狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

朝日が参戦!米軍オスプレイ批判に、実績づくりに疑問の声も

2016-04-20 07:03:21 | マスコミ批判

 

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沖縄お悔やみ情報局

2016.4.19 05:04

更新

【産経抄】
オスプレイのため息「なぜいやがられるのだろう。今まで、なんにも悪いことしたことがない」4月19日

 
 「僕は、なぜこうみんなにいやがられるのだろう」。よだかは嘆息をもらす。「今まで、なんにも悪いことをしたことがない」というのに。宮沢賢治の『よだかの星』である。

 ▼米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは、魚鷹(うおたか)の異名を持つミサゴを意味する。やはり、なぜか一部の日本人からひどく嫌われている。今年2月、岩手県で行われた日教組の教研集会では、「配備反対」をテーマにした授業の報告さえあった。最新鋭の輸送機は「なんにも悪いことをしたことがない」どころか、善行を重ねている。

 ▼2013年11月に巨大台風がフィリピンを襲った際も、大活躍した。搬送した被災者は2万人近くにも及ぶ。救援活動が続く間にも、オスプレイが飛び立った普天間飛行場周辺では、活動家たちが騒々しく反対運動を繰り広げていた。

 ▼エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長によれば、一人の住民が彼らに尋ねた。「オスプレイは今フィリピンで多くの方々を助けているそうだが、あなたたちはフィリピンのために何をしているんですか」。当然、返答はなかった(月刊『正論』1月号)。

▼東日本大震災の発生前に運用が始まっていたら、もっと多くの人命を救えただろう。そのオスプレイが、熊本地震の被災者支援のために投入されることになった。人員と物資の輸送に、絶大な能力を発揮するはずだ。

 ▼それでもまだ、反対を唱える人がいる。安全保障関連法で強固になった、日米同盟をアピールするパフォーマンスにすぎないというのだ。勘ぐりが過ぎるのではないか。よだかは絶望の末に、空をどこまでものぼり星になる。オスプレイには、いてもらわないと困る。何より有事の際、日本を守る「切り札」の一つである

                ☆

オスプレイは、悪いことをするどころか善行を繰り返し各地に被災者に感謝されている。

熊本地震の被災地で活躍中のオスプレイに対し、心なしか沖縄2紙の罵詈雑言が比較的おとなしい。

「危険な欠陥機オスプレイ」とは、沖縄2紙が拡散したデマであることが知れ渡った現在、東日本大震災時のように、米軍機であるとい理由だけで、罵倒することは困難と感じたのだろうか。

「困った時に助けるのが真の友」 オスプレイ派遣で中谷防衛相

沖縄タイムス 4月19日 10:46
2016年4月19日 10:46  【東京】中谷元・防衛相は19日の閣議後会見本地震に米海兵隊の輸送機MV22オスプレイを含め米軍が支援に当たっていることについて「まさかの時、困っている時に支援してくれるのが本当の友。本当にありがたい支援だ」と連携をアピールした。

» オスプレイ救援物資搬送 被災地、歓迎と懸念

 沖縄県が沖縄防衛局に対し、米軍北部訓練場のヘリパッド移設に反対する住民らに時期は明記せず文書で指導する方針を伝えたことについて、中谷防衛相は「県には道路管理者として実効性のある措置を講じてほしい。出入り口に(車両などを)放置することは慎んでいただきたい。通行している人の迷惑になり、(早期返還の)大変支障になっている」と述べた

                     

この記事も一見オスプレイ批判への反論のように見えるが、実際はこれだ。

>沖縄県が沖縄防衛局に対し、米軍北部訓練場のヘリパッド移設に反対する住民らに時期は明記せず文書で指導する方針を伝えたことについて、中谷防衛相は「県には道路管理者として実効性のある措置を講じてほしい。出入り口に(車両などを)放置することは慎んでいただきたい。通行している人の迷惑になり、(早期返還の)大変支障になっている」と述べた

刑特法を踏みにじるプロ市民をまるで英雄のように報道する沖縄2紙。 彼らが違法な抗議活動をすればするほど、基地の返還が遅れるのは子どもでもわかる理屈だ。

県は防衛局の要請に対し、文書指導をすると明言しているが、それでも法令無視を続けたら当然逮捕されても文句はないだろう。

ついでに辺野古の違法テントも撤去するよう指導してほしいものだ。

そして「反戦平和」は決して免罪符ではない、ということを全国民に知らしめてほしい。

ウェブ記事ではオスプレイ批判は遠慮気味なので、本日の沖縄タイムスからオスプレイ関連の見出しを拾ってみた。

二面トップ

被災地でオスプレイPR

米専門家 投入「理解に苦しむ」

物資輸送「自衛隊ヘリが適当」

オスプレイ運用継続

熊本地震 防衛相見通し

オスプレイは物資輸送限定 米高官

 

米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も(4/18朝日)
 米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
 安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
 米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
 しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
 自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)

               ☆

>安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。

結局朝日が言いたいのは「安全性に問題のあるオスプレイを実績づくりのため、無理や里投入した」ということだろう。

ところがオスプレイの問題はすべてメディアが拡散したデマだったのだ。

何とか重箱の隅を突いてでもオスプレイに文句をつけたい朝日らしい記事だ。

実績づくりというが、オスプレイは災害時の輸送において、フィリピンやネパールで活躍した実績がある。 実績のあるオスプレイを使うことのいったい何が問題だというのか。

自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある

それが事実だとしても、その全てを熊本の災害対応に使えるわけではない。

災害時に手薄になった国防に付込む国だって相手しなければならない。

実際に自衛隊のヘリが稼働している中で米軍が前機種CH-46の後継機として稼働中のオスプレイを投入するするのであり、「オスプレイ投入不要」の根拠にはなり得ない。

被災者からすれば、「より便利で迅速に救助してくれるならどの機種でもいい」というのが実感だろう。

現にオスプレイは被災地支援に役に立っている。

一方、「オスプレイに反対」や「川内原発止めろ」と騒ぐ活動家たちは役に立つどころか、百害あって一利なしである。

昨日もテレビのニュースで避難所の前から伝えるアナウンサーが「被災者のみなさんはオスプレイのことをどう思っているのでしょうか」などとイデオロギー丸出しの発言をしていた。

