップは「コールセンターの解雇通告」を伝える大見出しが躍り、辺野古関連の報道は何故か大人しい。

工事再開へ未明搬入

辺野古　抗議市民初の逮捕

同じニュースを伝える社会面もトップは「憤慨　使い捨て解雇」「労働者馬鹿にした」の大見出しに譲り、辺野古関連はこの通り逮捕者が出たにしてはおとなしい。

連休初め搬入に怒り

辺野古　抗議市民を排除

プロ市民たちは逮捕者が出たのを怒るより、公務員並に連休は休むつもりだったのが、防衛局側が連休の最中に搬入したことにお怒りの様子。

辺野古新基地：初の逮捕者　警備員への暴行容疑
沖縄タイムス　2015年1月11日 01:54

ミキサー車の前に立ちはだかり、強制的に排除しようとする県警署員ともみ合う市民ら＝１０日午後１０時５４分、名護市辺野古・キャンプ・シュワブゲート前 
 
　【名護】米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けた作業再開を前に、米軍キャンプ・シュワブに１０日夜から１１日未明にかけ、ミキサー車など１５台以上が入った。反対する市民ら十数人が午後１０時すぎから駆けつけたが、名護署や機動隊に強制排除された。１１日午前１時すぎ、反対する男性１人が警備員への暴行容疑で名護署に現行犯逮捕された。昨年７月に始まった辺野古での反対運動で、逮捕者が出るのは初めて。

　市民らは沖縄防衛局名護防衛事務所の西幸一次長に「深夜作業の必要があるのか」「非常識だ」などと激しく詰め寄り約３０分間、車の前で抗議した。西次長は「ミキサー車は駐車場整備のため。工事が遅れており、作業している」と説明した。

                                     ☆

逮捕者の暴行の詳細は沖縄タイムスはスルーしたが、RBCテレビによると佐々木某というプロ市民が警備員をコーヒー缶で複数回殴ったとのこと。

前泊沖国大教授が期待したような「流血の惨事」には至らなかったらしい。

コーヒー缶の角で相手の顔面を一撃すれば出血の可能性も充分あっただろうが、カヌーの練習だけで、コーヒー缶による打撃練習は怠ったのだろうか。

残念でした、前泊さん！

そこで轢き逃げ活動家・目取真俊氏のブログを覗いて見たら、折角の公休日の深夜に資材搬入したのが気に入らないらしい。

⇒深夜の資材搬入に強く抗議する！

＜三連休の土曜の深夜から翌未明にかけて工事を行い、資材（生コン）を搬入するということ自体が異常なものだ。海上での作業再開を前にただでさえ緊張が高まっているなか、このような沖縄防衛局のやり方が現場に混乱をもたらしている。＞

沖縄タイムスの冷静な報道に業を煮やしたのか、目取真氏のブログでは現場写真１０枚を駆使し、まるで屍（しかばね）ゴロゴロといった「創作写真」のオンパレードである。（爆）

この写真の通りだったら逮捕者は１名どころではないはずだが、まさか事実隠蔽がお得意の沖縄メディア、間違って逮捕者の数を隠蔽してはいないだろうに。

辺野古移設費３００億円上積み　補正合わせ今年度の３倍

　平成２７年度予算案の防衛費のうち約１５００億円を計上するとみられた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設経費について、防衛省が約３００億円上積みしたことが１０日、分かった。３００億円は陸上の施設整備に充てる。９日に閣議決定した２６年度補正予算案に計上した約１８５億円を加えると２千億円規模まで拡大し、補正を含めない２６年度分（約７４０億円）の３倍近くに上る見通しとなった。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は辺野古移設に反対しているが、政府は経費をできるだけ確保し、移設作業を加速する姿勢を鮮明にする。中断している海上調査も月内に再開する方針だ。

　翁長氏は、防衛省が移設工事をめぐり県に申請している工法変更を承認しない可能性がある。これについても菅義偉官房長官は９日のＢＳフジ番組で「許可を得ている部分から進めていく。いま埋め立てでできないところはない」と述べ、工法変更の承認が得られなくても当面は支障はないとの認識を示した。

　２６年度補正予算案の１８５億円は護岸工事、２７年度予算案の１５００億円は海上の埋め立て工事などに充てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

財政厳しき折柄、沖縄の振興予算は減額されたが、同じ沖縄関連予算でも防衛省の辺野古移設予算は３倍増とのこと。

 

安倍政権の辺野古移設に対する本気度の表れである。

こりゃコーヒー缶で立ち向かっても勝てないはずだ。

 

「辺野古反対」を牽制　沖縄振興予算、概算要求下回り今年度比でも１割減　政府・自民、翁長沖縄知事と神経戦　

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

盗人猛々しい！植村氏が文芸春秋などを提訴

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

朝日新聞の捏造慰安婦報道について、同時に二つの面白ネタが出た。

本日の話題

（１）一つは元朝日記者の植村氏による批判者に対する提訴。

（２）二つ目は一部高校教科書の記述から「従軍慰安婦」「強制連行」の文言が削除されたこと。

元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴　東京地裁 産経　2015.1.9

会見で勤務する大学に届いた手紙を見せる元朝日新聞記者の植村隆氏＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブ（早坂洋祐撮影）

　「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などとの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が９日、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計１６５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、朝日記者だった植村氏が平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年２月６日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村氏は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた。

　提訴を受け、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメント。西岡氏は「言論人が言論で批判されたのであれば言論で返すべきではないか。なぜ訴訟に出たのか理解できない。私の指摘は言論の自由の範囲内と考えている」と話した。

                                  ☆

植村氏は、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計１６５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

植村氏が提訴したと聞いて、先ず驚いたのは１７０人という膨大な弁護団の人数と次に思い浮かんだの二つの言い古された諺だ。

「盗人猛々しい」、そして「飛んで火に入る夏の虫」。

少なくとも間違った報道を世界中に撒き散らし日本を貶めておきながら、批判者を訴えるとは盗人猛々しいにも程がある。　

産経らが主張するよう、言論人であるならば、こうした大規模な裁判闘争に出る前に西岡氏と堂々と論戦したり、産経新聞などの取材を受けたりして、自らの言論で白黒を決めるべきであった。

どうやら提訴の言い分は「事実誤認」はあったが「捏造はなかった」ということらしい。

これでは同じく第三者委員会で「捏造」と断定された小保方氏と同じ言い分ではないか。

植村氏は「資料に当たらず証言だけで書きました」と弁解しているが、産経の社説にも書いているように、立証不十分と結論付けた朝日新聞社や第三者委員会に対しては反論せず、西岡氏と文藝春秋だけを提訴するのは可笑しいではないか。

ともあれ「女子挺身隊」という高校歴史のレベルの歴史用語を「慰安婦と間違えた」とは、外国人ならともかく日本の教科書で教育を受けた天下の朝日の記者が弁解するにはあまりにもお粗末。　

少なくとも高校の歴史教科書レベルの知識を持つ日本人なら到底考えられない事実誤認である。

植村氏が女子挺身隊を単純に事実誤認したのか、それとも意図的に歪曲・捏造したのかは法廷で明らかになるだろうから、ここでは深く触れない。

メディアの「捏造報道」に対する提訴は、放送法に縛られる電波メディならともかく、憲法で認められた報道の自由を盾に編集権を振りかざす新聞メディアを法廷に引きずりだすことは困難である。

民事訴訟の性格上、捏造報道により原告が一定の金銭的損害を受けた明白な事実がない限り提訴に馴染まないというのだ。

朝日新聞の明白な捏造報道が長期間にわたり野放し状態でも、提訴に踏み切る者がいなかったのも実際に明確な金銭的損害を受けた個人が確定しにくかったからだ。

そこで名誉毀損による損害賠償が民事訴訟では登場するが、これも国の名誉毀損となると原告の特定が困難。

そんな状況で元朝日記者の植村氏の方から自ら原告となって提訴した訳だから、これは渡りに船というか飛んで火に入る夏の虫であろう。

被害を受けた国民としてはこんな好都合な話はない。　西岡氏や文藝春秋にと手は迷惑だろうが、国民としてはよくぞ提訴に踏み切ってくれたといえよう。

朝日による「国家冒涜の罪」で展開される法廷劇は、今後の楽しみしたい。

 

■一部高校教科書の記述から「従軍慰安婦」「強制連行」の文言が削除

＜高校教科書＞数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除

毎日新聞1月9日(金)11時26分配信

数研出版の高校教科書の主な記述の訂正

　◇公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点

　教科書会社「数研出版」（東京都）が、今春から高校で使われる公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述の削除を文部科学省に申請し、認められたことが９日、分かった。同省によると、現時点で他の教科書会社から同様の申請はなく、限定的な対応とみられる。

【世界が注視】従軍慰安婦問題はなぜ世界で問題視されるのか


　文科省によると、訂正された教科書は公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点で、戦後補償に関する記述。「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述が削除された。数研出版は理由について「今の時点ではお話しできない」としている。

　政治・経済の教科書では「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」という記述が「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている（戦後補償問題）」と訂正された。

　「従軍慰安婦」を巡っては、朝日新聞が昨年、過去の記事を取り消したことを受け、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年９月に教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科省に要請。同省は「訂正を求める考えはない」と応じない方針だが、下村博文文科相は９日の閣議後の記者会見で「今後も訂正申請が出てきた場合、適切に対応する」と述べた。

　別の教科書会社は「朝日新聞の件などを受け執筆者と相談したが訂正はしない」という。

　文科省は昨年１月、近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容に教科書検定基準を改定した。適用されるのは現在検定中の中学教科書からで、今回の訂正は通常の手続き。【三木陽介】

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

今回の衆院選で次世代の党から立候補して残念ながら落選した中山成彬氏が、９年前自民党の文部科学大臣を務めたとき、教科書から「従軍慰安婦」の文言が消えたことがあった。

そのときの初期の頃の従軍慰安婦関連エントリー２件を、参考までにサルベージする。

およそ１０年も前から歴史の素人の筆者が朝日の捏造慰安婦報道を認識しているのない天下の朝日がが、それから１０年経ってやっと自身の捏造報道を認めたわけだ。

編集権を盾に嘘八百を撒き散らす新聞メディアを訂正させることがいかに困難か。

朝日の慰安婦捏造報道で改めて新聞の「編修権」及び「報道の自由」について考えされられた。

　　　　　　　　　　　　　☆

やっと決着　「従軍慰安婦」 2006-04-05

 

 新聞の誤報が一人歩きして世論を惑わす。

その中のひとつ「従軍慰安婦」が昨年の教科書から消えた。

今年は「日本軍により慰安婦にされた女性」という表現を「日本軍の慰安婦にされた女性」に修正された。

主語を日本軍にして、どうしても「強制連行された従軍慰安婦」の印象を残そうとする左翼執筆者の目論みは、主語の無い受身の文への変更で打ち砕かれた。

「日本軍により慰安婦にされた女性」など存在しない。

「日本軍の慰安婦にされた女性」は確かにいた。

が、「慰安婦にされた女性」は内地の「女郎」と同じであり、「慰安所」は戦場における「遊郭」であった。

では主語は誰か。　誰によって「日本軍の慰安婦にされた」のか。

主語は日本軍ではなく「慰安所」の経営者である。

「慰安所」の経営者には朝鮮人もたくさんいた。

例えば、中国人保安隊による「日本人大虐殺」として知られる「通州事件」の被害者の半数近くは朝鮮人だった。

そして、彼らの職業は慰安所の経営者であり女郎であった。

「従軍慰安婦」が存在しなかった事は論議され既に決着がついた話である。

 

ところが昨年の６月、沖縄の琉球新報と沖縄タイムスが従軍慰安婦についての大キャンペーンを行っていた。

当時の中山文部科学大臣が「(教科書から従軍慰安婦という記述が消えたことを受けて)そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が(教科書に)あったことが問題」と発言したことへの反発だった。

沖縄にはこの二紙しかない。　

新聞購読の選択はこの二紙に限られる。

が、二紙とも同じように左翼への偏向報道で知られている。　

これでは事実上新聞選択の道は閉ざされたことになる。

琉球新報は地元大学教授、歴史学者を動員してこのキャンペーンにあたった。

琉球大学講師山内栄氏は６月１６日琉球新報に「日本軍強要は『虚構』か」という論文を発表した。

その中で前述中山文部科学大臣の「当時従軍慰安婦と言う言葉は無かった」発言を受けて「従軍慰安婦」の強制連行があったと主張した。

が、その論旨は基本的な事実誤認のほかに、論旨不明瞭で自ら「従軍慰安婦」の存在を否定するような事を述べたり、その一方結論は「従軍慰安婦存在の証拠は枚挙に暇が無いほどある」と支離滅裂。

とても国立大学の先生が書いた文とは思えぬ代物であった。

これについては二度にわたり琉球新報に質問文を送った。

が完全に無視された。http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/13fb2eebb12b5903d
202c015069fd736

流石に今年は「従軍慰安婦」については沖縄の二紙とも妙に大人しい。

やっと誤報の一人歩きが判ったのか・・・。

今年の３月３１日の「高校教科書検定・実態を教えるのが大事だ」と題する琉球新報社説から「従軍慰安婦」問題は消えていた。
　
同紙・社説末尾の「・・・教科書は学ぶ入り口であり、しかも記憶に残りやすい。学ぶ際の基本だ。だからこそ、きちんとした表現や記述が大事だ」と言う言葉が空しく聞こえるのは私だけか。

 

琉球新報社説：(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12392-storytopic-11.html)

沖縄タイムス社説：(http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060331.html#no_1)

【追記】こんな動画が有りました。2006年8月18日記

「戦時売春婦」（所謂従軍慰安婦）http://www.youtube.com/watch?v=5jOuVPbDMxY

                 ☆

アメリカにさまよい出る「従軍慰安婦」の亡霊2006-10-18

   ウソ」が活字になって一人歩きして「事実」とされて世間を惑わした例は枚挙に暇が無い。

これが全国紙の活字にでもなろうものなら、後から誤報・ウソ記事であることが証明されても「ウソ」は「事実」の仮面を被りゾンビのように全国を彷徨う。

「ウソ」の発信元がこれを後で訂正したとしても、ゾンビは不死身で今では海外にまでその醜い姿を晒し始めている。

数あるゾンビ記事の中でも「従軍慰安婦」問題がアメリカに上陸を始めた。

アメリカ上陸はゴジラだけにして欲しい。　ゾンビは勘弁して。

「従軍慰安婦」は朝日が捏造した代表的ゾンビ記事だが、13日の朝日・社説は「事実の重みを伝えたい」と題した。

厚顔無恥もここに極まれり！

他の新聞はともかく朝日に「事実の重み伝えたい」とは言われたくない。

「朝日新聞・社説　2006年10月13日　

新聞週間　事実の重みを伝えたい

　圧倒されるほどの重い事実を前にして、立ち向かっていく記者たち。その思いがにじみ出る記事がある。（略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・） 

　　事実の重さを記事にして伝え、少しでも世の中を動かす。１５日からの新聞週間を前に、ジャーナリズムの力をあらためて考えたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 「ウソの影響力を記事にして伝え、少しでも世の中を惑わす」・・・が朝日の事実だろう。

朝日が全国に流したゾンビ記事の一つ「従軍慰安婦」について、全国一の販売部数を誇る読売新聞が16日の社説で「事実報道」を訴えた。

同社説中に一部全国紙とあるのは言うまでも無く朝日新聞のこと。

読売さん、ここまで正論を吐くのなら同業者を庇わずに「朝日新聞がウソ記事を書いた」とはっきり書いて欲しかったヨ。

画竜点睛を欠く、とはまさにこのこと。

■読売社説10/16：［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」

　こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
　米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
　決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
　慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
　当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
　にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。
　米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
　決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
　第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
　占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
　慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。
　河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。
　河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
　狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。
　事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
（2006年10月16日1時39分 読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

「村山談話」と「河野談話」のいかがわしさは日本外交の喉に刺さった骨のように安倍首相を悩ましている。

「河野談話」については多くのサイトで批判されつくしているが全国紙の社説で改めて取り上げ批判したことに大きな意義がある。

ゾンビ記事のアメリカ定着は阻止せねばならぬ。

日本政府よ、正式に反論せよ。

 

◆参考：エントリー

「村山談話」の卑しさ

歴史は朝日新聞が作る　南京大虐殺と従軍慰安婦

 

「従軍慰安婦」という虚構にしがみつく朝日新聞 朝日の敵前逃亡　「侵略→進出」

              

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

 

1割減でも優遇ではないか、 政府沖縄振興予算、3100億円で調整

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

年末年始に翁長知事はアポなしの東京行脚を繰り返し、政府与党の門前払いや予算削減などの「冷遇」を受け、沖縄２紙が発狂している。

予算削減とはいってもタフネゴシエーターとして知られる仲井真前知事が要求した約３８００億円の概算要求が減額になった程度で、他県に比べたら優遇ではあっても「冷遇」といわれるものではない。

政府与党の「冷遇」に対し、沖縄２紙が罵詈雑言を浴びせているようだが、沖縄２紙が安倍政府を罵倒するのは何も今に始まったことではない。

むしろ安倍批判は年中行事に年中行事になっており、政府与党にとっては「また狼少年が吠えている」程度の認識だろう。

そこで沖縄２紙の常套手段は「県民が猛反発」など勝手に県民の名をを出しに使う手口だ。

大方の県民荷は関係ないが一部のプロ市民や御用学者がこれに便乗し、前泊沖国大教授などは、住民の阻止行動で「流血の惨事」をもたらすなどと脅迫する。

芥川賞作家の目取真俊氏などは、「沖縄ｖｓヤマトゥ政府」という憎悪に満ちた怨念でこのように県民を扇動する。⇒沖縄戦から７０年の年に新基地建設を強行する腐りヤマトゥ政府にウチナンチューはどう行動するのか。

 

沖縄知事を冷遇　自民党幹部「仲井真氏じゃないから」　朝日新聞　2015年1月9日09時

 

沖縄振興予算1割減　政府、3100億円で調整

沖縄タイムス　2015年1月8日 12:27

　【東京】政府は２０１５年度の沖縄振興予算を１４年度の３４６０億円から約１割削減し、３１００億円前後とする方向で最終調整していることが分かった。概算要求の３７９４億円から７００億円近くの大幅減となる。一方、翁長雄志知事は７日、サトウキビ交付金関係の要請のため西川公也農水相との面会を求めていたが実現しなかった。翁長氏との対話を拒む政府側の相次ぐ冷遇と、振興予算の大幅減に県側は強く反発するとみられる。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認していた仲井真弘多前知事が折衝した本年度予算では概算要求を上回る額の予算が計上されている。辺野古に反対する翁長氏をけん制する狙いとの見方もあり、「基地と振興はリンクしない」と繰り返してきた政府の姿勢も問われそうだ。

　予算では、政府は使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金について「執行率が低い」と厳しい見方を示しており、減額対象となる。このほか概算で２１９億円を求めた沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）関連予算も減額対象になるとみられる。

　一方、この日、翁長氏が県を通じて求めていた西川農相との面会は実現しなかった。西川氏はＪＡ幹部とは面談しており、山口沖縄相以外の閣僚が面会を拒んだ昨年末に続き、翁長氏を冷遇する政府の対応が続いている。

　ＪＡ幹部と西川氏との面談に立ち会った西銘恒三郎衆院議員（自民）は記者団に、「翁長氏は県連との関係修復が先だ」と述べ、政府関係者との面会には県連を通した要請が必要だとの認識を示した。

　翁長氏は午後、待機先の県事務所で「誠心誠意お会いしたいと事務方を通じて話している。あるがままの状況を県民に見ていただく」と記者団に述べた。

 

知事選前の概算要求は3794億円

辺野古関連の予算は倍増

鉄軌道計画の白紙も検討

 

“民意”排除の政府　農相の知事面会拒否

琉球新報　2015年1月8日 

西川公也農相（右から４人目）にサトウキビ交付金の確保などを盛り込んだ要請書を手渡す県さとうきび対策本部の新崎弘光本部長（同５人目）。県選出出身の自民党国会議員は同席したが、翁長雄志知事は面会を拒否された＝７日、農林水産省

　西川公也農相がサトウキビ交付金の要請をする意向だった翁長雄志知事と面会をしなかったことを受け７日、キビ農家など県民からは「黙っておれない。植民地扱いだ」などの憤りの声が相次いだ。翁長知事に非協力的な自民党県連にも「県民への裏切りだ」など厳しい意見が上がった。県連経験者は自民党県連に対し「（県民同士で）足を引っ張り合っては駄目だ」と強調。識者は政府の対応について、憲法や地方自治法違反を指摘した。
　宮古島市城辺でサトウキビ収穫に精を出していた仲田繁市さん（８１）は「宮古島はサトウキビで生計を立てており、大きな影響がある。黙っておれない」と怒りを込めた。「年末の上京時も会わず、今回も会わないのは植民地扱いのようだ。戦後７０年、沖縄と真剣に向き合うべき時の対応とは思えない」と政府の姿勢に強い疑念を呈した。
　県議会議長、自民党県連会長を歴任した外間盛善さん（７７）は「あってはならないこと。政府は自ら民主政治を否定しているようなものだ」と憤る。自民党県連については「県民代表として選ばれているのだから、交付金請求（経済や基地問題など沖縄の抱える問題）についても知事と協力するべきだ。会えない状況なら間に入るなど何か手を差し伸べるべきで、（県民同士が）足を引っ張っては沖縄の流れは良くならない」と語った。
　西銘県政で副知事を務めた政治学者の比嘉幹郎さんは「自民党は地方再生と言い、地方を重視しているなら、地元の知事と会って話を聞くべきだ。県政が変わったからといって扱いを変える政府は大人げない。冷遇でなく対話でしか解決しない」と提起した。
　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む原田みき子さん（６５）＝本部町＝は「知事ではなく政府を尊重する自民党県連の対応は県民への裏切りだ。キビ農家に影響が出ないか心配だ」と顔をこわばらせた。
　「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議」の大城貴代子共同代表は「自分に盾突く人の要求を無視するという子どもじみたまねを国政がするのか。戦後７０年たっても、本当の意味の民主主義が定着していない」と憤った。

 

RBCテレビ　2015/01/08 11:53 政治・経済 最新ニュース

政府が沖縄振興予算大幅減額を検討

　来年度の沖縄振興予算について、政府が今年度の3460億円から大幅な減額を検討していることが分かりました。

　自民党は8日午前、沖縄振興に関する調査会を開き、来年度の沖縄振興予算について協議しました。
　「今回の安倍内閣の大きな目玉の1つである地方創生のモデルとしてぜひとも振興をさらに図っていきたい」「必要な額は何としてでも確保するという決意も申し上げさせて頂いて」（山口沖縄担当相）
　これまで調査会では、仲井真前知事や県幹部らが県の要望を伝えていましたが、今回、上京中の翁長知事への招待はありませんでした。
　一方、政府は来年度の沖縄振興予算について、今年度の3460億円から大幅に減額し、3000億円台前半とする方向で検討していることが分かりました。
　普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事をけん制する狙いがあると見られ、大幅減額となれば県側の反発は必至です。

                             ☆

＞今回、上京中の翁長知事への招待はありませんでした。

キビ農家代表には会っても、翁長知事との面談を拒否した西川公也農相。

西川農相の対応が安倍政府の翁長知事に対する認識の全てを物語っている。

自国の政府要人に面会拒否されるような共産党系知事が、米国政府を訪ねても相手にされないのは目に見えている。

＞政府は来年度の沖縄振興予算について、今年度の3460億円から大幅に減額し、3000億円台前半とする方向で検討していることが分かりました。

＞大幅減額となれば県側の反発は必至です。

日米安保反対で米軍基地撤去を叫ぶ共産党や社民党に支援された翁長氏を知事に選出しておいて、いまさら何を反発するというのか。

昨年末、仲井真前知事は安倍首相から、予想以上の振興予算の約束を取り付け「いい正月を迎えられる」と発言したことに「金で沖縄を売った」と罵倒したのは一体誰だったのか。

１割程度の減額ではなく、せめて３割ぐらいは叩き返すべきではないのか。

 

中国船が尖閣周辺領海に一時侵入 海警局の船３隻- 共同通信（2015年1月9日15時50分）

　９日午後２時ごろから同１５分ごろにかけ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船による尖閣周辺の領海侵入は昨年１２月３０日以来で、今年初めて。約２時間航行し、領海外側の接続水域に出た。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海警２１１５」「海警２１５１」「海警２３３７」。巡視船が領海から出るよう警告すると、中国側から中国語と日本語で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）および付属の島々は古来、中国固有の領土だ」と応答があった。

　　　　　　　　　　　　☆

相変わらず今朝の沖縄タイムスは中国の尖閣侵犯をベタ記事でごまかしているが、沖縄は日本国の一部であり、中国の海洋進出の脅威に直面している国境の県である。　

東アジア情勢は中国の台頭や北朝鮮の核開発などで不透明さを増しており、専守防衛の自衛隊だけでは国土防衛に不安が有り、そのため日米安保が存在する。

米軍駐留を可能にしている日米安保体制は、現実的な国土防衛策として機能しており、国民の間に根付いている。

中国には親密感を持つが自国の防衛には全く無頓着な知事。

翁長氏が国境の県の知事に就任した事実。

中国は、沖縄解放を口実に、すます沖縄侵略の触手を伸ばしてくるだろう。

【追記】

３面の最下部の「村山談話修正」の記事の後半で、こんなベタ扱いの記事が・・・。

翁長知事と「会う段階でない」

菅官房長官が認識

菅義偉官房長官は９日夜のBSフジ番組で（略）・・・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事との面会については「政治判断が必要な時は会わないとまずいが、今はその段階ではない」と当面見送る意向を固めた。

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

沖縄戦を歪めるNHK! 変節漢の専門家を登用

 ⇒⇒最初にクリックお願いします。

 

 

 

NHK沖縄が、戦後７０周年を迎えこのような特集番組を組むという。

７０年の節目に沖縄戦を検証するのは結構だが、沖縄２紙に加えてNHKまでもが「反日サヨク史観」にどっぷりの番組で県民を誤誘導するのは勘弁してほしい。

 

 

昨日のNHK沖縄のおきなわHOTeyeの「沖縄戦の研究者に聞く」で、沖縄２紙の御用学者・吉浜忍沖国大教授が登場し沖縄戦の授業のことを述べていた。

関連記事はこれ。

沖縄戦を体系的に講義　沖縄国際大、定員超える希望者

琉球新報　2014年6月8日 

沖縄戦について体系的に学ぶことを目的に開講した沖縄国際大学の『沖縄戦』の授業＝３日、宜野湾市の同大

　怖い、暗い、かわいそう―沖縄戦の悲惨な事実を前に「感想」だけで終わらせない平和教育の在り方として学生の注目を集めている講義がある。沖縄国際大学（宜野湾市、大城保学長）が４月から共通科目として開講している「沖縄戦」の講義だ。定員の１５０人に対し２３０人が受講を希望するなど関心も高い。週１回の講義は毎回ほぼ満席だ。
　同大では、これまで歴史の講義の一部で沖縄戦を扱うことはあったが、沖縄戦だけに焦点を絞ったのは初めて。当時の日本軍の記録など１次資料を活用し沖縄戦を体系的に学ぶ。担当する吉浜忍・総合文化学部社会文化学科教授は「『沖縄戦』という科目は全国的にも珍しいのではないか」と話す。
　３日のテーマは離島の沖縄戦だ。「宮古空港があった場所はもともと何があったか分かりますか」。吉浜教授の問い掛けに、首をかしげる学生の姿も多く見られた。吉浜教授は、日本軍が山の少ない宮古島を飛行場の適地として着目し、旧海軍飛行場を造ったことを指摘。今の宮古空港は同飛行場跡だと説明した。
　全学科全学年が選択できる共通科目。定員１５０人に対し２３０人が受講を希望。抽選の結果、定員を超える１７０人の登録を認めた。
　吉浜教授は同講義の開設理由について「ある意識調査で『沖縄戦を学びたい』と回答した県内の若者が８割もいた。今のままでは不十分だと感じているということだ。ニーズはある」と語る。県内と県外の学生が平和や基地問題を討論する際、課題も感じていた。「県出身の学生は県外の学生に議論で圧倒的にかなわない。戦争や平和への豊かな感性は持っているが感性だけでは議論はできない」と吉浜教授は指摘する。具体的、客観的な情報に基づき、体系的に沖縄戦を学ぶことで、感性を生かしながら沖縄戦への理解をより深めることができるはずだと考え、開設を決めた。
　受講している同大２年の照屋愛実さん（１９）は「小中高では体験者の講話が中心で、軍の組織や国の狙いなど戦争の仕組みについては知らなかった。イメージ中心だったこれまでの学習と、大学での講義が結び付き、沖縄戦の実態が見え始めてきた」と話す。３年の嘉数大将さん（２１）も「先生自身が掘り起こした資料なども使い、なぜ戦争が起きたのかをひも解いていける感じがする」と話した。（仲井間郁江）

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

吉浜忍沖国大教授は「集団自決論争」では過去に沖縄戦の専門家として頻繁に沖縄紙に登場したが、「軍命あり派」⇒「軍命なし派」⇒「軍命あり派」と、沖縄２紙のの論調が変わる度にそれに追随する節操のない「沖縄戦研究者」である。

吉浜氏については、当日記で過去に何度も批判しているが、とりあえずその一例をサルベージして紹介する。

 

八重山教科書問題について書いた「突然の発狂は教科書問題の目くらまし！」2012-02-24の【おまけ】で吉浜教授を批判の俎上に乗せてある。

　　　　　　　　　　　　　☆

【おまけ】

※　左翼の巣窟沖国大で、新聞に迎合し「変節」を繰り返す吉浜忍教授について・・・。

集団自決に関する「転向学者」は枚挙に暇がないほどだが、1人だけ例を挙げる。

■二転三転の集団自決の「定説」■

座間味島の集団自決は「隊長命令による」という「定説」は、集団自決の生き残り宮城初江氏によってもたらされた。

初江氏は、その後それが「援護金」のために強制されたウソの証言であったことを娘晴美氏に書残した。

娘晴美氏が母の遺言である『母の遺したもの』（2000年12月）を出版することにより「定説」は逆転し、「隊長命令はなかった」が新たな「定説」となった。

「集団自決訴訟」提訴の5年前のことである。

沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授（当時）は、琉球新報に『母の遺した』の書評書いて「〔書評〕『母の遺したもの　沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』宮城晴美著」　「定説」とは違う真相語る　（隊長命令はなかった）吉浜忍」（2000年12月24日・琉球新報）として、研究者の立場から新しい「定説」を補強した。