昨日のエントリーでも言ったが、不安に怯える被災者にデマを流して更なる不安を煽っているのは、他ならぬマスコミである。(怒)

 >「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。

なんでも反対を唱える共産党の意見をもっともらしく報じるのはいかにも朝日らしい。

オスプレイに対する国民の恐怖感を煽ったのは沖縄2紙に扇動されたマスコミだろうが。(怒)

>米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。

確かに普天間基地のオスプレイに対する騒音や事故への「懸念」は絶えないが、それを煽って「懸念」を増幅させているのはマスコミであり、騒音などは従来機より小さいことは、普天間飛行場近くに住む筆者が身を以って証明する。

 

以下は熊本地震へのオスプレイ投入に関する東子さんのコメントの引用である。

 

マスコミと野党は、安倍総理がオスプレイによる支援要請をしたようなイメージを作っているが、安倍総理がしたのは「米軍の支援要請」であって、「オスプレイの支援要請」ではない。
オスプレイの使用は、あくまでも米軍の都合。

オスプレイ使用を歓迎するのは良いが、安倍総理の発案のように言うのは、マスコミと野党の狙いに嵌る。
CH-46が廃棄されて後継のオスプレイが実働しているから、オスプレイが来ただけ。

場所によっては、C130を支援に出している。



【参考】
「オスプレイ、熊本地震でどう活動? 安全に懸念は? ネパールの前例 2016.04.18 関 賢太郎(航空軍事評論家)」
http://trafficnews.jp/post/50455/3/

なぜアメリカ海兵隊は「オスプレイ」を派遣したのでしょうか?
>その答えは、単純に「オスプレイ」がアメリカ海兵隊の主力輸送機であるからという理由にほかなりません。
>もし仮に「オスプレイ」の前任機であったCH-46「シーナイト」ヘリコプターが現在も海兵隊に配備され続けていたとしたならば、「シーナイト」が派遣されていたに違いありません。
>実際、「シーナイト」は東日本大震災における「トモダチ作戦」へ投入されました。
>一部において、「オスプレイ」は垂直離着陸を行う際に発生する「ダウンウォッシュ(吹き降ろしの風)」の強さから、災害救助には不向きではないのかという懸念の声
>しかしこれは「オスプレイ」特有の問題ではなく、自衛隊も保有するCH-47「チヌーク」など大型のヘリコプター全般にいえる弱点です。
>「オスプレイ」はある意味で政治的シンボルと化してしまっているため、小屋を吹き飛ばしたことがことさら欠陥のように繰り返し喧伝されていますが、ダウンウォッシュで地上の構造物を吹き飛ばした事例はそれほど珍しいものではなく、過去、自衛隊のヘリコプターにおいても発生しています。
>ダウンウォッシュ対策はそれほど難しい問題ではありません。
>学校や駐車場、または空き地など、ある程度の面積が確保できる場所へ着陸が可能な場合の輸送は「オスプレイ」を優先的に割り当て、狭い場所への着陸を余儀なくされる場所へはUH-60J「ブラックホーク」など別の機種を用いることで簡単に解決します。
以上のように、「オスプレイ」はほかのヘリコプターとほとんど同じように活動することとなります。
>「オスプレイ」が輸送任務にあたることに対して、過度に不安視する必要は全くありません。

 

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コメント (20)

オスプレイ出動に懸念!デマを拡散する新聞

2016-04-19 07:04:40 | マスコミ批判

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沖縄お悔やみ情報局

オスプレイに関連するニュースなら、どんな些細なことでも針小棒大に発狂する沖縄タイムス

彼らが主張する「危険な欠陥機オスプレイが、熊本地震被災地への物資輸送に投入されたニュースに黙っているはずはない。

地震の被害で苦しむ被害者に対し、「欠陥機の落下炎上事故で追い討ちをかけるつもりか」などと罵詈雑言を浴びせるのか、と期待したが。

本日の沖縄タイムスの一面には、オスプレイ投入への批判記事は見当たらない。

オスプレイ関連の見出しは三箇所にあった。

■二面トップ

オスプレイ投入に疑念

日米蜜月イメージ戦略か

オスプレイ運用国会論戦

政府 機能性強調

野党 安全性追及

馬毛島への移転困難

普天間オスプレイ 首相が見解

■社会面左トップ

熊本にオスプレイ到着

普天間の2機 救援 歓迎と懸念

沖縄タイムスの本日のコラム大弦小弦にこんなくだりがある。

被災者がいま、一番必要としているものは何か。現地にいる山城記者は「正確な情報」と訴える。」

沖縄タイムスも末端の記者はまともな考えを持っているように思える。

だが、山城記者が言う「正確な情報」が「危険な欠陥機オスプレイに懸念」だったり、「危険な川内原発を停止させよう」だったりすると、何をかいわんや、新聞報道自体がデマの温床になってしまう。

オスプレイが「危険な欠陥機」というデマにはここでは立ち入らないが、反原発派が「川内原発を停止させよう」と官邸や電力会社に電話する運動をネット上で展開している。

けさの沖縄タイムス一面にもこんな大見出しが・・・。

川内原発停止せず

規制委員長「問題ない」

 


規制委員長が「問題ない」と発言したのは、川内原発は震度4で揺れが小さいからだ。

原発は設定値以上に揺れると自動停止する。

東日本大震災でも福島第一原発は震度7の地震では壊れていないし、自動停止している。

 

ただ、地震による津波に自家発電の外部電源がやられて冷却が出来ず事故に繋がった。

被災地の水力発電が地震により停止している現状では、災害復旧や住民のインフラ整備のためには安定した電力が必要である。

災害時に「オスプレイに懸念」だの「原発を止めよ」などと、自己満足のイデオロギーは災害復旧の邪魔なだけである。

オスプレイの被災地支援で賛否 沖縄・佐賀
沖縄タイムス 2016年4月18日 12:40
 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で被災した人々らを支援するため、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機MV22オスプレイが18日に投入されることについて、普天間周辺の住民らの賛否は分かれた。


 早期の飛行場返還を望んでいる地元の男性自治会長(60)は「熊本県民の助けになるのなら、活用も当然だろう」と投入に賛成した。一方、米軍機の騒音差し止めを国に求める普天間爆音訴訟の原告団長、島田善次さん(75)は、配備の既成事実化を懸念。「人道支援は大事だが、自衛隊機がある。オスプレイが必要なのだろうか」と疑問を呈した。