「書評」で吉浜教授が、争点の「隊長命令」では「命令は無かった」と、従来の「定説」とは違う真相を解説している。

琉球新報　2000年12月24日

『読書』　『母の遺したもの』　宮城晴美著

「定説」とは違う真相語る

座間味島は、沖縄戦の前哨戦であり、悲劇の始まりでもあった。　悲劇の象徴が「集団自決」であり、今日まで「悲劇の物語」として語られてきた。　そして、物語の核心部分の「隊長命令による集団自決」には著者の母親の証言が有力な根拠となった。
当事者によるものであっただけにこの証言は大きな影響を与え、様々な出版物に引用されたり、粉飾されたりして。やがて「定説」化していった。　「隊長命令による集団自決」を一つの争点にした家永教科書沖縄出張裁判も記憶に新しい。
「定説」は時には善意によってつくられることもある。　座間味島「集団自決」の「定説」には、沖縄戦で戦死や負傷した一般住民に対する「援護法」適用問題が絡んでいた。　「集団自決」においては「軍との雇用関係」、すなわち隊長命令があったとすれば「援護法」が適用され、遺族は救済される。
この根拠として母親の言質がとられた。　母親の戦後苦悩はここから始まる。　さらに関係者との板ばさみで苦悩は助長する。
そして母親は死を前に、娘への遺言として、「定説」とは違う真相を語った。　隊長命令はなかったと。
本書は、戦後世代の娘が母親と真剣に向かい合い。　苦悩を共有しつつある、かつ執念をもって真相を究明し、「定説」を覆した。　戦後世代の沖縄戦継承が問われている今日、戦後世代が沖縄戦を二次体験として、体験証言を検証し次世代へ継承するという著書の姿勢は今後の指針になるであろう。（略）（吉浜忍・沖縄県文化振興会史料編集室主幹）

更に新しい「定説」に、沖縄タイムスがお墨付きを与えることになる。

『母の遺したもの』が沖縄タイムス出版文化賞を受賞するという栄誉と共に学術的にも社会的にも「隊長命令はなかった」が確固たる新「定説」となった。

〔沖縄タイムス　12月12日〕
第22回沖縄タイムス出版文化賞受賞作品が決まる

2001年12月12日・沖縄タイムス・朝刊
　正賞：『アンヤタサー』山里将人著、『母の遺したもの　沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』宮城晴美著

■提訴後の変節■

座間味島の集団自決の「定説」がタイムス、新報によって認知されたわけだが、この「定説」は２００5年の「集団自決訴訟」によって、再び揺らぎ「隊長命令はあった」と元の「定説」に逆戻りする。

それに従って研究者達の「定説」も次々と姿を変えてくる。

例えば沖縄タイムスの「書評」で『母の遺したもの』は「『定説』とは違う真相を語るー隊長命令はなかった」と書いた吉浜氏の変節ぶりはこの通り。

沖縄タイムス2008年年11月18日

［魚眼レンズ］吉浜忍さん
沖縄戦の事実しっかりと
　「集団自決」訴訟の控訴審で原告の訴えを退ける判決が出たことについて「一審判決を踏襲したもの。おそらく原告勝訴にはならないと考えていた」と話す沖縄国際大学教授の吉浜忍さん。「当然の判決」と強調する。

　「カリキュラム上の問題で突っ込んで話はできなかった」と断りながら、自ら講義でも学生に対して同判決について触れ、説明したという。

　「沖縄戦の歴史的な事実関係をしっかり丹念に教えることが大事。学生は逆にスローガン的、感情的なものではなく、事実を踏まえた沖縄戦を学びたいという気持ちが強い」と指摘。

　「今後もこれまでの沖縄戦の証言を継続的に教えていきたい」と気を引き締めている。

沖縄では、新聞が作る「定説」には、たとえ研究者といえども逆らえないということが、吉浜氏の変節ぶりから垣間見える。

吉浜氏は以前書いた「書評」のことはすっかりお忘れになったようで、沖縄タイムス紙上で再度豹変した「定説」を激しく主張している。

2007年3月31日『沖縄タイムス』朝刊27面を転載。

沖縄戦　ゆがむ実相

　高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
　沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。（略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

現在沖縄タイムスと琉球新報が捏造した「定説」に真っ向から異論を唱えている星雅彦氏と上原正稔氏が、事実上沖縄論壇から干された状態にある。

これを考えれば、沖縄の識者たちが、次々と沖縄二紙に追随し、変節していくのもむべなるかなで、同情の念を禁じえない。

沖縄の学者さんたちは変節しなきゃ生きていけない。

お気の毒。（涙）

 

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

⇒⇒ よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

※お願い。　ランキング分散を避けるため下記↓のランキングは、無視してください.（押さないで！）

戦艦大和の目的は「住民虐殺」だった

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

コメント欄に戦艦大和についての書き込みがあるので、関連記事をサルベージする。

沖縄で高校まで教育を受けた筆者は、学校で戦艦大和について教わった記憶はない。

昨年閉店した国際通り沿いにあった沖縄三越のあった場所に大宝館という映画館があり、１２歳の頃筆者はそこで「戦艦大和」（’５３/６）と題する新東宝映画を見て大和という当時世界最大の軍艦の存在を知った。

当時の新聞広告

米軍機の攻撃を受け沈没する戦艦大和の姿を手に汗握ってみた記憶は有るが、戦艦大和が何の目的で何処に行く途中撃沈されたか、そのころ１２歳の筆者が知るよしもなかった。　　

当時の新聞広告にも沖縄に行く途中などとは記さておらず、おぼろげに遠く南方の海辺りの戦闘とでも考えていた。　神風特攻隊についても沖縄とは関係ない別の地域での戦闘と考えていた。

戦艦大和や神風特攻隊が沖縄戦のため片道燃料で沖縄に向かったことを知ったのは、恥ずかしながら高校を卒業してからである。

沖縄出身の知識人が書き綴った戦艦大和に関する唾棄すべき論考を紹介する。

書いた人物も人物なら、こんなトンデモ論考を掲載する沖縄タイムスもクズ新聞の真骨頂を表している。

　　　　　　　　　　　　　　

以下は戦艦大和は悪鬼の軍艦？！ 2009-01-25 の引用である。

　　　　　　　　　　　★

沖縄タイムスは、今年は「薩摩の琉球侵略」から４００年、「琉球処分」から１３０年ということで、「沖縄は日本の植民地」という支店で特集を組んでいる。

多くの沖縄の「識者」が寄稿しているが沖縄紙に掲載されるには、一通り日本の侵略、差別に恨み節を述べた後、沖縄独立を扇動するのが沖縄紙で活躍する為の常道である。

識者の中でも特に反日思想の激しいお方が、いれいたかし氏である。 

しばらく紙上ではその名を見ないと思っていたが「植民地化を問う」とは、益々意気盛んなようで。

［魚眼レンズ］いれいたかしさん【01月13日】 （沖縄タイムス）
植民地化問う評論を脱稿

　「制度的には日本の一部になっているが、沖縄の内部精神は本来は独自のものを持っている。日本を突き上げるような立場からさまざまな発想をするべきだ」と強調する評論家のいれいたかしさん。

　新しい年を迎え、「ちゃーすがくぬ沖縄」（どうするこの沖縄）という約二百五十枚の評論を脱稿。復帰前後から現在の沖縄が歩んだ歴史を踏まえながら、自らの時局論、状況論を展開している。

　吉本隆明の「起源を見れば本質が分かる」という言葉を引き合いに出しながら、「今年は薩摩侵攻から四百年の節目の年。そこから始まる沖縄の植民地化の過程を問い詰めていくことが必要だ」と意気込む。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

で、このいれいたかし氏って、どんなお方？

こんな顔のお方のようで（１９３５年生まれ）。↓

　●『沖縄・うむいの風土』いれいたかし著・沖縄タイムス社刊・

 

当日記では過去に「続・戦艦大和の特別任務★それは沖縄県民の虐殺であった！」で取り上げたが、いれい氏は沖縄の数ある「反日識者」の中でも特に反日、いや憎日意識の強烈なお方で、彼の主張によると日本軍はすべて悪鬼の集団だったということになる。

以下は過去のエントリーに一部加筆したものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄に住むに人にとって新聞購読に、選択する自由はない。

 

二つしかない地方紙の沖縄タイムスと琉球新報は双子の兄弟のように左に偏向しているのでどちらを読んでも同じだということだ。

 

沖縄タイムスを親の代から続けて購読していたが、十数前から琉球新報に変えた。

 

双子の兄弟なら何もわざわざ変える必要も無いとも思ったが、、同級生で琉球新報の記者だった友人の1人がその頃論説委員になり 購読を頼まれたことと、双子の兄弟でもまだ琉球新報の方がタイムスよりはいくらかはましだと思ったのが購読変更の理由であった。

 

従って沖縄タイムスのウェブ記事以外の記事に目を通す機会は少ない。

 

■戦艦大和の特別任務は沖縄県民の虐殺だった■

 

一昨日のエントリーで「戦艦大和の特別任務」として、沖縄戦の援護の他に「救援物資の輸送」もあったという記事を書いたら多くの反響があり、読者コメントのやり取りの中から去年の沖縄タイムスの戦艦大和記事を紹介して頂いた。

 

当日記は、沖縄タイムスの偏向ぶりや記事歪曲について、これまでも幾度となく指摘かつ糾弾してきた。

 

沖縄タイムスの異常なまでの偏向ぶりは充分承知しているつもりの筆者にして、紹介された記事のデタラメさには暫し言葉を失った。

 

しかも書いた人物は「有識者」として沖縄の新聞で頻繁にその名前を見る人物だ。

 

呆れて言葉を失った口からため息が漏れた。

 

何と言う無知蒙昧で恥知らずの記事だ！

 

 

 

沖縄タイムスの記事によると戦艦大和の「特別任務」は沖縄住民の虐殺であったというのだ。

 

記事を書いた「いれいたかし」という人物は、その歳(１935年生)にしてこのような破廉恥な駄文を書くくらいだから今更批判しても蛙の面に小便だろう。

 

だが、それを承知で紙面を提供した沖縄タイムスは、もはや報道機関としての末期症状を呈してきたとしか思えない。

 

日本では言論・思想の自由を保障されているとはいえ、事実誤認を下敷きにこのようなこのような「反日」、いや、「嫌日・憎日」記事で県民を扇動するならくらいなら中国にでも亡命することを勧めたい。

 

沖縄県人として以下に地元紙の噴飯モノの記事を晒すの恥ずべきだが、以下にその一部を抜粋引用するので反吐をこらえて読んでいただきたい。

 

 

＜ まず、明治以来、日本国の琉球島嶼群に対する差別政策は、人頭税をはじめとする旧慣温存による苛斂誅求（かれんちょうきゅう）と、伝統文化や言語の廃絶強制など多岐にわたるが、そのいきつくところとして、太平洋戦争における皇土防衛の為の捨石とされた事もあるが、もっともあくどい仕打ちは、戦艦大和の沖縄海上特攻作戦だったのではないかと私は思う。

 

さて、そこへ大和が攻め込んできて、世界最大最強といわれたその主砲四十六㌢砲塔九門が一斉に火を吹くと沖縄はどうなっただろうか。想像しただけで瞑目するばかりである。おそらく、大和は偵察機による誘導もないので、沖縄中南部の平地に巨大な砲弾をところかまわずに打ち込んだであろう。その弾は日米軍ばかりではなく、住民をも打ち砕いたであろう。 住民の犠牲者は、更に多数に上り、三十万人（当時の人口の半分）にも達したのではないかと、恐れる。

 

だが、大和は、米空母群から発艦したヘルダイバー急降下爆撃機による空からの攻撃と潜水艦による魚雷攻撃で、沖縄本島には一発の砲弾も放つことなく、四月七日に、三千人の乗組員とともに撃沈された。

あっ、よかった。戦艦大和が、沖縄のはるか北方の海に沈められてよかった。そう言えば、日本国民の多くは激怒するだろうし、やはり琉球人は日本人ではないと、その従来の差別感の正当性を再認識するに違いない。

 

沖縄人が、戦艦大和によりさらに多数を殺され、島の集落のことごとくが破壊されたであろうことを思えば、それはまさに明治以来の差別のいきつくところであった。

 

沖縄タイムス　2007年3月20日　特集記事
「復帰35年 揺れた島 揺れる島 19回　“踏みしだかれた島（上）”　いれい たかし記」より抜粋＞

 

いやはや、まことに畏れ入る珍説・チン論だ。

 

先ほどは事実誤認と遠慮がちに書いたが、読み返してみるとこれは事実誤認なんて生易しいものではない。

 

ひがみ根性と妄想をウソでで塗り固めた悪意あるデマゴギーそのものだ。

 

氏が「被差別意識」で凝り固まったひがみ根性丸出しの人物であることは、戦艦大和の沖縄派遣は「差別政策の象徴　大和特攻」という同記事の見出しに現れている。

 

沖縄援護の途中、雄図むなしく敵機の標的となり深海に沈んだ3000人の英霊を、まるで沖縄住民を虐殺に向かった悪鬼集団であるかのように貶め冒涜している。

 

沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』が「嘘の暴風」と呼ばれるほどウソまみれの記事に満ちた空想読み物だと言われて久しいが、

 

戦後63年経過してなおこのようなデタラメを平気で記事にする沖縄タイムスの事実歪曲体質は『鉄の暴風』出版当時と何ら変わっていない。

 

昨年来の「集団自決」にかかわる一連の歪曲記事、そして今年になってからの「米兵女史中学生暴行事件」の捏造報道。

 

一事が万事の例えどおりである。

  

全文をお読みになりたい方は以下のリンクで。

 

くれぐれも血圧の上がらないように・・・。

 

2007年04月20日

戦艦大和の水上特攻は沖縄人に対する差別の象徴？

 

上記ブログに多くのコメントが書き込まれているが沖縄県人のＳさんがタイムスの記事に憤慨して書き込んだコメントを以下に引用紹介します。

 

くっそ！！
言わせろ！！私は沖縄出身の沖縄在住沖縄人だ！
私は沖縄にずっと住んでる。
正直、大和の話も特攻隊の話授業でもならわなかったし、友達も家族や親戚近所もだれも話してない。
だから私はなんの先入観も無く、大和のことについて調べた（いや、十分に反戦教育を受けていたが）それでも私は、大和に感謝したいと思ってる。
結局は沖縄までこれなかったけど、でも、死ぬと分かっていても沖縄まで来てくれようとしてくれた大和と乗組員にすごく感謝してる。
沖縄で特攻隊と大和の慰霊祭をやるべきだとも思ってる。
沖縄タイムスも琉球新報も左翼新聞、そして、沖縄には左翼以外の報道機関が存在しない。
でも、私や、私の周りのように、ちゃんと知ってる人がいると言いたい。
沖縄人＝左翼、ではない。沖縄の若い世代も気付き始めている。
こんな新聞で沖縄の意志を読み取らないでくれ。
ってか読み取ってる人もいないが＾＾；
とにかく、沖縄の報道を信じるな。
政治的な話は大体嘘だったり偏向報道だから。
沖縄人でも、大和に感謝してる。何度も言うけど、大和と大和の乗組員に私はとても感謝している。

Posted by S　at 2007年04月21日 23:27:50

 

沖縄県民の中には、Ｓさんのようにタイムス記事に憤慨し、特攻隊や戦艦大和で戦死した若者達に感謝している人が多数いることを記しておく。

 

 

沖縄タイムスといれいたかし氏は戦艦大和と運命を共にした３０００柱の英霊に己の犯した無礼を深く謝罪すべきである。

 

沖縄タイムスよ、恥を知りなさい！

 

 ↓クリックすると拡大します。

　

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

このタイミングで、中国の大手娯楽企業が沖縄に投資！

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

私事で恐縮ですが年末年始の暴飲暴食にる不摂生が祟ったのか風邪をこじらし、昨日病院に行ったが熱はないので、エボラ？インフルエンザ？の疑いは晴れ、一応安心。一応薬を５種出してもらいました。　今度は薬の飲み過ぎで胃や肝臓をやられイカンゾウではシャレにもならなりません。（涙）

ちなみに昨今の病院では熱のある患者は立ち入り禁止で、入り口で電話連絡し看護師らが飛び出してきて裏口から患者を入れるという厳戒体勢。エボラ？インフルエンザ？のせいでしょうか。

そんなわけで本日は絶不調なので、CIC関連のサルベージ記事でお茶を濁そうかと思ったのだが。

沖縄タイムスの一面トップに躍る中国大手娯楽関連企業の沖縄への投資の大見出しを見て、とりあえ思いついたことをメモしておく。

一面トップと７面のトップを飾る見出しはこれ。

一面トップ

沖縄で娯楽事業検討

中国の陽光七星ブルーノ・ウー氏

「屋内型投資に魅力」

７面トップ

アジアと近距離　着目

高まる投資価値

舞台やテーマパーク検討

安倍晋三首相が成長戦略の一つと位置づけた統合型リゾート（ＩＲ）の一環である沖縄へのカジノ導入は仲井真前知事により「研究案件」と位置づけられていた。

政府による候補地が限定されているため最初から拒否を表明しては決定時に「手遅れ」になる可能性が有るからだ。

だが、翁長知事に変わっていち早くカジノは拒否と決定した。

統合型リゾート（IR）の一環としてのカジノは、入場者に一定の制限を設ければ現行のパチンコより有利な観光客誘致の切り札になる可能性が有る。

依存症の危ぐを拒否の理由にするなら国道沿いのいたる所で大繁盛のパチンコの方が依存症の影響は大きい。

カジノ断念は県経済の発展にとっては残念な話である。

そして政府主導によるIR型カジノの導入中止とその潜在需要を見計らったかのような中国大型娯楽企業の沖縄への投資である。

中国との親密な関係が噂される翁長知事だけに、中国大手娯楽企業の沖縄への投資はあまりにもタイミングが良すぎ、翁長知事と中国との「特殊な関係」に疑念を持たざるを得ない。

周知の通り翁長氏は那覇市長時代から中国のシンボルといわれる巨大な龍の柱を那覇市の玄関に建設するなど複数の案件で、現在住民との間で係争中である。

タイムスの記事によると、投資家のブルーノ・ウー氏は「アジアの主要都市から１～３時間の距離にある沖縄の地理に着目しており、自然環境の美しさで客を引きつける現状の沖縄の魅力に、新たに「娯楽」「ビジネス」の要素を加えることで、１年を通して世界中から人々が集まるリゾート地になり、「客の質を変えていくことにつながる」とみている。

これでは仲井真前知事が構築した沖縄の物流・情報のハブ化構想をそっくり頂く算段だ。

安倍政府の支援を受けて沖縄で実現を考えた統合型リゾート構想による集客の果実を中国企業がそっくり頂くことになる。

ウー氏は昨年１２月末、翁長新陳知事の誕生に合わせるように沖縄を訪問、各地を視察調査したとのこと。

翁長知事は、安倍政権が沖縄を日本のフロントランナーとし安倍ノミクスの牽引車として期待していが、統合型カジノの導入を就任早々いとも簡単に廃止にした。

その後の潜在需要を狙ったかのような大手中国娯楽企業の投資話に、翁長知事が唯々諾々応じるようでは翁長知事の「中国疑惑」の火種は消えない。

中国共産党による一党支配の中国で企業の投資と政府との関係を、民主主義国における私企業の投資（特に大型投資）とを同列に扱うことは危険である。

中国は否定するが、アメリカはニカラグアの運河建設に対する中国の大型投資に懸念を示している。

 ⇒中国のニカラグア運河建設　中国政府が関与を否定

 

【おまけ】

CIC関連のサルベージ記事です。

　　　　　　　　　　　　　　☆

 

琉球人民を２６万人虐殺！日本軍が、中国報道、「スパイ容疑虐殺」の真相　２012-02-28

 

教科書問題や「残虐非道の日本軍」と騒ぎ立てる発狂報道は「中国への誤ったメッセージ」になると書いた。

 

⇒総括、教科書問題、中国への誤メッセージ

 

「誤ったメッセージ」に中国が、吠えた。

 

沖縄の発狂新聞が、中国のプロパガンダ紙そのものであることが、再確認された。(爆)

 

2012年02月27日17時12分

 

中国発の"沖縄県民虐殺"に失笑

 

河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑

 

提供：ZAKZAK（夕刊フジ）
　名古屋市の河村たかし市長（６３）が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰されている。中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事（７９）は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。

 

　河村氏が２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者３０万人とする）いわゆる虐殺はなかった」というもの。

 

　石原氏も２４日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らによる「死体はあったが、山と積むような死体は見たことがなかった」という証言を披露し、「大虐殺は違うと思う。（旧日本軍の）装備、期間で３０万人を物理的に絶対殺せっこない」と語った。

 

　最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党のプロパガンダ（宣伝工作）だったという研究結果も広まっているが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐殺」が報道されていた。

 

　中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」（２０１０年１１月１０日）で、「１９４５年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に２６万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。

 

　沖縄県擁護課が７６年に発表したデータ（沖縄県平和祈念資料館ＨＰより）によると、沖縄戦の犠牲者は日本人１８万８１３６人で、うち沖縄県出身者は１２万２２２８人（一般人９万４０００人、軍人・軍属２万８２２８人）とある。

 

　一体、２６万人という数字はどこから出てきたのか。私（仲村）は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経験した方が周囲に何人も存命しているが、「日本軍が沖縄県民２６万人大虐殺」などを信じる人は１人もいない。

 

　中国共産党機関紙は最近、沖縄・尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、領土的野心を露にしている。前出した唐氏の「琉球独立運動を中国が支援すべき」という発言も、沖縄県全域に対する野心の表れではないのか。日本人はもっと、他国のプロパガンダを警戒しなければならない。（ジャーナリスト　仲村覚）

                              ☆

 

沖縄戦で沖縄守備軍として戦った第３２軍の壕跡の掲示説明文で、久し振りに発狂新聞が吠えた。

 

学問的に確定していない「慰安婦」と「住民虐殺」の文字が掲示版から削除されたからだという。

 

「慰安婦」や「スパイ容疑による住民虐殺」など歴史的に確定していない事項を削除した県の判断は正当であり、それをヒステリックに批判する沖縄メディアの方が狂っているのはいうまでもない。

 

QAB朝日テレビなどは、あの「従軍慰安婦」の火付け役の朝日新聞さえ使わなくなった「従軍慰安婦」という言葉を平気で連発し無知の知ならぬ無知の恥を晒している。

 

⇒第32軍司令部壕跡説明板 「慰安婦」「住民虐殺」を削除

 

二日連続で発狂報道をした沖縄タイムスだが、三日ともなるとさすがに恥ずかしいと思ったのか、昨日の一面、社会面から「発狂記事」は一斉に消えた。　

 

だが、今度は読者の「声」に代弁させるという得意技を使った。

 

２６日のオピニオン面は「『慰安婦』『住民虐殺』に思う」と題する特集を組んだ。

 

読者を利用する、という姑息な手段に打って出たのだ。

 

読者の「声」の見出しを拾うとこうだ。

 

「論壇」３２軍文言削除に抗議　・・・　　宮城淳（沖教組書記長、那覇市、５８歳）

 

史実を曲げる陰謀許さない・・・　Ｎ・Ｙさん（８４歳、那覇市）

 

戦争の残酷さ示すのが教育・・・　Ｎ・Ｊさん（７２歳、沖縄市、牧師）

 

加害を考える　日本人の責任・・・　Ｍ・Ｔさん（３９歳、北中城村、美術館スタッフ）

 

説明文記載で知事判断妥当・・・　Ｋ・Ｙさん（２４歳、南風原町、沖国大４年）

 

知事歴史認識　県民に説明を・・・　Ｆ・Ｔさん（５４歳、沖縄市）

 

６件の読者の投稿が「県民の総意」とは思わないが、タイトルだけを見ると５対１で圧倒的多数の読者が「削除」を批判している。

 

ところが、Ｋ・Ｙさんの「説明文記載で知事判断妥当」を読むと、祖母の話として「米国兵よりも日本兵のほうが怖かった」とか「マラリヤにかかって死にかかった」など「残虐非道の日本軍」を表す文言が躍り削除した県知事を批判するような記述である。　それが最後になって、「ただ、今回の説明文の記述について、仲井真弘多知事の判断は妥当だと考える。このような事実に対し、県側が記載すれば、それが県の判断だということになる」と取ってつけたような文言で結んでいる。

 

誰が読んでも整合性のない結語とタイトルは、掲載のバランスをとるためのアリバイ作りの「投稿」だと勘ぐられても仕方がない。結局実質的には「読者の声」の全員が「削除」を批判していることになる。見事な印象操作である。

 

それから「論壇」の宮城淳氏とは、極左授業でお馴染みの教員で、八重山教科書問題でも大奮闘のこの先生のことである。

 

⇒南の島の教科書騒動、問題教師の登場

 

　　　　　　　　　　☆

 

■「紙爆弾」の呪縛を引きずる極悪複合体

 

沖縄戦で米軍は、上陸の前沖縄中に「鉄の暴風」を吹き荒れさせ、沖縄住民の生命と肉体に壊滅的打撃を与えた。

 

米軍が上陸した後、降り注ぐ砲弾の合間に空から舞い降りてきたのは、膨大な数の「鉄の爆弾」ならぬ「紙の爆弾」であった。

 

炸裂する砲弾に替わる「紙爆弾」は、今度は沖縄住民の心を破壊していった。

 

沖縄戦で米軍は沖縄住民の身体のみならず心も共に破壊したのだ。

 

「紙爆弾」といわれる宣伝ビラは、60数万枚にも及ぶ膨大な数量が、小さな島にばら撒かれた。

 

その種類も日本軍用、沖縄住民用と内容が別れ、

 

目的別に更に20種類に細分されるという徹底ぶりだった。

 

だが、米軍の心理作戦部隊が最も重要視したのは、

 

本土出身の将兵と地元住民との仲を、疑心暗鬼の状態にして、

 

お互い離反させることであった。

 

沖縄住民と日本兵との間に楔を打ち込む。

 

これを目的にした宣伝ビラの例には、次のようなものがある。

 

沖縄住民用ビラ

 

＜この戦争は、沖縄の皆さんの戦争ではありません。貴方たち沖縄人は、内地人の手先に使われているのです。皆さんは、彼ら内地人の犠牲になっているのではありませんか。（略）＞（『沖縄戦下の米日心理作戦』太田昌秀　岩波書店）

 

このような沖縄人用の宣伝ビラを読むと、60数年前に米軍が書いたビラながら、その呪縛は現在の沖縄にも生きており、今でもどこかで良く見るアジ文である。

 

と思ったら・・・、

 

そう、当日記のコメント欄に時々嫌がらせを書いてくる「沖縄左翼ボーイ」たちのカキコにそっくりなのだ。

 

「お前はヤマトンチュの犬だ」とか。（爆）

 

60数年前の米軍心理部隊が沖縄住民と日本兵の間に打ち込んだ楔（くさび）が、現在も沖縄左翼の間に生きて彷徨っているわけだ。

 

恐ろしきは「心理作戦」そして「紙の爆弾」。

 

 

 

沖縄戦の証言者の中に、身内の者が「スパイ容疑で日本兵に惨殺された」いった話を良く聞く。

 

係争中の「集団自決訴訟」でも、被告側は「日本軍はスパイ容疑で無辜の沖縄住民を虐殺した」と、

 

争点とはまったく外れた論議を持ち込んで、

 

「悪逆非道の日本軍」の印象操作に余念がないのは周知の通り。

 

「うつろな目の少女」（オカッパ頭の少年）で一躍有名人になった大城盛俊氏も自分の母親が「スパイ容疑」で殺されたいう。

 

⇒「うつろな目の少女」の秘密！

 

上羽修著『母と子でみる４４　ガマに沖縄戦刻まれた』のなかで、その経緯を次のように述べている。

 

＜収容所で悲しい知らせを受けた。再婚していたお母さんが、大城少年が一番初めに避難していたワチバルの壕まで会いにきたことがあったが、その帰り、日本兵にスパイ容疑で射殺されていたのだ。お母さんがこともあろうにスパイという汚名を着せられ無残に殺されたことを知った大城少年は、どんなにつらかっただろうか。　

 

沖縄住民をスパイ視した日本兵による陰惨な虐殺事件が、沖縄の各地で起きている。ここに収容されていた住民も、山に潜む敗残兵に射殺されるという事件が起きた。彼等の論理ではアメリカに投降した者はみんなスパイであった。

 

「私たちはその日本兵を殺そうと、アメリカ軍の憲兵に日本兵の隠れていそうな壕を教えてやりました」

 

アメリカ兵は住民に親切だったのに対し、日本兵は住民にとってははなはだ危険な存在だった。

 

戦後、大城さんは右目失明と右足の障害のため良い仕事につけず、本当に苦労したという。＞

 

沖縄戦にまつわる「スパイ」の話は、ことの性質上明確な証拠・書類の類は残っておらず、数件の例を除いて、ほとんどが伝聞による「スパイ虐殺」が主である。

 

上記証言者の大城氏の場合も、「日本兵がスパイ容疑で母親を射殺した」というが、米軍に収容されたときそこで聞かされた伝聞を、当時12歳の大城少年が事実確認することは無理であったのだろう。

 

本文は大城少年が「母親が殺された」と聞いたせいか、日本兵に対する憎悪に満ちており、次の文にもそれがよく表れている。

 

「アメリカ兵は住民に親切だったのに対し、日本兵は住民にとってははなはだ危険な存在だった」(この趣旨の文は「残虐非道の日本軍」を象徴する言葉としていろんな場面で登場する。そう、冒頭の「読者の声」で沖国大生のＫ・Ｙさんの文にも出てくる)

 

そして、事実確認もしないまま大城少年の心に植えつけられた日本兵への憎悪は、本人は無意識なのだろうが、次のようなスパイ行為へとエスカレートしていく。

 

「私たちはその日本兵を殺そうと、アメリカ軍の憲兵に日本兵の隠れていそうな壕を教えてやりました」

 

何気なく読み飛ばしそうな一文だが、実はこれには重大な意味が含まれている。

 

これはスパイの自白文である。

 

もし大城少年とその仲間が米兵を日本兵の隠れていそうな壕に案内する光景を、日本兵に目撃されていたら、それは紛れもない「利敵行為」であり、りっぱな「スパイ行為」である。

 

スパイというと、「００７」のジェームス・ボンドや、ＣＩＡの秘密情報員を連想する人もいるかもしれないが、沖縄戦時のスパイは大体次のように類別される。

 

①通称ＣIＣと呼ばれた連合国軍総司令部第４４１部隊

 

②米軍の捕虜になった後、勧誘されスパイになった沖縄住民

 

③本人は無意識にスパイ行為をしていた沖縄住民

 

④日本軍の疑心暗鬼で「スパイ容疑」で処刑された無辜の沖縄住民

 

 

 

①のＣIＣとは、Counter Intelligence Corpsの頭文字をとった通称で、日本語の話せる日本人二世を中心とし、その一部は沖縄戦以前に「南方帰りの県人」として沖縄に潜入していたいわれる。　沖縄上陸後は公然と捕虜になった沖縄住民をスパイに勧誘していたが、終戦後沖縄が米軍占領下の時代になっても、沖縄住民の共産化防止を任務として暗躍していた。

 

②の例は、明確な資料として残されてはいないが、琉球政府主席（知事）を務めた当間重剛氏が捕虜になったときの捕虜収容所で、ＣＩＣにそれとなくスパイ勧誘されたと思われる様子が氏の自伝で次のように述べている。

 

＜・・・その前に私は日本語のしゃべれるＣＩＣに呼ばれた。私の身分はすでに明らかにされていた。「これをやったらどういう結果が生まれるだろうか」と、そのＣＩＣが紙に書いてみせたのがplebiscite。“国民投票”とか“人民投票”とか、言う意味だ「国民投票やって、何をきめるんだ」「日本に帰りたいか、アメリカに帰属するかを沖縄の人たちに決めさせるんだ」「それは日本帰属に決まっているよ。アメリカにつきたいというのはいないよ」そしたらこのＣＩＣ「そうかな」と言ったきり、それから口をきこうともしなくなった。私が、ぐるぐるあちこちひきずり回されたのはその後まもなくたってからであった。