 佐賀県議会は3月、配備受け入れ論議の前提となる環境整備を国などに求める決議を可決した。賛成した自民党県議は「ぜひ、今回の支援で役に立ってほしい。オスプレイのスピードや輸送力を実証できれば、安全性への不安を払拭(ふっしょく)する一助になる」と期待した。

 佐賀空港での受け入れに慎重な民進党県議は「墜落事故による二次災害が起こらぬようにしてほしい」とくぎを刺した。(共同通信)

 

2016.4.18 19:19更新

【熊本地震】
米軍オスプレイが被災地入り 災害支援に初投入

輸送支援を行う米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら=18日午後、熊本県南阿蘇村(福島範和撮影)輸送支援を行う米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら=18日午後、熊本県南阿蘇村(福島範和撮影)

 

 在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが18日、熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救援物資の輸送支援に当たった。日本国内の災害支援でオスプレイが出動するのは初めて。日米両政府は、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」を開設するなど、被災地支援での連携を強化している。

 被災地に派遣されたオスプレイは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の2機。米軍岩国基地(山口県岩国市)を経由し、18日午後に陸上自衛隊高遊原分屯地(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。

 オスプレイは、2つのプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターCH46に比べ、速度は約2倍、荷物の搭載量は約3倍となる。

安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、オスプレイによる輸送支援について「高い能力を生かした支援を期待できる」と指摘。中谷元防衛相は防衛省内で記者団に「オスプレイは山間部や孤立した避難所への物資、人員の輸送に非常に適している」と強調した

 陸自も平成30年度までにオスプレイ17機を導入する方針で、離島防衛や大規模災害救援に活用する。ただ、オスプレイは開発段階で事故を起こしたことなどから、日本国内で「いまもアレルギーが大きい」(防衛省幹部)のが実情だ。

 日米両政府は実際の災害派遣の現場で活用し、安全性や能力の高さを示したい考えだ。日米同盟がより強固になったことをアピールする狙いもある。

 18日はオスプレイによる支援のほか、米空軍C130輸送機が自衛隊員や車両を千歳基地(北海道千歳市)から熊本空港に空輸。米海軍UC35輸送機も自衛隊員を厚木基地(神奈川県大和市など)から熊本空港に運んだ

                    ☆

沖縄タイムスは、反オスプレイで発狂し、読者を欺いてきた手前、今回の政府のオスプレイ投入に関し、一応懸念は示したものの日頃のダウ発狂に比べて「狂度指数」が低い。

国民の誰もが、この緊急時に日米両政府が救援と称して危険な欠陥機を投入するとは信じないからだろう。

琉球新報はまだ確認していないが、もし琉球新報、沖縄タイムス両紙が本気で「オスプレイは危険な欠陥機」であると確信するなら、明日にでも社説で、オスプレイの救援地への派遣に大反対。の論陣を張ってみよ。

さもなくば両紙は、これまでオスプレイに関し捏造報道をしていたと認めたことになる。

それから、オスプレイ反対で県知事の座を得た翁長知事も、オスプレイの被災地派遣に対し「あらゆる手段で阻止する」くらいのコメントを出すべきではないのか。

 

【おまけ】

2015.12.13 16:02更新

【月刊正論】
それでもオスプレイを拒みますか~報道されぬ被災地支援の驚異的機能 R・エルドリッヂ

大阪大学大学院国際公共政策研究科のロバート・エルドリッヂ助教授=大阪市豊中市の研究室(撮影日:2006年02月08日)

※この記事は月刊正論1月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

 MV-22Bオスプレイの最初の数機が沖縄の海兵隊普天間基地へ到着してから3年、2つの中隊の配備が完了してから2年余りが経った。海兵隊を離れるまでの間、私はこの夢の航空機と共に苦労をし、充実した日々を過ごしてきた。様々な立場の方々と数多くの協議を行うことはもちろん、外部に対しての資料提供、見学者の案内、体験搭乗などの業務を毎日のようにこなしていたことを懐かしく思い出す。

 決断力を欠いた政治と無責任な報道に包囲された中で、12機編成の2個飛行中隊、合計24機の受け入れを無事に完遂するまでの道のりは決して平坦でなかった。沖縄の地元メディアは扇動的な報道を繰り返していたし、多数のオスプレイ反対派で構成されていたとおぼしき当時の政権と地元行政、特に後者は、内外からの批判を恐れるあまり正しい広報に協力しなかった。

 例えば日本側の依頼で、2012年5月22日、海兵隊が環境問題、訓練、操縦などに詳しい米国側の専門家を招いて沖縄県内のキャンプ・フォスター(キャンプ瑞慶覧)で丸一日かけて実施した説明会は日米同盟、日米両国の現場のスタッフの連携、オスプレイの素晴らしさなどを広報する重要な機会だったはずだが、日本側はメディアを呼ばなかっただけではなく、海兵隊側の広報官の取材さえも許さなかった。沖縄防衛局が後の会見で、この説明会に触れなかったことも鮮明に覚えている。

 
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コメント (19)

GJ!救援物資輸送にオスプレイ

2016-04-18 06:43:17 | 普天間移設

 

 

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沖縄お悔やみ情報局

 

昨日のエントリーで熊本地震の被災地へ救援物資の搬送にオスプレイ出動の可能性を述べたら、なんと政府がオスプレイ導入の決断をした。

 

 

 

米海兵隊のMV22オスプレイ=沖縄県宜野湾市で2014年11月18日、野田武撮影・毎日新聞)

 

オスプレイは米軍用機といっても戦闘機ではない。

大量物資などの輸送機である。

地震などで道路が寸断され孤立化した被災地への物資の搬送に最適の機種である。

沖縄のキチ外新聞が宣撫工作などと大発狂するだろうが、災害時こそ「命どぅ宝」と言ってやればよい。

これで多くの人命が救われる。

安倍政権のGJである。

熊本地震で米軍支援受け入れ オスプレイで物資輸送

日本経済新聞 2016/4/17 23:18

 政府は熊本地震の被害拡大を受け、18日から米軍航空機による輸送支援を受け入れる。米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも使う。米側の申し出を受け入れ、日米同盟の強化を確認する狙いもある。