 

あのころ、私は伊良波で全く対照的な人物像をみた。一人はいかにも古武士的な風格の裁判長で、もう一人は敬虔なクリスチャン検事正だ。検事正は山下という人で、戦前からのクリスチャンだったようだ。捕虜になってからは、戦時中のようにクリスチャンであることに肩身のせまい思いをする必要もなくなり、今度は却って胸に十字架をぶらさげて歩くようになった。

 

一方、古武士的な裁判長は、CＩCに対しても“お前たちは今に負けるよ”と主張して譲らなかった。裁判長の頑固さをCＩＣに対しても“お前たちは今に負ける”と主張して譲らなかった。裁判長の頑固さをＣＩＣは“危険思想の持ち主”と思ったのか、あるいは“いじめてやろう”と思ったのかどうかは知らんが、この人だけは、ひとりトゲ鉄線の中に囲まれ、日本に帰るまで「あっち掃除しろ」「こんどはこっちだ」とこき使われているようだった。民間人は捕虜になると、いろんな班にわけられた。ＤＤＴを散布する衛生班、食料を配る配給班。一般労務をする労務班等々。＞（「当間重剛回想録」1969年3月25日）

 

捕虜になった民間人をスパイにする②の例は、本島のみならず離島でもあったようで、先島戦記刊行会代表の瀬名波栄氏が『沖縄春秋』（１974年1月発行）に寄稿した「離島戦史の裏面」と題する文に次のような記述がある。

 

＜沖縄戦も一段落した昭和２０年の７月頃（６月頃の説もある）宮古平良町の成川で沖縄出身者とみられる挙動不審の男が現れた。その態度に不審の点が多々あるのに気がついた民が、その旨憲兵隊に通報、憲兵隊が現場へ急行して取り押さえて調べた。　その男は最初、名護出身のアラサキ某と名乗り、クリ舟に乗って漁労中、難に遭い宮古島に漂着したと申し立て、スパイ容疑を極力否認したが、陳述があいまいでそのうえ所持品の中からスパイ行為を裏付けるようなメモ帳が現れ、ついに包み隠すことができず、米軍のスパイである旨を自白した。　
それによると、同人は米軍のもとで抑留されていたが、スパイになるように強制され、他の仲間三名と共に潜水艦に乗せられ、一人だけ宮古島近海でに下ろされ、ゴムボートで狩俣海岸に上陸した。　任務は、宮古島の陸海軍部隊の兵力概況と高級指揮官の階級氏名を探ることが主で、脱出の際は海岸で信号弾を使用して合図すれば、時を移さず米潜水艦が救出にくる手筈になっていた。宮古に潜入したのは自分だけで、たの三名のことは知らない。上陸後しばらく人目のつかない所に潜んでいたが、そのうち手持ちの食料が尽き、食料を求めて出てきたところを捕まった。
憲兵隊ではこれに基づいてスパイ容疑は動かせないと断定、司令部に報告、指示を仰いで処断したようで、銃殺刑に処したという説が強いが、当時後方を担任していたＭ参謀の回想にによると、西表島へ監禁したのではないかとも言う。　もし殺害したとしたら痛ましい戦争犠牲者ともいえる訳だが、当時の日本軍は追い詰められて勝算を失ったせいか、スパイ対策には神経過敏と言えるほど気をつかっていたようで、沖縄人を色メガネで見る向きが少なくなかったようである。＞（「沖縄春秋」1974年）

 

③の本人が無意識に「スパイ行為」に走った例は「うつろな目の少女」の大城少年が典型だが、本人や周囲の人が無意識だけに、これが発覚して処刑された場合でも、被害者側としては「無実の罪」を訴えるだろう。

 

③と④で処刑された場合の峻別は、客観的資料や証言に乏しく、さらに「反日本軍イデオロギー」がこれに加わると、事実の解明には困難が伴うと思われるが、いずれにせよ今後の研究・調査が待たれる。

 

　　　　　　　　　　　　　☆

 

■厚生省援護局、市町村援護課、琉球政府、

「戦災に打ちひしがれた沖縄を援護したい！」・・・・・・３者が造った善意の悲しいウソが反日左翼複合体に利用され、いつしか「スパイ容疑による住民虐殺」という神話を一人歩きさせることになる。

 

さらにこれが中国に情報ロンダリングされると、「日本軍による２５万人の琉球人虐殺」と大変貌するのだから言葉を失う

 

 

 

 

 

 

　よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

メディア（新聞）の役割を問う、新聞と選挙報道

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 本日の話題

（１）新基地反対　冷遇続く

（２）「メディア（新聞）の役割を問う」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■新基地反対　冷遇続く

今朝の沖縄タイムス一面トップの見出し。

知事、政府と面談未定

キビ交渉　異例の事態

米駐在に平安山氏

県が新設　辺野古移設断念求め

辺野古工事　１５日再開

防衛省調整　フローと域を拡大

 

知事、政府と面談未定　キビ交渉 異例の事態

2015年1月7日 05:250時間前に更新

 

　翁長雄志知事は６日、サトウキビ交付金関係の政府要請、全国知事会出席のため上京した。ただ、農林水産省や内閣府など関係省庁では大臣級との面談だけでなく、対応者や時間帯が未定という異例の状況だ。県秘書課も「知事会以外は白紙状態」とし日程取りに苦労している。翁長知事は就任後、政府・自民党から一貫して冷遇されており、県政運営を左右する重要な予算折衝を前に引き続き厳しい対応を強いられている。

■新基地反対　冷遇続く

　翁長知事は７日にＪＡ沖縄中央会とともに西川公也農水相にサトウキビ関係の要請を予定していた。自民党関係者によると、農水相とＪＡ幹部との面談日程は決まっているが、翁長知事の同席は厳しいとしている。自民党は中央会が要請する党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会への県側の出席を認めないとの方針を示している。

　仲井真弘多前知事は昨年、関係団体役員らと自民党農林部会長や党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会の委員長、農水相に会い、直接要請していた。

　翁長知事は内閣府も訪ね、次年度予算の確保を要請する予定だが、対応者や時間などは未定という。

　自民党は次年度の沖縄振興予算を話し合う８日の党沖縄振興調査会と美ら島議連の合同会議に翁長知事の出席を求めない考えだ。例年、知事や副知事、県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場となっていた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長県政への厳しい対応が顕著になっている。翁長知事は、昨年末に就任あいさつなどで上京した際も、面談できた大臣は山口俊一沖縄担当相のみ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの面談は実現しなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

山口沖縄担当相以外の政府の要人が面談拒否した人物を、自民党の会議に出席させたら安倍首相や菅官房長官の対応との整合性を欠くことになる。

＞仲井真弘多前知事は昨年、関係団体役員らと自民党農林部会長や党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会の委員長、農水相に会い、直接要請していた。

 

＞翁長知事は内閣府も訪ね、次年度予算の確保を要請する予定だが、対応者や時間などは未定という。

 

仲井真前知事は知事選候補者の公開討論会で、「首相との約束など信用できない」と追求する翁長氏に対し、「一国の首相の言葉が信じられないなら、何事始まらない。私は信用する」（概要）と切り替えしていた。

国と県知事との間に信頼関係が成立しなければ面談しても何事も決まらない。　翁長知事は選挙戦を「国との対立」という構図で戦い「民意」を得て当選した。

国の専権事項である国防・安全保障問題に真っ向から反対して当選した知事を、国や政府自民党がそれ相応の対応で遇するのは覚悟のうえではなかったのか。

翁長知事の支持母体である共産党の志位委員長は年頭の挨拶で、「この選挙で唯一躍進した党が共産党だったという事実は、本格的な『自共対決』の時代の到来を告げるものになった」と豪語。

「安倍政権が進めようとしている主要な問題の全てに対して、国民の５割から６割が反対の意思表示をしている」として安倍政権への全面対決を示してる。

本格的「自共対立」は笑止だが、安倍政権に全面対決を露にする共産党。

その共産党を支持母体に持つ翁長知事と安倍政権が信頼関係を持つことは不可能だろう。

「政治とはこんなものである」（沖縄タイムス）

＞米駐在に平安山氏

県が新たに米国に事務所を設置する理由は「日本政府だけではなく、米政府に直接、移設計画を断念するよう働きかける狙いがある」（沖縄タイムス）とのことだが、自国の政府要人や政府与党にも面談拒否される人物に面談してくれる米政府の人物などメア氏の言う課長級どころか何の権限もない平職員級しかいないだろう。

国と国との安全保障に関わる重大問題を、一介の知事ごときが「断念させる」とは思い上がりも甚だしい。

何度でも言おう。

税金の無駄使いと恥晒しは止めて欲しい。

 ■「メディア（新聞）の役割を問う」

新聞の元旦号などページ数が多いだけで読むべき勝のある記事はない、とかいた。

だが、朝日新聞の捏造慰安婦問題の自白を受け、世界日報の元旦号は１１ページを使って、「メディア（新聞）の役割を問う」という大きなテーマ掲げて特集を組見、読み応えがある。

対談を含む執筆者は小堀桂一郎東大名誉教授ら多士済々で一部を抜粋・紹介すると次の通り。

菊田均　文芸評論家

八木秀次　麗澤大学教授

大蔵雄之助　評論家

櫻田淳　東洋学園大学教授

西田健次郎　OKINAWA政治大学校名誉教授

 

昨年の沖縄知事選で偏向を通り越して違法ともいえる沖縄２紙の常軌を逸した発狂報道を身を持って体験した筆者も、僭越ながら執筆者の１人に加えさせて頂いた。

次のその記事を紹介する。

世界日報　2015年1月1日

 【特集】識者が見る「新聞の使命」

 沖縄の選挙報道にみる偏向

江崎　孝

新聞の使命、メディアの役割について考える時、歯止めのきかない言論の自由がいかに日本の民主主義を破壊させるか、昨年の沖縄県知事選と衆院選でみせた地元メディアの実態を紹介し、検証してみたい。

昨年１１月１６日の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は対立候補の翁長雄志氏の当確の報道を知った瞬間、「マスコミにやられた」と呟いた。　

仲井真氏は、自身が敗北した相手は対立候補の翁長ではなく、マスコミであると認識したのだ。　今回の県知事選ほどメディアの不公正な報道が跳梁跋扈した選挙を筆者は寡聞にして知らない。

特定の候補を支援するがあまり有権者の判断の基礎となる情報を隠蔽したり、争点の文言を意図的に歪曲して有権者を混乱させるなど、新聞の不公正な報道は枚挙に暇がないほどだ。

　知事選の熱気が覚めやらぬ１１月２０日、自民党は、沖縄知事選でマスコミに敗北した轍を避けるつもりなのか、衆院選期間中の報道の公平性確保に配慮する文書を在京テレビ各局に配布した。　

要請文は、「公平・公正に報道しておれば何の痛痒も感じられない」と安倍首相が指摘する通り、当然の内容だった。　

ところが、沖縄２大紙が激しく反発した。　琉球新報が１１月３０日付社説で「前代未聞だ。許し難い蛮行と言わざるを得ない」などと反論し、沖縄タイムスは１２月１2日の記事で、「衆院選、報道現場で萎縮ムード　ジャーナリストら危機訴え」と報じた。　

要請文の配布先は放送法が政治的公正を求めるテレビ局に限っており、新聞各社は要請の対象外のはずだ。　

にもかかわらず放送法の対象外の沖縄２大紙が反発した理由は、知事選で「不公平・不公正な報道」をした自覚があるからに他ならない。　両紙は、仲井真県知事（当時）をして「（沖縄２紙は）特定の団体のコマーシャル・ペーパーだから購読しない」と言わしめるほど不公正な報道に徹していた。

ここで、これまで新聞報道ではタブーといわれる未踏の分野である「選挙と新聞報道」に触れておきたい。　

放送法の縛りのあるテレビ・メディアはともかく、新聞メディが憲法で保障された言論の自由を盾に、今回の沖縄知事選の選挙報道のようにやりたい放題の「不平・不公正な報道」をするのが許されるのか。

３権分立に立脚する民主主義が、第４の権力といわれるメディアの不公正な報道に蹂躙されたら民主主義が崩壊するのはいうまでもない。　一方、新聞は民主主義が保障される社会だからこそメディアは言論の自由を謳歌できる。　

今回の沖縄知事選で、新聞の不公正な報道により「民意」が作られ選挙の結果に大きな影響を与える状況を目の当たりにし愕然とした。　

新聞が公正であるべき選挙を支配し、民主主義を破壊したと感じたからだ。　

インターネットの登場で変革を余儀なくされる新聞の役割を考えるとき選挙報道に限っていえば、新聞が民意を反映することはあっても、新聞が民意を作ってはいけない、と考える。　

選挙報道における「言論の自由」が民主主義を破壊し、結果的に「言論の自由」をも奪う可能性があるからだ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

もとより筆者は新聞の言論の自由も認めるし、公権力が言論機関に介入することには反対だ。

だが、今回の沖縄県知事選で示した沖縄２紙の異常な報道は、その後仲井真前知事が「６vs４や７vs３程度の偏向ならともかく１０ｖｓ０では話にならん」と慨嘆させるくらい、常軌を逸していた。

今年は本格的に沖縄２紙を糾弾する元年となるだろう。

【おまけ】

琉球新報が社説でCICについて取り上げているのでサルベージ記事を掲載する。

＜社説＞元ＣＩＣ初証言　沖縄戦後史検証する契機に(2015.1.7)

                              ☆

続・沖縄住民「スパイ容疑虐殺」の真相　沖縄人スパイはいた！　2008-12-22

米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。

だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。

1950年の朝鮮戦争や、中華民国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、

ＣＩＣを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。

米本国の政府高官だ視察のため沖縄を訪問したとき、空港に出迎えにいったユースカー（在沖統治機関）の幹部が、同行した地元琉球政府の幹部を紹介した。

「こちらが、ミスターセナガです」

遠来の米政府高官に対し、歓迎の意をこめてにこやかに握手を求めて手を出したセナガ氏に対し、高官はアメリカ人らしからぬ奇妙な反応を示した。

「オー、ノー！　セナガ」

と叫んだ件の高官、握手の手を引っ込めたのだ。

隠れ共産党の瀬長亀次郎氏の「悪名」は米国本土政府の中にも知れ渡っており、

空港に出迎えた「セナガ」氏に思わず握手の手を引っ込めたのだろう。

米政府高官に握手を拒否された哀れな男は、当時の琉球政府副主席・瀬長浩氏の「瀬長違い」であった。

米政府高官が本気で握手拒否をしたのか、それとも握手を求めた男が「セナガ」と聞いて、

とっさに思いついたアメリカ人特有のジョークだったのか、今となっては確認出来ないが、

とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対しいかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。

厳しい監視、家族まで　瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日　
＜米国の調査機関が１９５０年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん（６８）＝カナダ在住＝の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが３０日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」（５４年１０月）で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた５５年３月７日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。

  瞳さんに関する報告資料は２種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
　情報収集日が１９５８年５月２０日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。３１日の報告は「瞳が言うには父親（瀬長さん）は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを８月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年８月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
　瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
　瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のＣＩＣ（諜報（ちょうほう）機関）の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
　沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。３１日午後４時から５５分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄（ほんろう）された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

小林よしのり著『沖縄論』で、著者が犯した唯一の過ちは、

元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を沖縄の英雄と祭り上げて書いてしまったことである。

沖縄左翼を取り込む意図があったのだろうが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。

瀬長氏は米軍政府と自存のために戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた神話である。

瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。

そのため、ＣＩＣが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた様子が伺える。

瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。

終戦後の米軍統治下の沖縄でCＩCが暗躍した様子は、『ナツコ　沖縄密貿易の女王』２００５年文芸春秋社　奥野修司著）に、

自らＣＩＣ要員として働いていた金城良安氏が赤裸々に語っている。　

米軍統治下の沖縄でＣＩＣの代理人になった者は、教員、財界人、政治家と多士済々であったという。

ＣＩＣの活動が目立たなかったのは、ＭＰが制服であったのに対し、ＣＩＣは私服で活動し、当時の合言葉であった「琉米親善」を口にする善良な民間アメリカ人を演じていたからだという。

＜沖縄のＣICはライカム（Ｒｙｃｏｍ＝琉球軍司令部）の管理下にあった。八重山民政府からCＩCに移った金城良安によれば、「八重山には３人ぐらいしかいませんでした。その下に協力者はたくさんいました。つまり情報提供者です。ＣIＣは密貿易そのものには関心がなかったのです。関心があったのは外からはいってくる人物です。スパイは密貿易船を使って移動したりしますからね。たとえば中国大陸から誰が来ているとか、そういうことには神経質になっていました」　　ちなみにどんな情報提供者がいたのか、当時の軍政府に勤務したことのある人物に尋ねると、「当時の八重山には３０人ぐらいおりましたかな。トップは学校の先生で次は財界人と政治家。なぜ協力したのかって？　そりゃ、いろいろ便宜を図ってもらえるからだよ。あの頃の米軍は神様よ。もうほとんど死んだが、あのときＣIＣに協力した者はみな大物になっているよ」　　自らすすんで協力する人もすくなくなかったという。　ＣIＣは諜報活動はするが、基本的に密貿易の取り締まりはしない。　米兵がからんだ場合はＣIＤ（陸軍憲兵隊犯罪捜査部）が民警と一緒に動く。　ＣIＣもＣIＤも基本的には私服である。＞（『ナツコ　沖縄密貿易の女王』２００５年奥野修司）

終戦後、ＣＩＣに勧誘されて情報提供者になった住民のことは、よく聞く話だが戦時中に勧誘されてスパイになることは一か八かの大きな賭けであった。　もし、日本軍が勝利をしていたら間違いなくスパイ罪で死刑は免れないからだ。

一方、アメリカの勝利の場合は将来の豊かな生活を保障されていた。

事実南方帰りを自称して住民の中に混じって生活していた者が、戦後米軍服を着用して米軍ジープを乗り回している姿を目撃し、その男はその後ハワイで裕福な生活をしていたといった伝聞談は多い。

だが、自他共に認めるスパイで、戦後も「琉球王」とよばれたスパイの親玉の記事が本人の顔写真付きで、古い「月刊沖縄ダイジェスト」の記事になっている。

＜米軍のスパイといわれ臨時琉球王

沖縄戦の、4月3日、美里村で捕虜になって以来、米軍に積極的に協力、降伏勧告放送もやり、沖縄本島の東西分断も進言、志喜屋孝信らの諮詢委員会ができるまでは「臨時琉球王」で、日本が勝てばスパイとして処刑確実という男がいた。　その名は首里生まれの多嘉良朝朋（当時70歳）。　米軍はそのお礼として昭和24年、米軍政府のセーファ大佐から、コカコーラの民間への一手販売権を与えるーと口約束されたが、中城公園売店でのコーラ横流し事件が摘発されて、おあずけのまま、不遇のうちに死んだ。＞（「沖縄事始・世相史事典」月刊沖縄社）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えたが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。

それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はないので、文献等による今後の検証に期待したい。

 

 

　よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

自民党、知事対話拒否・・・虎の尾を踏んだ知事

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

本日の話題

（１）自民党、知事対話拒否・・・虎の尾を踏んだ知事

（２）那覇軍港の浦添移設問題・・・翁長知事の不都合な真実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■自民党、知事対話拒否・・・虎の尾を踏んだ知事

翁長知事は虎の尾を踏んでしまった。

第三次安倍内閣という最強の虎の尾には日米同盟を強化するための諸案件がぎっしり詰まっていた。

普天間移設もその一環である。

安倍総理大臣は５日の記者会見で 「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜いていく。そのための新たな安全保障法制を整備していく」と述べ、ガイドラインの見直しと並行して、今月召集される通常国会で集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障法制の整備などに取り組んでいく考えを示した。

翁長知事が反対する辺野古移設は、日米安全保障条約に基づく日米合意の結果であり、まさに国民の生命と安全を守るためどうしても実行しなければならぬ国の責務である。

虎の尾を踏んでしまった結果。

本日の沖縄タイムスの一面、二面のトップの大見出しに虎の反応が表れている。

■一面トップ

自民、知事対話拒む

８日の沖縄予算会議

党関係者「辺野古で隔たり」　

■二面トップ

民意顧みず選挙の報復

自民会議出席拒否　県連の危機感背景

自民、知事対話拒む　8日の沖縄予算会議

沖縄タイムス　2015年1月6日 05:35

　【東京】自民党は、次年度の沖縄振興予算について話し合うことを目的に８日に開く党沖縄振興調査会と美ら島議連の合同会議へ翁長雄志知事の出席を求めず、翁長県政との協議を事実上拒否する方針を固めた。合同会議は例年、知事や副知事ら県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場となっている。政府に続き、自民党も辺野古移設反対を主張する翁長氏を冷遇する姿勢があらわになった形だ。

　沖縄振興調査会は、県や内閣府沖縄担当部局から沖縄の予算要望を聞く党本部の唯一の組織だ。会長は猪口邦子参院議員。自民党は、ＪＡ沖縄中央会（新崎弘光会長）がサトウキビの交付金を要請する７日の党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会にも県側の出席は認めない方向だ。県とＪＡは翁長氏の出席で調整を進めていた。

　自民党関係者は５日、本紙の取材に、辺野古問題の考え方で翁長氏と党で隔たりが大きいとし、「今後は県から直接ではなく、県連を通して要請を受ける」との考えを示した。

　これを受け、県は日程を再検討。翁長氏の上京は流動的になっている。翁長氏は取材に対し、「現在、東京事務所が調整している。昨年の余韻が残っている感じがする」と話し、知事選での自民党との対立や総選挙後の影響があるとの考えを示した。

　沖縄振興調査会は昨年８月、県や内閣府から２０１５年度沖縄振興予算の概算要求説明を受けた際には、「予算確保の原点は、仲井真知事の熱意や政府との強いタッグマッチ。必ず沖縄の要望を達成できるよう頑張りたい」（猪口会長）と述べるなど、仲井真県政との協力関係をアピールしていた。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄タイムスはこんな自民党関係者のコメントを紹介している。

「革新に推され、自民党に対抗して当選したのだから、やすやすと会えないのは当然。　政治とはこういうものだ」

「副知事が政治色のない無色透明な人物だったら会話の糸口が見いだせた」

現実問題として、いずれももっともな意見である。

確かに２人の副知事が「翁長べったり」の政治家だったことは、革新側にもメディアもさすがに違和感を示していた。

これでは翁長県政は、安倍内閣に真っ向から喧嘩を売る姿勢、と取られて仕方がない。

一方、翁長知事は 年頭の挨拶で、辺野古移設反対について、「今後、日米両政府ともしっかりと議論したい」と述べ、両政府に移設断念を求めていく考えを強調した。
　政府が選挙結果にもかかわらず移設に向けた作業を進めていることに関しては「（県内移設断念などを求めて全市町村長・議長らが署名した）建白書の精神に基づき、県民が心を一つにして普天間基地の県外、国外移設を求める」との方針をあらためて強調した。

建白書自体が実態のない代物。

「裏取引」の「確認書が付いた嘘塗れであることを沖縄２紙が必死に隠蔽した。

だが、全国紙が報道してしまった現在、政府も自民党幹部も「建白書」に署名した４１市町村長の大半が建白書勢力から脱退している事実を承知した上での面会拒否である。

安倍首相は日米同盟をより強固な関係にするため、次の大型連休に訪米しオバマ大統領と面談の予定だという。

安倍首相と前後して翁長知事も訪米する。

そして米国政府と「しっかり議論したい」などと嘯いているが、今回もアポなしでオバマ米大統領に面会を迫るつもりなのか。

米国務省の日本部長を務めたケビン・メア氏によると、国と国の問題に何の権限もない知事が訪米しても、会ってくれる相手は精々課長級だとのこと。

何の権限もない県知事が同じく何の決定権も持たない下っ端役人に面会しても、税金の無駄遣いと恥さらし以外の何物でもない。

自国の政府要人にも会ってもらえない「日米安保反対」の知事に、米国政府の一体誰が会ってくれるというのか。

国防・安全保障は国民にとって最大の福祉という。

国民の最大の福祉を確保するため、翁長知事がどんなにジタバタしても辺野古移設は、粛々と実行されるだろう。

その結果、政府相手の訴訟など国との対立が続く。

そして「翁長不況」が県民を直撃する。

だが、これも「民意」であるから自業自得といえる。

 

■那覇軍港の浦添移設問題

普天間飛行場の辺野古移設問題と那覇軍港の浦添移設問題はまるで相似形のように同じ構図であると書いた。

那覇軍港の浦添移設問題は、新聞報道を見る限り読者にはわかり難い。

そこで本件に対する松本浦添市長の見解・態度を時系列で記してみよう。

（１）2012年10月、那覇軍港移設の浦添移設は松本哲司浦添市長が立候補に向け「容認」と公表し新聞等のマスコミも「容認」と認識していた。

（２）2０13年1月、翁長那覇市長が新聞で「浦添への移設は求めない」と発表。それを受け松本氏も「浦添への受け入れ反対」に転じる。

（３）松本氏、「受け入れ反対」で市長に当選。

（４）翁長那覇市長が再度意見を変更、「浦添移設」に賛成に再転換。

（５）現在浦添移設に関しては見解を保留。

松本浦添市長の疑問

「決定を保留している私は公約違反と批判されていますが、
これだけ変遷を繰り返す翁長前那覇市長はなぜ公約違反と言われないのでしょうか？」

「マスコミは全てを知っていながら何故事実を明らかにしないのか」

本件に関し東子さんが、こう述べておられる。

＜前段階に翁長氏が仲井真前知事の2期目の選挙の時、突然「辺野古以外」を仲井真前知事に言わせたのと同じ構図が、松本氏が公開で公認を得た浦添市長選にあります。＞

 この辺の「不都合な真実」について沖縄２紙はなかなか報道しようとしない。

そこで松本浦添市長ご本人のブログから、ことの成り行きをご本人の口から語ったものを紹介する。

那覇軍港浦添移設について

那覇軍港浦添移設に関する私の認識について、
多くの方よりお問い合わせがありますので、
この場でこれまでの経緯と合わせて、
改めてご説明させていただきます。

①まず、一昨年2012年10月にてだこホールにて行われた
「浦添市長選立候補予定者公開審査会」において、
私はこれまでの経緯や県全体・那覇市の立場を考えて、
「浦添移設は容認」と明言しております。
これは当時の動画でも残っておりますし、
新聞等のマスコミでも「容認」と認識されております。


②ところが、昨年2013年1月市長選挙の直前になって、
突然、当時の翁長那覇市長が
「浦添への移設は求めない」と新聞発表します。

（当時の2013年1月12日付け琉球新報にてご確認下さい↓）


（読みやすいように拡大判がこちらです↓）



③その報道を受けて、私は浦添への軍港受入反対に転じます。
なぜなら、那覇軍港がある那覇市が浦添市への移設を求めないと、
これまでの合意とは正反対な決断をした以上、
浦添市側が受け入れる理由が自動的に消滅したからです。

「容認」の立場であった私が、
那覇市長の表明により「反対」へと変わっていく経緯については、
琉球新報、沖縄タイムスでも報じられています。

その経過も当時1月14日付け琉球新報にて報道されています。

（こちらも拡大判です）


（同年1月31日の沖縄タイムス）


つまり、鳩山総理の「少なくとも県外」発言により
沖縄側が「県内移設」という苦渋の選択から解かれたように、
翁長那覇市長の「浦添移設と分離」発言により、
浦添市も私も「浦添移設受け入れ」という苦渋の選択から解放されたのです。

その後、「那覇軍港反対」を唱えた私が市長として当選します。

④ところが、浦添市長選後、翁長那覇市長は、
「浦添市側に受け入れを求めない」としていた見解を再びひるがえし、
日米合意に基づき、粛々と浦添への那覇軍港移設を進めるよう求めて、
現在に至っています。

大変困難な立場に置かれているのが現在の私です。

これまでは「政治環境の変化」と議会では説明してきましたが、
平たく言えば「翁長前那覇市長の発言に翻弄されてきた」というのが実感です。

⑤結論として、私の現在の那覇軍港浦添移設に対する見解は、
「今回の県知事選挙、那覇市長選挙によって選ばれた知事と那覇市長と
再協議した上でしっかりと判断したい」と考えており、
決定を保留しているというわけです。

私の基本的な疑問は、
決定を保留している私は公約違反と批判されていますが、
これだけ変遷を繰り返す翁長前那覇市長はなぜ公約違反と言われないのでしょうか？

マスコミは全てを知っているはずですが、
この件についてはまったく明らかにしてくれません。


⑥ところが、さらに理解できない現象が発生しています。
「辺野古への基地建設」と「浦添への基地建設」との違いを
問いかけた公開質問状に対して、浦添への軍港移設を進めると
ひやみかちうまんちゅの会の正式ブログ上でも明言しています。

（こちらでご確認下さい↓）
ひやみかち・うまんちゅの会公式ブログ

つまり、翁長知事選候補者を支援している共産党も社民党も社大党も県民ネットも、
辺野古は絶対阻止すると言いながら、浦添移設は容認していることです。
少なくとも黙認、消極的賛成です。
「辺野古のためなら浦添は仕方がない」ということでしょう。

つまり、今となっては、誰が那覇軍港の浦添への移設・基地建設に反対しているのか、
まったくわからなくなってしまいました。

⑦彼らが構成する「ひやみかち・うまんちゅの会」では、
那覇軍港の浦添移設と普天間の辺野古の移設の相違点について、
「浦添は当時の儀間前市長が容認したが、名護は現在の稲嶺市長が反対しているから」
と説明してますが、名護市も比嘉、岸本、島袋歴代市長が容認していました。

「辺野古はダメだが、浦添は進める」理由としては、
論理的には成立しない説明だと思います。


⑧長い説明になってしまいましたが、これが現状です。
とても複雑で私でもよく理解できない状況です。
選挙戦が終了し、当選者と意見交換し、問題を整理した上で、
来るべき時期に私としての「那覇軍港浦添移設受け入れ」についての
結論を出していきたいと考えています。

「お前の意見はないのか？」とよく批判される方がいますが、
「県全体の基地再編統合計画や我が国の安全保障とも関連していますので、
受け入れる側の浦添市のみで決定するにはムリがあり、
相手側や全体と協議して最終決定したい」
というのが、私の意見です。

よく批判される方がいますが、これが事実ですので、
これまでの経緯もふまえて正直に書いてみました。
私の説明に疑問や不明な点があれば、
マスコミや先方にもお問い合わせ・確認することをお勧めします。

最後までお読み下さり、ありがとうございました。

【追記】

琉球新報・社説「県内」容認浦添市長　公約の重みを受け止めよ2013年12月12日 

 

 【追記】

 

側門のハイエナの動きは他人事ではない。

 

中国が南シナ海に大型補給船投入

 

 

 

　よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

翁長知事に、牙を剥く共産党！

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

本日の話題

（１）牙を剥く共産党！翁長知事に

（２）飛ぶ鳥後を濁す

（３）大田昌秀元沖縄県知事の嘘、の続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■牙を剥く共産党！翁長知事に