米軍普天間基地に並ぶオスプレイ(2012年、沖縄県宜野湾市)
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米軍普天間基地に並ぶオスプレイ(2012年、沖縄県宜野湾市)

 米海兵隊オスプレイ4機が17日、沖縄県宜野湾市の普天間基地を出発し、海上自衛隊岩国基地(山口県)に到着。18日以降、被災地に入り救援物資を輸送する。米軍の輸送機C130やUC35も自衛隊員や車両を運ぶ。米軍による災害対処支援は2011年の東日本大震災で展開した「トモダチ作戦」以来だ。

 日米関係を考慮した側面も強い。安倍晋三首相は17日朝に「直ちに必要な状況ではない」と記者団に発言。その後、一転して「米国から輸送支援が可能との連絡があった。大変ありがたい申し出だ」と語った。中谷元・防衛相は記者団に「オスプレイの高い機動力、空輸力は早く物資を送るのに必要だ」と強調した。

                       

そこで、けさの沖縄タイムスを開いてみたら、一面トップはオスプレイ反対ではない。

■一面トップ

余震続き非難11万人

熊本・大分地震478回

不明11人 死者42人

オスプレイ受け入れ

輸送支援で政府 普天間から4機

■二面トップ

流通まひ 物資不足

交通網寸断で深刻化

■社会面トップ

食糧や水足りない

避難所 果物一つに行列

商店空っぽ

オスプレイ関連記事が大人しいのも当然だ。

見出しを見ると「流通まひ 物資不足」「交通網寸断で深刻化」などと地震の影響で生命維持の最低条件である「食糧や水足りない」というのが現状だ。

そんな時こそ大量輸送が得意のオスプレイが出動したら多くの被災者が救われると安堵するのがほとんどの国民の気持ちだ。

もっとも地元のキチ外新聞はどのように報じているだろう。

 政府、米軍の輸送受け入れ 被災者支援にオスプレイ
沖縄タイムス 2016年4月18日 00:26

  
 政府は17日、熊本地震の被害が拡大していることを踏まえ、米海兵隊の輸送機オスプレイによる輸送支援を受け入れる方針を決めた。中谷元・防衛相が発表した。日本の災害支援にオスプレイが参加するのは初めて。18日以降に作業を開始する見通しだ。安倍晋三首相は非常災害対策本部会議などで、復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害指定の早期実施や、2016年度予算の普通交付税の繰り上げ交付、予備費投入に言及し「あらゆる手段を尽くす構えだ」と強調した。

 政府は17日、住民生活の手助けを担う「被災者生活支援チーム」を設置。首相は熊本県内のスーパーやコンビニでの食品の品切れ解消に向けて「店頭に17日中に70万食を届ける」と記者団に語った。菅義偉官房長官は記者会見で、16年度補正予算案編成の可能性に言及した。

 米軍が支援に使うのは、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているオスプレイ4機で、熊本県内の救援物資集積所から被災地に物資を輸送する計画だ。4機は既に普天間飛行場を飛び立ち、輸送作業の拠点となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 18日には米空軍のC130輸送機2機が航空自衛隊千歳基地(北海道)から熊本空港に自衛隊員や車両を輸送。米海軍のUC35輸送機も厚木基地(神奈川県)から自衛隊員を熊本空港に輸送する予定だ。

 中谷氏は防衛省で記者団に「オスプレイは大規模災害に対し、高い機動力と空輸力を併せ持っている。早く物資を送るためにはオスプレイの能力は必要だ」と強調した。

 これに先立ち首相は17日朝、記者団に、避難所での滞在を長期化させないため、宿泊施設の確保に取り組むよう関係省庁に指示したことを明らかにした。「食料、医療、水などの提供態勢をしっかりしていくよう強く指示した」と説明した。

 首相は当初、米軍による支援に関し「支援の申し出があるが、直ちに必要な状況ではないと考えている」としていたが、米側から航空機による輸送支援が可能との連絡が入ったことから「輸送ニーズを調整し、整い次第、直ちに実施したい」と受け入れる考えを示した。(共同通信)

                   ☆

>政府は17日、住民生活の手助けを担う「被災者生活支援チーム」を設置。首相は熊本県内のスーパーやコンビニでの食品の品切れ解消に向けて「店頭に17日中に70万食を届ける」と記者団に語った

>中谷氏は防衛省で記者団に「オスプレイは大規模災害に対し、高い機動力と空輸力を併せ持っている。早く物資を送るためにはオスプレイの能力は必要だ」と強調した。

オスプレイの物資搭載能力や移動の敏速性を考えたら、オスプレイこそ大規模災害時に最適の機種であり、これに批判するものは被災者に「座して死ね!」というに等しい。

東日本大震災時に米軍の「トモダチ作戦」をパフォーマンスなどと罵倒した琉球新報は、今回のオスプレイ出動にどのような狂態を見せているかと、ウェブ記事を検索して驚いた。

卑怯にも自分の意見は隠して、共同記事にマル投げではないか。 

その結果、上記引用の沖縄タイムスと一字一句違わない同じ文になっている。

政府、米軍の輸送受け入れ 被災者支援にオスプレイ

琉球新報 2016年4月18日 00:26

 政府は17日、熊本地震の被害が拡大していることを踏まえ、米海兵隊の輸送機オスプレイによる輸送支援を受け入れる方針を決めた。中谷元・防衛相が発表した。日本の災害支援にオスプレイが参加するのは初めて。18日以降に作業を開始する見通しだ。安倍晋三首相は非常災害対策本部会議などで、復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害指定の早期実施や、2016年度予算の普通交付税の繰り上げ交付、予備費投入に言及し「あらゆる手段を尽くす構えだ」と強調した。

 政府は17日、住民生活の手助けを担う「被災者生活支援チーム」を設置。首相は熊本県内のスーパーやコンビニでの食品の品切れ解消に向けて「店頭に17日中に70万食を届ける」と記者団に語った。菅義偉官房長官は記者会見で、16年度補正予算案編成の可能性に言及した。