現在の翁長県知事の立場を「前門の虎後門の狼側門のハイエナ」の状況だと書いた。

昨年末のアポなし上京は「門前払い」のみならず「予算削減」、そして中国海軍の尖閣近海の侵犯と虎と狼が示威の牙をを剥いた。

後門の狼だけが翁長知事を支援してくれると思いきや、年明け５日の沖縄タイムス「記者のメモ」で、ついに共産党が牙を剥いた。

見逃しがちな小さな記事にはこうある。

【記者のメモ】

軍港、浦添には要らない

翁長雄志知事に２０１５年度予算編成の要望書を提出した西銘純恵県議（共産、浦添市区）。　県議会与党の共産、うまんちゅの会のメンバーとして作成した要望書は基地問題や福祉、教育など２３２項目を盛り込んだ。　中でも地元の問題として特に注目するのが那覇軍港の浦添移設問題。　「独自に実施したアンケートでは市民の８割が受け入れ反対だ」と指摘し軍港の無条件返還を主張する。　新知事誕生で辺野古新基地問題が注目される中、新年は軍港を作らせない無条件返還の運動も視野にいれる。（１月５日　沖縄タイムス）

この問題にはまるで報道談合デモしたように前日の琉球新報が「記者席」で取り上げている。

矛盾を内包し継ぎ接ぎだらけの「オール沖縄」という御輿に乗った翁長知事が後門の狼に噛み付かれる。

予測はされていたが、これが那覇軍港の浦添移設問題だ。

ここで普天間飛行場の「辺野古移設」と「那覇軍港の浦添移設」を比べてみるとまるで相似形のように問題点が重なることに気が付く。

「那覇軍港」⇒「普天間飛行場」

「辺野古移設」⇒「浦添移設」

このように地名を置き換えたら一目瞭然で説明には及ばないだろう。

問題は、あらゆる手段で辺野古移設を主張する翁長知事は、那覇市長時代浦添移設に同意していたことだ。

しかも辺野古移設を「新基地建設」と定義していたてまえ、浦添移設も「新基地建設」と定義しなけれな「建白書勢力」に「裏切り者」と攻撃の対象になる。

県の予算がらみで後門の狼が牙を剥く案件はこれだけではない。

２月の県議会定例会での予算案にも含まれる沖縄市の泡瀬埋め立て事業をめぐってはこれにも反対してきた共産党に翁長知事がどう対応するかだ。

沖縄２紙はこれまで翁長氏を支援してきた反動で、少しでも翁長氏の対応に「反建白書」的要素が見られたら猛然と噛み付いてくるだろう。

その証拠に３日付沖縄タイムスは社説で「『県内移設なき普天間の閉鎖』は県民にとって『譲れない線』である」などと日米合意である「代替施設付き」という前提条件を無視、勝手にハードルを上げてきている。

その上で「振興予算と露骨にリンクさせつつ、『負担軽減』の名目で新基地建設を強行する欺瞞（ぎまん）は、弥縫（びほう）策としてももはや通用しない」などと、政府には楯突くが、「カネはよこせ」と迫る。

これでは、「ウチナービケーン」のゆすりたかりそのものではないか。

そもそも「リンクさせるな」は沖縄２紙が言い出したことであり、リンクしないからこそ「消費税の見送り」や膨らむ復興予算などによる財政悪化で「ウチナービケーン予算」を削減されても文句が言えないのではないか。

それに今年は終戦後７０年の節目の年。

もう「沖縄戦の被害ガー」でゆすれる時代は終わった。

■飛ぶ鳥後を濁して人の褌で相撲を取る

さて、年明け５日目の今朝の沖縄タイムスの見出し。

「立つ鳥後を濁して、人の褌で相撲を取る」を実践する翁長知事の言動を象徴するような記事が・・・。

■一面トップ

新技術冷凍食　沖縄に工場

奈良・プロトン社「セントラルキッチン構想」

アジア出荷へ拠点

■二面トップ

物流に付加価値

新ビジネスに期待

県内企業　海外展開に弾み

先ず仲井真前知事が作成した「沖縄２１世紀ビジョン」をそっくりパクった翁長知事。

その成果である「物流のハブ化」を自分の功績とするなら「人の褌」といわれても仕方がない。

では「飛ぶ鳥後を濁す」とは？

■２４面トップ

那覇市「貧困」が拡大

生活保護１万人超続く

翁長氏はまさに「濁したまま」の知事選立候補ではなかったのか。

後継者の城間那覇市長は共産党の操り人形のため、生活保護費は今後減るどころか、増加することが予想される。

先の那覇市長選で対立候補の与世田候補（元副知事）が、那覇市の「貧困化」解消を公約に掲げ生活保護費」の削減を目標に挙げたが、「建白書」に騙された那覇市民は共産党市長の「ゆすりたかり」を選択し、与世田氏は敗北した。

那覇市を被告にした係争中の住民訴訟といい、那覇市「貧困」が拡大している事実といい那覇市民は「ゆすりたかり」の財政体質を是とする民意を示したことになる。

それにしても翁長那覇市政の負の置き土産をこのように大きく扱うとは・・・。

翁長ファンの沖縄タイムスなら、通常ならベタ記事のはずだが。

沖縄タイムス整理部は一体どうしちゃったのだろうか。

 

■大田昌秀元沖縄県知事の嘘、の続き

「激論！コロシアム」についての続編

大田元知事は普天間飛行場について、米国では認められていないクリアゾーンに住宅が有るのは米軍が沖縄人の生命を軽んじている、などと述べた。

だが、大田氏の発言は当時在沖米国総領事を務めていた一番の当事者であるケビン・メア氏が同席しているのを忘れたかのような大嘘である。

当時の伊波洋一宜野湾市長とケビン・メア氏のクリアゾーンについての論争はは話題になったが、「クリアゾーンに建築許可を出したのは宜野湾市である」とメア氏に論破され、番組でメア氏も触れたが、翌日の琉球新報はメア発言　こんな米総領事、要らない（2008年7月13日 ）という乱暴な社説を書いていた。

理屈で負けたら「出て行け！」は沖縄紙の得意技である。

 

さらに、沖縄防衛局は２００８年、普天間基地に隣接する宜野湾市大謝名に設置された高さ約４０メートルの民間の電波塔をめぐり、軍用機の事故防止を理由に所有者へ撤去を求めた。

 

以下は過去記事の再掲です。

「当り屋」は伊波宜野湾市長の稼業か？　2010-09-10

 

危険を承知で車にぶつかり、賠償金を要求する「職業」を当たり屋という。

 

伊波宜野湾市長は当たり屋なのか。

 

■滑走路の間近に４０メートルの鉄塔建設！■

「世界一危険危険」とされる普天間飛行場。

その飛行機が離発着する滑走路の延長線上６００ｍの民間地区に、

高さ４０ｍの鉄塔がそそり立っている。

こんな危険な場所に、こんな高い鉄塔を建設しては、普天間飛行場でなくても日本中どこの飛行場でも危険であることは誰の目にも明らかである。

ところが、その危険な鉄塔の建築確認を許可したのが、日ごろ普天間飛行場の危険性を訴え続けている伊波宜野湾市長であるという。

市長自ら当り屋稼業とは、呆れて開いた口がふさがらない。

前稿「 伊波市長がテレ朝「Ｓ・フロントライン」に生出演！」にはコメント欄の外にも多くのメールを頂いたが、同ブログでテレ朝が普天間第二小学校移転の頓挫の真相を暴露したことに拍手を送ったのが、甘すぎるといった意見もあった。

その中から北海道にお住まいの元の木阿弥さんのメールを抜粋して紹介する。（太字強調は引用者）

　＞【伊波市長がテレ朝「Ｓ・フロントライン」に生出演！】

当方もこの番組を視聴したところ、編集の姑息さに辟易しましたので、私見をひとこと。

普天間飛行場のクリアゾーンに学校や住宅が混在することを、あたかも米軍や日本政府に責任があるかのような論調で、一般人が目にしたら「ひどい状況だ」と誤解される放送内容でした。事実関係を羅列しながら、物事の本質とは乖離した「世論の誘導」に他なりません。

確かに、米軍飛行場の安全基準が普天間に適用されていないことは改善すべき問題でしょうが、米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。

そもそもが、日本国内にある米軍基地の外にまで米国の基準や法律が適用されるとしたならば、それこそが異常な事態なのであり、米軍飛行場の設置における安全基準を確認せずに建築許可を出した沖縄県ないし宜野湾市といった地方行政にも責任の一端は存在します。「それを周知されなかった」と主張されるのならば一定の理解も可能ですが、伊波市長の発言は「米国が定めた安全基準を治外法権的に適用しない米国と日本政府が悪い」との主張であり、まったく筋を違えています。論理的に矛盾することを臆面も無く主張して、己の精神の葛藤も無いのかが不思議です。

この件に伊波市長が気付いたのならば、地方行政府の長として自らが行政権力を行使してクリアゾーンを確保すべき問題なのに、その責任を米軍と日本政府に押し付けています。要は、自分の都合で権利を主張しながら責任は他へ転嫁するという、およそ「行政府の長としては破廉恥極まりない言説を全国区に発信した卑怯者」との印象を持たざるを得ません。

それにしても、普天間基地の移設が俎上に乗っている状況で、現状の安全基準が満たされていないことを問題視するならば、当該基地が辺野古へ移設することに反対するのは矛盾しています。現状の不備が解消されるなら、反対する理由は無いからです。

辺野古移設が実現したならば、現在懸念されている相当の問題が改善されるのは事実であり、移転先となる辺野古を管轄する名護市長が異論を挟むことには一定の理解も出来ます。しかし移設計画に揚がった普天間飛行場をかかえる宜野湾市長が、「安全に問題がある」と主張しながら「辺野古移設に反対」するのだから意味が解りません。現状が改善されるのに、何をゴネているのでしょうか？

また、移設を受け入れて合意文書に調印した名護市が、今になって約束を反故にするならば、受け取った助成金を「全て返還する！」ぐらい主張しなければ筋が通らないと感じます。左派メディアと市民団体の論調に乗っかっていると、いずれしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。

声がデカい連中を無視できないのが選挙制度だけれど、信念を折って融合したなら最後に困るのは政治家本人だと解します。

さて近頃、「弱者ビジネス」の存在が露呈しつつありますが、本件と同じ匂いを感じるばかりです。ゴネて保障を引き上げようと画策した運動のつもりが、一般人へと波及しすぎて「拳の下ろし所を失った」のが沖縄の実態であり、今さら後に引けないのが左派運動の実情だと解するところです。

 

＞米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。

 

元の木阿弥さんが、テレ朝の報道姿勢に違和感を感じるのももっともであるが、この問題は今回テレ朝が初めて提起した問題ではない。

 

伊波市長が、毎年この問題解決と称してアメリカに「外交交渉」に出かけ、門前払いをされ、「市長の立場を忘れ、外相にでもなったつもの愚行」、と内外の失笑を買っている問題である。

 

⇒メア総領事　宜野湾市長訪米効果を疑問視

 

さらに冒頭で紹介したように、普天間基地の危険性を叫ぶ伊波市長が、その危険増大を意図するかのように、滑走路の延長戦上に高架鉄塔を建築許可したのも大きな矛盾である。

 

米軍側は基地の外（鉄塔）には管理権限のないので、防衛局が「危険だから除去して欲しい」と管理権限のある宜野湾市を通じてお願いしたというのが、次に引用する２年前の沖縄タイムス報道である。

◆沖縄タイムス　２００８年８月１２日

民間地の鉄塔　撤去要請／防衛局

宜野湾市大謝名／米軍機の安全で
　【宜野湾】宜野湾市大謝名に設置された個人所有の高さ約四十メートルの電波塔に対し、沖縄防衛局が隣接する米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の事故防止を理由に、撤去を求めていたことが十一日、分かった。専門家によると、法律に違反しない建物に、米軍基地運用の妨げとなるとして国が撤去を求めるのは異例だという。
　電波塔は普天間飛行場滑走路の南側延長線上にあり、滑走路先端から約六百メートル離れている。地上四階建てのビルの屋上に設置され、建物と合わせた高さは地上約四十メートル。同市の建築確認、県景観形成条例の審査に合格。昨年四月に完成し、業務用無線の中継局として、複数の民間企業と使用契約を結ぶ予定だった。

　所有者によると沖縄防衛局は昨年五月、米軍機の事故防止を理由として撤去を要請。現在、両者は交渉中だが、所有者は「事故防止のためなら協力するが、中継局として運用しようとした矢先にストップがかかり、完成から一年以上放置したままの状態」と困惑している。

　防衛省は「基地外での強制的規制はなく、事故防止のため所有者に協力を求めた」と説明。米軍からの申し入れではなく、自発的に取った措置だという。

　航空軍事評論家の青木謙知氏は「米軍基地は国内法が適用されず、同市内では航空法による建造物の高さ規制は存在しないため、電波塔に法律上の問題はない。航空法に違反しない建造物の撤去を国が求めるのは珍しい」と話した。

　米軍が定めたマスタープランのクリアゾーン内に、普天間第二小学校や住宅が密集しているとして、同飛行場の欠陥を指摘する伊波洋一宜野湾市長は「米軍が無視し続けるクリアゾーン（土地利用禁止区域）の裏付けとなる事例だ。鉄塔だけでなく、クリアゾーン内のほかの建物も危険なはず。本来ならば撤去されるのは基地だ」と危険性を放置する国と米軍を批判した。（中部支社・銘苅一哲）

◇

■「伊波外相」が日米交渉で渡米だって（爆）■

普天間基地問題を論じるとき、誰もが認める大前提は、「住宅密集地に隣接した普天間基地は危険である」ということ。

これに異論を唱える人は左右の立場を問わず誰も居ないはずである。

日曜日のテレ朝の番組で、「日本政府も米国政府も間違っていて自分だけが正しいとまくし立てていた伊波市長。

「世界一危険な米軍基地」の撤去を求めて、伊波市長は例年アメリカに抗議旅行を行っていた。

以前にも米国首脳も日本政府首脳も知らない機密文書を持っているとしてマスコミや岡田外相を振り回し顰蹙をかったことが記憶に新しい。

すっかり首相か外相にでもなったつもりなのだろうが・・・。

⇒伊波市長訪米、米基準違反を追及へ(2008.7.26)

「クリアゾーン（土地利用禁止区域）」を滑走路両端に設けているが、実際は、ゾーン内に小学校や住宅がある。市はこれが米軍自身の安全基準違反になると指摘し、同飛行場の運用停止を求める。」

米海軍省作成の「普天間飛行場マスタープラン」のクリアゾーンを宜野湾市の航空写真に重ねた図

これに関しては当日記は、危険を承知でこれに近づいて、ゆすりたかりは当たり屋かヤクザの手口と批判した。 ⇒ゆすり、たかりはマフィアの生業

 

 

 

　よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

辺野古、「強行」出来ないのは未熟児国家の証

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

反対行動排除を強化へ　辺野古ゲート前、資材搬入で政府2015年1月3日 

　政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画で、近く予定する海上作業の再開を前に、シュワブのゲート前で座り込みなどの反対運動をする市民の排除を徹底するよう警察当局に指示していたことが２日までに分かった。
　移設に向けた作業で沖縄防衛局は、埋め立て予定地の辺野古崎付近で仮設桟橋の設置工事を今月下旬にも始めたい考え。桟橋の整備や海底ボーリング調査の再開に必要な資材を大型トラックで搬入することを計画しており、これに向けた警備強化が検討されている。
　政府関係者によると、防衛省は作業が進展しない要因の一つに貨物車両の往来に抗議する市民らの行動を挙げ、首相官邸に報告していた。
　政府は移設に反対する市民らの「妨害行為」（関係者）の排除が不可欠だとして、警察庁に警備を強化するよう求めた。
　ゲート前では市民と機動隊とのもみ合いで１１月に高齢の女性が頭を打って負傷する事例もあったことから、県警がどこまで強制的に対応するかは不透明だ。ただ政府内では「通行車両の往来を妨害する違法行為は徹底して取り締まるべきだ」として往来妨害罪などの適用も検討されている。
　防衛局は海底ボーリング調査の再開に向け、調査海域を示すブイ投下のための浮桟橋の再設置作業などを５日以降に予定しているが、関係者によると、準備の遅れなどから１３日以降にずれ込む可能性も出ている。中断している海底調査は今月中旬に再開したい考えで、政府は海上保安庁に海上での抗議活動の取り締まりも指示している。
　海上作業は（１）浮桟橋やブイの設置（２）ボーリング調査（３）仮設桟橋設置工事―などを予定しており、防衛局は３月末までに終了させたい考え。
　その上で６月ごろをめどに、埋め立ての本体工事に着手したいとしているが、昨年１２月に就任した翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせない」と強調しており、政府に作業の中止を求めるほか、前知事による埋め立て承認の検証作業に近く入る予定だ。