 米軍が支援に使うのは、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているオスプレイ4機で、熊本県内の救援物資集積所から被災地に物資を輸送する計画だ。4機は既に普天間飛行場を飛び立ち、輸送作業の拠点となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 18日には米空軍のC130輸送機2機が航空自衛隊千歳基地(北海道)から熊本空港に自衛隊員や車両を輸送。米海軍のUC35輸送機も厚木基地(神奈川県)から自衛隊員を熊本空港に輸送する予定だ。

 中谷氏は防衛省で記者団に「オスプレイは大規模災害に対し、高い機動力と空輸力を併せ持っている。早く物資を送るためにはオスプレイの能力は必要だ」と強調した。

 これに先立ち首相は17日朝、記者団に、避難所での滞在を長期化させないため、宿泊施設の確保に取り組むよう関係省庁に指示したことを明らかにした。「食料、医療、水などの提供態勢をしっかりしていくよう強く指示した」と説明した。

 首相は当初、米軍による支援に関し「支援の申し出があるが、直ちに必要な状況ではないと考えている」としていたが、米側から航空機による輸送支援が可能との連絡が入ったことから「輸送ニーズを調整し、整い次第、直ちに実施したい」と受け入れる考えを示した。

共同通信)

                      ☆

オスプレイ導入の政府を批判する社説を読者は待っているよ、琉球新報さん。

そう、翁長知事もオスプレイ反対だったはず。

そもそも翁長知事が知事選に当選した原点は、13年に当時の翁長那覇市長が扇動した東京行動にあり、東京行動の主目的は「オスプレイ反対」に端を発していた。

現在翁長知事は、辺野古移設反対で国と対立関係にある。

辺野古移設反対の原点は普天間移設反対にあり、普天間飛行場反対の原点はオスプレイの普天間配備反対である。

だとしたら、普天間飛行場に配備されたオスプレイが熊本地震の被害地救援に出動するのも反対しなければ整合性が取れない。

翁長知事は、2013年1月の「東京抗議行動」では「売国奴」と罵声を浴びたらしいが、今回も「東京行動」に習って「熊本抗議行動」でも決行し、「売国奴」の謗りを受けてほしいものだ。

 

米軍が被災地支援に使うのは、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているオスプレイ4機だけではない。

18日には米空軍のC130輸送機2機が航空自衛隊千歳基地(北海道)から熊本空港に自衛隊員や車両を輸送。米海軍のUC35輸送機も厚木基地(神奈川県)から自衛隊員を熊本空港に輸送する予定だ。

物資の搬送のみならず自衛隊員の輸送にも米軍輸送機が出動するというのだ。

琉球新報さん、今度はどのような罵詈雑言を社説で述べるか、国民は注目しているよ。

 

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コメント (9)

台湾が義捐金、熊本地震に、トモダチ作戦を批判した琉球新報

2016-04-17 06:58:47 | マスコミ批判

 

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■御礼■

昨日の「櫻井よしこ先生講演会」は満席で立、ち見が出るほどの大盛況で終了することが出来ましたことをご報告いたします。 
会場に入れない方約30人はロビーに設置した大型スクリーンを食い入るように見入っていましたので、沖縄2紙のような水増し動員数でなく、参加者数は実数で約850人はいたと思います。
 ご参集いただいた皆様、そして早い時間から会場の準備等でご協力していただいた多くのボランティアの皆様に厚く御礼申しあげます。
 
櫻井よしこ先生講演会実行委員会
               ☆
本日沖縄タイムスは現在も続く熊本地震のニュースで10面を使っているが、台湾が義捐金を送ったニュースはアリバイ記事程度。
 
世界一の親日国といわれる台湾の義捐金のニュースを時事通信から・・・。

 【台北時事】台湾外交部(外務省)は16日、熊本地震を受け、日本政府に50万米ドル(約5400万円)の義援金を送ると発表した。同部は15日に熊本県に対する1000万円の義援金を発表したが、被害拡大を受け、馬英九総統の指示で増額を決めた。日本政府の求めがあればいつでも出動できるよう救援隊も待機させているという。
 柯文哲・台北市長は「台湾の過去の災害で日本の友人は最大の協力をしてくれた」とフェイスブックに書き込み、支援の意向を表明。林佳龍・台中市長、頼清徳・台南市長、陳菊・高雄市長は給与の1カ月分を寄付し、市に義援金を募る窓口を開設する考えを示した。
 一方、5月に蔡英文主席(党首)が総統に就任する民進党は100万台湾ドル(約336万円)の寄付を決めた。(2016/04/17-00:16)

                ☆

>柯文哲・台北市長は「台湾の過去の災害で日本の友人は最大の協力をしてくれた」とフェイスブックに書き込み、支援の意向を表明。林佳龍・台中市長、頼清徳・台南市長、陳菊・高雄市長は給与の1カ月分を寄付し、市に義援金を募る窓口を開設する考えを示した。

東日本大震災のとき米軍が出動した「トモダチ作戦」をパフォーマンスだと罵倒した何処かの新聞とは大違いである。

「恩に報いる」という日本精神を学び、現在でもそれを実行する台湾に対し、恩を仇で返すというか、人の恩に後足で砂をかける琉球新報とは雲泥の差である。

台湾の市長さんの爪の垢でも飲んでほしいよ、新報さん。

トモダチ作戦 軍の論理に無防備な国よ

今回のトモダチ作戦で海兵隊は日本には恩を売りつつ、米国内向けには海兵隊不要論を打ち消すべく、核がらみの事態への対処能力を最大限にアピールした。
 軍隊は軍の論理でしか動かない。戦後66年たった今でも通じる、沖縄発の教訓だ。

恩知らずを通り越して、ひねくれた根性丸出しの主張は読んで赤面する。 イデオロギー丸出しでで論説を書くなら、新聞の名をを「赤旗新報」に変えてからにしてほしい。

それに、これは一体何だ。

「軍隊は軍の論理でしか動かない」だって?

当ったり前だろうが!

どこの世界に「軍の論理で動かない軍隊」などがあるというのだ。 

教えてほしいよ、琉球新報さん。

 

東日本大震災で「トモダチ作戦」を発案し、いち早く被災地にかけつけた沖縄海兵隊とともに陣頭指揮をとったロバート・エルドリッジ・在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長。

日本にとっては恩人とも言えるエルドリッジ氏だが、先日、沖縄の基地反対派による米軍家族らへのヘイトスピーチに対して「正論」を述べたところ、沖縄メディアから執拗な個人攻撃を受け、お得意の捏造報道で解雇に追い込いこめれた。

沖縄左翼と差し違えて処分されたエルドリッジ博士は、日本の恩人だった!

抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言(琉球新報 2015年2月17日 )

昨日の櫻井よしこ講演会に続いて行われたトークショーでも、捏造報道をする沖縄2紙が俎上に乗った。

ある程度の偏向報道ならともかく、「黒いカラスを白鳥と報道する」など嘘八百の捏造報道をして恥とも思わない琉球新報。

こんな有害新聞の購読を止めて、他の新聞に切り替える・・・という話に会場から万雷の拍手があった。

このような捏造新聞を購読しても百害あって一利なしと思うが、どうだろうか。

【おまけ】

政府の要請で米軍が出動したら、琉球新報は再度「米軍のパフォーマンス」と罵倒する社説を書くだろうか。

物資の輸送にはオスプレイが適任だと思うが、今回は、「オスプレイのパフォーマンス」などと罵るだろうか、琉球新報さん。

熊本大地震 政府、被災者支援のため米軍に支援を要請

フジテレビ系(FNN) 4月17日(日)1時56分配信

熊本で相次ぐ地震の被災者を支援するために、政府がアメリカ軍に支援を要請したことが明らかになった。
安倍首相は「食料や水、医療の提供をはじめ、被災者の方々のご支援に、全力で夜を徹して取り組んでまいります」と述べた。
熊本県内では、およそ9万人が避難所生活を強いられていて、政府は3日分の食料90万食を供給する準備を進めている。
政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、アメリカ軍に支援を要請したという。
アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという
また、自衛隊は17日以降、2万5,000人態勢に増強し、救助や被災者の支援にあたる。

最終更新:4月17日(日)1時56分

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コメント (17)

係争委の焦点、櫻井よしこ講演会

2016-04-16 07:22:07 | 普天間移設

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■本日の催し物■

このままでいいわけがない沖縄!
一流ジャーナリスト櫻井よしこ先生に訊く!
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櫻井よしこ先生講演会in沖縄 

『激動する世界と日本の進路』
~「オール沖縄」は日本を安全にするか~
■4月16日(土)

■開場 15:00 ■開演 16:00
 
■参加費 500円
...
来賓:島尻安伊子内閣府特命担当大臣

主催 櫻井よしこ先生講演会実行委員会
連絡先 090-2588-5051

 

辺野古移設をめぐる国と県の和解協議に関連の見出し。

■二面トップ

知事が22日意見陳述

係争委 国側は「検討中」

参考人採否は先送り

知事「県民の思い訴える」

沖縄タイムスのウェブ記事は未だアップされていないので、琉球新報の記事を引用する。

国地方係争委、知事と国交相に22日意見聴取

琉球新報 2016年4月16日 05:03

 【東京】名護市辺野古の米軍新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)は15日、第2回会合を総務省で開いた。委員会では22日に翁長知事、石井国交相の双方を呼び、意見聴取をすることが決まった。翁長知事は15日、委員会の出席に意欲を示した。国土交通省は国交相の出席について「(通知)文書を見た上で検討していきたい」と答えた。

 第2回の委員会終了後、小早川委員長は記者会見し、意見陳述を決定した理由について「規定上、意見陳述の機会を与えなければならない。(陳述が)必要かどうかの検討はしていない」などと述べた。
 小早川委員長によると、22日は約2時間の予定で、知事または代理人、石井国交相または代理人がそれぞれ20分程度意見陳述することができる。
 その後、委員がそれぞれに質疑する。また、「その他質疑」も20分設けられる。
 国地方係争処理委員会の規則では「委員長の許可を得て直接に相手方に発問することができる」となっており、県と国交相側は「その他質疑」の時間でそれぞれ質疑のやりとりをすることができる。
 第3回会合は報道陣に公開する。一方、県が求めている証拠調べにかかる名護市長ら首長と専門家の参考人の陳述については次回以降に検討を進める。

                    ☆

きのう開かれた国地方係争処理委員会の2回目の会合で、翁長知事と国土交通大臣の双方に意見陳述の機会を設けることを決まった。

委員会にはこれまでに国からの答弁書とそれに対する県の反論書が提出されていた。

きのうの会合で本格的な審査に入った。

県側が求めていた翁長知事による意見陳述の場を次回の会合で設けることを決め、同様に国土交通大臣の意見陳述も行われる予定。

陳述の後には委員からの質疑が行われるとのこと。

>小早川委員長は記者会見し、意見陳述を決定した理由について「規定上、意見陳述の機会を与えなければならない。(陳述が)必要かどうかの検討はしていない」などと述べた。

小早川委員長の意見から、係争委は各委員が恣意的判断をする場ではなく、あくまで法規に適合しているかどうかを審査する場という意思が読み取れる。

参考人の採否は見送られたが、参考人の顔ぶれを見る限り、いたずらに問題を複雑化させる可能性が有る。

係争委の規定になければ却下するのが順当であろう。

 

沖縄タイムスから、審査の争点を抜書きしておく。

審査の争点

1)国交省の是正指示の適法性

県側の主張⇒翁長知事の承認取り消しは適法。 是正指示は、違法な国の関与。

国側の主張⇒翁長知事の取り消し処分は、裁量権の乱用で違法。 処分の取り消しを求める是正指示は適法。

 

2)仲井真知事の承認の適法性

県側の主調⇒承認は公有水面埋め立て法(公水法)の要件を満たさない。 承認で新基地が建設されれば、自然環境や住民生活の悪影響が出る。

国側の主張⇒承認は適法で、環境や住民生活への影響は考慮している。 審査では前知事の承認に裁量権の逸脱があったかが焦点となるべき。

 

3)翁長知事の承認取り消しの適法性

県側の主張⇒承認に瑕疵があるから、翁長知事は公水法に基づいて適法に取り消した。審査では承認取り消しに対する裁量逸脱の有無が焦点になるべき。

国側の主張⇒承認が取り消されれば、普天間飛行場の危険性除去が日米の信頼関係を維持が出来ず公益が侵害される。 最高裁が示した(取り消し制限法理)にも反し、取り消しは違法。

 

4)国側主意長の取り消し制限法理

県側の主張⇒私人が対象の行政処分について適用される法理で、行政体同士の争いには当てはまらない。

国側の主張⇒本件承認は利益をもたらす行政処分であり、行政体同士の争いでも法理は適用される。

 

【追記】

a tumblelog


 

コメント (9)

慰安婦、日韓合意は安倍外交のクリーンヒット

2016-04-15 07:35:20 | 普天間移設

 

 

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実行委員会準備会

 本日の話題

1)辺野古移設

2)日韓合意ー慰安婦問題

 

火の国、熊本で震度7の地震があり、死亡者も出る被害があった模様。

私事で恐縮ですが熊本は長女が大学生活を過ごした場所で、何度か訪問したことのある土地。他人事とは思えません。

亡くなった方のご冥福を祈るとともに被害にあわれた方にはお見舞い申しあげます。

           ★

今朝の沖縄タイムスは地震関連記事で、一面トップを含む合計5ページを埋めている。

辺野古移設をめぐる国と県の法廷闘争は、現在和解協議中であるが、係争処理委の第二回会合がきょう行われる予定である。

■2面トップ

係争委きょう第2回会合

争点や参考人採否議論

翁長知事による埋め立て承認取り消しに対する国の「是正指示」を、県が違法であるとして係争委に不服申し立て、それを審査する。

国と県の双方が提出した主張文書などを踏まえて審査の争点を整理する。

県側から申請された知事の審尋や稲嶺進名護市長ら8人の参考人の陳述申し立ての採否、知事の陳述の日程などを議論すると見られる。

ちなみに8人の参考人とは代執行訴訟で県側が申請した屋良朝博氏ら8人の証人と同じ人物だが、稲嶺市長以外は裁判長により却下されている。

今回も問題を複雑化させず法令順守に重点を置くなら、却下される可能性が高い。

地方自治法で係争委は90日以内に結論を出すことになっており、期限は6月21日。

7月の参院選で勝利し長期政権を目指す安倍政権は、目玉である経済政策では足踏み状態だが、外交政策ではいくつかのヒットを連打している。

そのなかのひとつが、これだ。

G7外相、広島平和公園で献花 核保有の米英仏現職で初(4/11朝日)

核保有国、特に原爆投下した当事国であるアメリカの外相が原爆資料館を訪れ慰霊碑で献花。 そして原爆の被害を認めた「広島宣言」が採択された。

この歴史的事実は、核軍縮で非常に大きな前進と言えるし、日本の外交史にとっても特筆すべき日だともいえる。

安倍外交のクリーンヒットである。

安倍外交のヒットは、昨年末の慰安婦に関する日米合意がある。


時時刻刻)韓国与党、過半数割れ濃厚 公認巡る内紛に批判(4/14朝日)
 ■慰安婦合意、履行に影響も
 今回の総選挙では、日韓関係も北朝鮮問題も大きな争点にならなかった。今後、朴大統領の政権基盤が弱まり、レームダック(死に体)状態に陥れば、大きく影響を受けるのは必至だ。
 日韓両政府は昨年12月、慰安婦問題で合意した。合意に基づいて元慰安婦を支援する財団の設立に向けた作業が、総選挙後に本格化するとみられていた。ただ、大きな政治決断だっただけに、不満は日韓双方にくすぶる。韓国政府の元高官は「朴大統領の求心力が弱まれば、合意の完全履行は難しい」と語る。日本が年内合意を希望する、自衛隊と韓国軍の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結も厳しくなるとみられる。
 また、朴政権は今年1月の北朝鮮による核実験を契機に、金正恩(キムジョンウン)政権と対決する道を選び、南北経済協力事業の開城工業団地の閉鎖に踏み切った。北朝鮮が非核化に応じない限り対話しない、という戦略に不満を持つ韓国の有権者は多い。
 朴政権の基盤が弱まれば、北朝鮮は韓国内の世論の分裂を狙って南北対話を仕掛けてくる可能性が高くなり、日米韓の対北朝鮮戦略にも影響が出そうだ。

                ☆



昨年末の安婦に関する日韓合意について、日韓両側で意見が分かれた。

「韓国側にとってマイナス」「日本側にとってプラス」という当初の筆者の感想はいまだに変化していない。

今回の韓国での選挙結果は、「安倍政権のプラス」に対し、朴政権が耐えられなくなったという見方も可能だ。

日韓合意のポイントは「韓国側の言質を取ったこと」であり、それも従来のように韓国が合意を反故にする担保に米国を立会人にしたことだ。

仮に朴政権が国民の批判に耐えられず日韓合意を反故にするようなことをすれば、信国際的用を失うのは韓国側である。

もし韓国政府が従来通りの合意無視を決め込んだら、日本は韓国が国際社会から一斉に批判の矢を浴びるのを傍観しておればよい。

日韓合意、履行困難か 韓国総選挙 朴大統領の指導力低下 (産経新聞 ...

>不満は日韓双方にくすぶる

日本側で日韓合意に反対する層は、保守系の中でも原理主義的極右論者が多いのが特徴である。

当時は国内の反対派のことを「こわな安倍支持層」と書いた記憶がある。

日韓合意が安倍外交のクリーンヒットの一つ、という考えは今でも同じである。

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コメント (12)

毒おにぎり議員が反発!教科書の訂正「不十分」

2016-04-14 06:42:25 | マスコミ批判

 

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実行委員会準備会

沖縄2紙が、日本を貶める題材は数多くある。

米軍基地問題もそうだが、教科書問題は常に沖縄2紙の発狂ネタになってきた。

2007年9月29日の「11万人集会」などは、高校歴史教科書の記述に関する文科省検定意見の撤回を求めるものだった。

現在県と国とで、辺野古移設にからむ法廷闘争は和解協議中であるため、開店休業中の紙面。

その空きスペースを埋めるためなのか、本日の沖縄タイムスは社説を含む計4面を使って教科書問題で発狂中である。

■一面中段

教科書の訂正「不十分」

帝国書院・現代社会

県内反発広がる

■第二社会面トップ

沖縄優遇 拭えぬ誤解

国庫支出金は全国11位

基地とリンクせず 上原良幸さん=元県副知事

全国都道府県に公布 池宮城秀昌さん=明治大学教授

「戦略的重要性増す」「地域の雇用の場」

他社教科書も説明不足

■社会面トップ

金か人権 安易に併記

帝国書籍コラム

歴史踏まえぬ記述弊害も

 

社説[教科書記述訂正]なおも残る誤解の恐れ

 

教科書の訂正「不十分」県内反発広がる 帝国書院・現代社会

沖縄タイムス 2016年4月14日 05:05

 帝国書院が沖縄の米軍基地を巡る高校教科書「新現代社会」の記述を訂正した問題で、県内の関係者から「訂正不十分」だとして反発する動きが広がっている。仲里利信衆院議員は14日にも、政府に訂正申請承認の理由などを問う質問主意書を提出する予定。また高校教科書に沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の日本軍の「強制」記述復活を求める「9・29県民大会決議を実現させる会」のメンバーも仲里議員とともに週明けにも抗議の記者会見を開く予定だ。

 同教科書では名護市辺野古への新基地建設について、地元から反対の声が出ているとした上で、「アメリカ軍全体の再編の進行と、周辺海域での国際的緊張も考えに入れた、慎重な解決が求められている」と記述。専門家は「(米軍普天間飛行場の)県内移設を是とし、沖縄は我慢すべきだとも読み取れる表現で問題」と異議を唱える。

 高嶋伸欣琉球大名誉教授は「文科省は沖縄の声を知らないはずはないのに承認し、チェック体制がずさん。再訂正は可能なので、誤解を生まない記述にするよう声を上げるべきだ」と語る。

 高教組の福元勇司委員長は「誤った考えを生むような教科書は絶対にだめだ。間違ったことを学び続けると、対立しか生まれない」と警鐘を鳴らした。

 同社は同問題について「昨年から社内でも記述を問題視していた」と4日に文科省に訂正申請し、11日に承認された。

                  ☆

>県内の関係者から「訂正不十分」だとして反発する動きが広がっている

反発を煽っているのは、沖縄タイムスの発狂報道だろうが!(怒)

肝心の教科書の記述に目を通していないので、上記記事を根拠に感想を述べる

>また高校教科書に沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の日本軍の「強制」記述復活を求める「9・29県民大会決議を実現させる会」のメンバーも仲里議員とともに週明けにも抗議の記者会見を開く予定だ。

法令で定められた文科省検定意見より、左翼団体の撤回意見を優先するような書きぶりだ。

ちなみに仲里議員とは、「9・2911万人集会」の行われた2007年、沖縄戦当時日本兵に毒入りおにぎりを食べさせられる寸前に逃げて、辛うじて生き延びた、と嘘の証言をした人物である。

毒おにぎりの虚言男が国会議員として御託を並べるのが沖縄の発狂新聞である。

これでは文科省検定意見より左翼団体の検定を受けよ、ということになる。

ちなみに「9・2911万人集会」で撤回を要求したが、文科省が撤回要求を拒否しており、現在も検定意見は有効である。 したがって教科書の記述は勿論、新聞記事でも「集団自決は軍の命令で起きた」などと記述することは出来ない。

そこで、「集団自決(強制集団死)」なる新語を編みだし、あたかも「軍命」があったかのような姑息な報道をしているのが現状である。

高嶋伸欣琉球大名誉教授や高教組の委員長などの偏った意見の人物を識者として意見を述べさせているが、「沖縄2紙は特定団体のコマーシャルペーパー」と喝破した仲井真前知事のコメントが脳裏を過る。

 

「毒おにぎり」が海を渡る  仲里証言をニューヨークタイムズが報道 2007-10-18

毒おむすび渡された 県議会議長、沖縄戦体験を語る卑劣にも琉球新報はこの大嘘記事をリンク切れにしれいる

【おまけ】

お亡くなりになった方にはお気の毒だが、著名人でもない方の訃報を「反自衛隊の代表」だったというだけで、このように繰り返し、あたかも英雄のように報じる記者の気持ちが知れない。

反自衛隊の代表、不明の稲川さんの死亡確認 与那国

沖縄タイムス 2016年4月11日 12:25  

 与那国町南部のカタブル浜で10日、貝採り中に行方がわからなくなっていた稲川宏二さん(49)が11日午前7時半ごろ、捜索中に発見され、同8時9分に死亡が確認された。石垣海上保安部によると、地元のダイバーが付近の海底に沈んでいるところを発見したという。同保安部が死因などを調べている。

» 愛する島の行く末を案じ…稲川さんが残したメッセージ

 死亡が確認された稲川さんは、与那国町への自衛隊配備計画に反対する「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」の共同代表。稲川さんは10日午後1時半ごろ、友人男性と2人で貝採りに出かけていた。

 
関連リンク

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 以下はネットの拾いものである。
 

 

 
1古代の笹漬 ★2016/04/11(月) 22:04:03.42 ID:CAP_USER*.net
与那国町南部のカタブル浜で10日、貝採り中に行方がわからなくなっていた稲川宏二さん(49)が11日午前7時半ごろ、捜索中に発見され、同8時9分に死亡が確認された。石垣海上保安部によると、地元のダイバーが付近の海底に沈んでいるところを発見したという。同保安部が死因などを調べている。

死亡が確認された稲川さんは、与那国町への自衛隊配備計画に反対する「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」の共同代表。稲川さんは10日午後1時半ごろ、友人男性と2人で貝採りに出かけていた。
index

沖縄タイムス 2016年4月11日 12:25
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=163126<noscript></noscript>

121名無しさん@1周年2016/04/11(月) 22:29:28.89 ID:v6b2fT4Q0.net
これかな

沖縄県与那国島における行方不明者捜索に係る災害派遣について(最終報)  
平成28年4月11日  防衛省

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/11b.html


a32698774983a62fee889a097dbcfdd5

467f9326bbdcd1e03a72a8abc41a3f7c



4
35名無しさん@1周年2016/04/11(月) 22:09:46.70 ID:FH1GWDRM0.net
>稲川宏二氏は本土よりの移住者



19名無しさん@1周年2016/04/11(月) 22:07:05.81 ID:6kR/QNdqO.net
苗字からしてナイチャー


87名無しさん@1周年2016/04/11(月) 22:19:24.74 ID:Zn4liSiv0.net
>>19
この