                                ☆

この記事を見る限り政府が、並々ならぬ決意で辺野古移設を「強行」する事が読み取れる。

菅官房長官が知事選の前、「誰が知事になっても辺野古移設は粛々と行われる」と明言した通りだ。

昨年暮れのテレ朝で、沖縄国際大学教授の前泊某氏大が「政府が辺野古移設を強行したら住民の実力阻止運動で流血の惨事が起きる」などと脅迫めいた発言をした。（ちなみに前泊某氏はドキュメンタリー作家上原正稔氏が琉球新報に連載中の沖縄戦記「パンドラの箱が開くとき」の不都合な部分を削除された当時の琉球新報の担当記者である。）

政府が法律に従がって行う行為を暴力で以って阻止する集団は暴力団となんら変わることはない。

政府は秩序の維持のため、これらの暴力行為に終止符を打つ義務がある。

国民にとって、政府に正義があるか否かはこの際問題ではない。　国家としての秩序維持が可能か否かが問題なのだ。

暴力行為に屈して秩序が維持できない政府こそ問題であり、国家としては失格である。

国民の生命安全を守ることに出来ない「未熟児国家」であり、やがては国民に支持を失う運命を辿る。

クーデターなどで政権が変わるとき、国民はより強力な暴力をもって治安と秩序を確立してくれそうな他の暴力集団を正統な政府として支持するようになる。

国民の支持が得られれば次の段階で国際的に正式な国家と認知され、クーデターは成功したことになる。

国家という概念が成立する以前の日本の歴史に立ち戻ってみよう。

権力の交代劇は話し合いや選挙によるものではなく、より強大な暴力集団が権力を収奪していく戦いの連続である。

源平の合戦で源氏が勝利したことで武家社会の秩序が固まり、戦国時代の「国盗り物語」で勝者が確立した結果「徳川３００年の太平」が訪れた。

幕末・維新の内戦では、「錦の御旗」を掲げた官軍側が勝利して日本の近代国家としての秩序が確立した。

このように国家の成立過程では武力による勝者が権力を握る。

話し合いの結果の人工的・理想国家国の誕生などの綺麗ごとでは済まされないのが国家成立の歴史である。

ある集団が暴力によって政府に挑戦する可能性が残されている限り、暴力集団による挑戦は繰り返され、クーデターや内戦が繰り返されることになる。

いま沖縄のトンデモ学者たちが叫んでいる「琉球独立」について、彼らが本気で実力行使に移ったらどうなるか。

日本の国会がこれを認めるはずはない。

当然暴力による実力行使（クーデター）する以外に、なす術はない。

ところが「琉球独立」を叫んでいる勢力に限って、非武装中立を目指している。

したがってクーデターによる「琉球独立」の可能性はゼロである。

暴力による蜂起のないクーデター（琉球独立）など無知な学者の妄想に過ぎない。

自らの「暴力」で秩序を確立しえないような国家はやがて国民の支持を失っていく運命にある。

辺野古移設に戻る。

＞政府は海上保安庁に海上での抗議活動の取り締まりも指示している。

＞翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせない」と強調しており

政府は反対勢力のいかなる阻止行動に対しても、それを上回る「実力（暴力）」を行使して、粛々と辺野古移設を執行しなければ、国際的にも「未熟児国家」のレッテルを貼られることになる。

 

政府は国家の体面にかけても、辺野古移設は粛々と実行すべきである。

 

【おまけ】

コメント欄でCICに話題が及んでいるので、関連過去記事を紹介する。

確かCICに言及したのはこれが初めてだとおもう。

　　　　　　　　　　　☆

沖縄住民の「スパイ容疑虐殺」の真相　２008-12-21  

沖縄戦で、米軍は上陸の前、沖縄中に「鉄の暴風」を吹き荒れさせ、沖縄住民の生命と肉体に壊滅的打撃を与えた。

米軍が上陸した後、降り注ぐ砲弾の合間に空から舞い降りてきたのは、膨大な数の「鉄の爆弾」ならぬ「紙の爆弾」であった。

炸裂する砲弾に替わる「紙爆弾」は、今度は沖縄住民の心を破壊していった。

沖縄戦で米軍は沖縄住民の身体のみならず心も共に破壊したのだ。

 

太田昌秀著『沖縄戦下の米日心理作戦』は、米軍が沖縄戦で行った心理作戦ついて、次のように述べている。

＜さる太平洋戦争末期の沖縄戦では、米軍が空から撒いた一枚の宣伝ビラ読んで命が助かった人もいれば、それを所持していただけでスパイの汚名を着せられ命を落としたものもいた。このように戦時中、軍人も民間人も一枚の宣伝ビラの対応いかんによって文字どおり、生死を分かったのである。　一片の紙片は、まさに「紙爆弾」そのものだった。　沖縄戦で日本軍は、敵が散布した宣伝ビラを拾ったまま警察や憲兵に届けないで所持しているものは「銃殺に処す」と厳命を下していた。＞（『沖縄戦下の米日心理作戦』太田昌秀　岩波書店）

「紙爆弾」といわれる宣伝ビラは、60数万枚にも及ぶ膨大な数量が、小さな島にばら撒かれた。

その種類も日本軍用、沖縄住民用と内容が別れ、

目的別に更に20種類に細分されるという徹底ぶりだった。

だが、米軍の心理作戦部隊が最も重要視したのは、

本土出身の将兵と地元住民との仲を疑心暗鬼の状態にして、

お互い離反させることであった。

沖縄住民と日本兵との間に楔を打ち込むことを目的にした宣伝ビラの例には、次のようなものがある。

沖縄住民用ビラ

＜この戦争は、沖縄の皆さんの戦争ではありません。貴方たち沖縄人は、内地人の手先に使われているのです。皆さんは、彼ら内地人の犠牲になっているのではありませんか。（略）＞（『沖縄戦した米日心理作戦」）

このような沖縄人用の宣伝ビラを読むと、60数年前に米軍が書いたビラながら、その呪縛は現在の沖縄にも生きており、今でもどこかで良く見るアジ文である。

と思ったら・・・、

そう、当日記のコメント欄に時々嫌がらせを書いてくる「沖縄左翼ボーイ」たちのカキコにそっくりなのだ。

「お前はヤマトンチュの犬だ」とか。（爆）

60数年前の米軍心理部隊が沖縄住民と日本兵の間に打ち込んだ楔（くさび）が、現在も沖縄左翼の間に生きて彷徨っているわけだ。

恐ろしきは「心理作戦」そして「紙の爆弾」。

 

沖縄戦の証言者の中に、身内の者が「スパイ容疑で日本兵に惨殺された」いった話を良く聞く。

係争中の「集団自決訴訟」でも、被告側は「日本軍はスパイ容疑で無辜の沖縄住民を虐殺した」と、

争点とはまったく外れた論議を持ち込んで、

「悪逆非道の日本軍」の印象操作に余念がないのは周知の通り。

「うつろな目の少女」（オカッパ頭の少年）で一躍有名人になった大城盛俊氏も自分の母親が「スパイ容疑」で殺されたいう。

⇒「うつろな目の少女」の秘密！

上羽修著『母と子でみる４４　ガマに沖縄戦刻まれた』のなかで、その経緯を次のように述べている。

＜収容所で悲しい知らせを受けた。再婚していたお母さんが、大城少年が一番初めに避難していたワチバルの壕まで会いにきたことがあったが、その帰り、日本兵にスパイ容疑で射殺されていたのだ。お母さんがこともあろうニスパイという汚名を着せられ無残に殺されたことを知った大城少年は、どんなにつらかっただろうか。　

沖縄住民をスパイ視した日本兵による陰惨な虐殺事件が、沖縄の各地で起きている。ここに収容されていた住民も、山に潜む敗残兵に射殺されるという事件が起きた。彼等の論理ではアメリカに投降した者はみんなスパイであった。

「私たちはその日本兵を殺そうと、アメリカ軍の憲兵に日本兵の隠れていそうな壕を教えてやりました」

アメリカ兵は住民に親切だったのに対し、日本兵は住民にとってははなはだ危険な存在だった。

戦後、大城さんは右目失明と右足の障害のため良い仕事につけず、本当に苦労したという。＞

沖縄戦にまつわる「スパイ」の話しは、ことの性質上明確な証拠・書類の類は残っておらず、数件の例を除いて、ほとんどが伝聞による「スパイ虐殺」が主である。

上記証言者の大城氏の場合も、「日本兵がスパイ容疑で母親を射殺した」という話も、米軍に収容されたときそこで聞かされた伝聞であったが、当時12歳の大城少年に事実確認は無理であったのだろう。

本文は大城少年が「母親が殺された」と聞いたせいか、日本兵に対する憎悪に満ちており、次の文にもそれがよく表れている。

「アメリカ兵は住民に親切だったのに対し、日本兵は住民にとってははなはだ危険な存在だった」

そして、事実確認もしないまま大城少年の心に植えつけられた日本兵への憎悪は、本人は無意識なのだろうが、次のようなスパイ行為へとエスカレートしていく。

「私たちはその日本兵を殺そうと、アメリカ軍の憲兵に日本兵の隠れていそうな壕を教えてやりました」

何気なく読み飛ばしそうな一文だが、これには重大な意味が含まれている。

これはスパイの自白文である。

もし大城少年とその仲間が米兵を日本兵の隠れていそうな壕に案内する光景を、日本兵に目撃されていたら、それは紛れもない「利敵行為」であり、りっぱな「スパイ行為」である。

 

スパイというと、「００７」のジェームス・ボンドや、ＣＩＡの秘密情報員を連想する人もいるかもしれないが、沖縄戦時のスパイは大体次のように類別される。

①通称ＣIＣと呼ばれた連合国軍総司令部第４４１部隊

②米軍の捕虜になった後、勧誘されスパイになった沖縄住民

③本人は無意識にスパイ行為をしていた沖縄住民

④日本軍の疑心暗鬼で「スパイ容疑」で処刑された無辜の沖縄住民

 

①のＣIＣとは、Counter Intelligence Corpsの頭文字をとった通称で、日本語の話せる日本人二世を中心とし、その一部は沖縄戦以前に「南方帰りの県人」として沖縄に潜入していたいわれる。　沖縄上陸後は公然と捕虜になった沖縄住民をスパイに勧誘していたが、終戦後沖縄が米軍占領下の時代になっても、沖縄住民の共産化防止を任務として暗躍していた。

②の例は、明確な資料として残されてはいないが、琉球政府主席（知事）を務めた当間重剛氏が捕虜になったときの捕虜収容所で、ＣＩＣにそれとなくスパイ勧誘されたと思われる様子が氏の自伝で次のように述べている。

＜・・・その前に私は日本語のしゃべれるＣＩＣに呼ばれた。私の身分はすでに明らかにされていた。「これをやったらどういう結果が生まれるだろうか」と、そのＣＩＣが紙に書いてみせたのがplebiscite。“国民投票”とか“人民投票”とか、言う意味だ「国民投票やって、何をきめるんだ」「日本に帰りたいか、アメリカに帰属するかを沖縄の人たちに決めさせるんだ」「それは日本帰属に決まっているよ。アメリカにつきたいというのはいないよ」そしたらこのＣＩＣ「そうかな」と言ったきり、それから口をきこうともしなくなった。私が、ぐるぐるあちこちひきずり回されたのはその後まもなくたってからであった。

あのころ、私は伊良波で全く対照的な人物像をみた。一人はいかにも古武士的な風格の裁判長で、もう一人は敬虔なクリスチャン検事正だ。検事正は山下という人で、戦前からのクリスチャンだったようだ。捕虜になってからは、戦時中のようにクリスチャンであることに肩身のせまい思いをする必要もなくなり、今度は却って胸に十字架をぶらさげて歩くようになった。

一方、古武士的な裁判長は、CＩCに対しても“お前たちは今に負けるよ”と主張して譲らなかった。裁判長の頑固さをCＩＣに対しても“お前たちは今に負ける”と主張して譲らなかった。裁判長の頑固さをＣＩＣは“危険思想の持ち主”と思ったのか、あるいは“いじめてやろう”と思ったのかどうかは知らんが、この人だけは、ひとりトゲ鉄線の中に囲まれ、日本に帰るまで「あっち掃除しろ」「こんどはこっちだ」とこき使われているようだった。民間人は捕虜になると、いろんな班にわけられた。ＤＤＴを散布する衛生班、食料を配る配給班。一般労務をする労務班等々。＞（「当間重剛回想録」1969年3月25日）

捕虜になった民間人をスパイにする②の例は、本島のみならず離島でもあったようで、先島戦記刊行会代表の瀬名波栄氏が『沖縄春秋』（１974年1月発行）に寄稿した「離島戦史の裏面」と題する文に次のような記述がある。

＜沖縄戦も一段落した昭和２０年の７月頃（６月頃の説もある）宮古平良町の成川で沖縄出身者とみられる挙動不審の男が現れた。その態度に不審の点が多々あるのに気がついた民が、その旨憲兵隊に通報、憲兵隊が現場へ急行して取り押さえて調べた。　その男は最初、名護出身のアラサキ某と名乗り、クリ舟に乗って漁労中、難に遭い宮古島に漂着したと申し立て、スパイ容疑を極力否認したが、陳述があいまいでそのうえ所持品の中からスパイ行為を裏付けるようなメモ帳が現れ、ついに包み隠すことができず、米軍のスパイである旨を自白した。　
それによると、同人は米軍のもとで抑留されていたが、スパイになるように強制され、他の仲間三名と共に潜水艦に乗せられ、一人だけ宮古島近海でに下ろされ、ゴムボートで狩俣海岸に上陸した。　任務は、宮古島の陸海軍部隊の兵力概況と高級指揮官の階級氏名を探ることが主で、脱出の際は海岸で信号弾を使用して合図すれば、時を移さず米潜水艦が救出にくる手筈になっていた。宮古に潜入したのは自分だけで、たの三名のことは知らない。上陸後しばらく人目のつかない所に潜んでいたが、そのうち手持ちの食料が尽き、食料を求めて出てきたところを捕まった。
憲兵隊ではこれに基づいてスパイ容疑は動かせないと断定、司令部に報告、指示を仰いで処断したようで、銃殺刑に処したという説が強いが、当時後方を担任していたＭ参謀の回想にによると、西表島へ監禁したのではないかとも言う。　もし殺害したとしたら痛ましい戦争犠牲者ともいえる訳だが、当時の日本軍は追い詰められて勝算を失ったせいか、スパイ対策には神経過敏と言えるほど気をつかっていたようで、沖縄人を色メガネで見る向きが少なくなかったようである。＞（「沖縄春秋」1974年）

③の本人が無意識に「スパイ行為」に走った例は「うつろな目の少女」の大城少年が典型だが、本人や周囲の人が無意識だけに、これが発覚して処刑された場合でも、被害者側としては「無実の罪」を訴えるだろう。

③と④で処刑された場合の峻別は、客観的資料や証言に乏しく、さらに「反日本軍イデオロギー」がこれに加わると、事実の解明には困難が伴うと思われるが、いずれにせよ今後の研究・調査が待たれる。 （続く）

　よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします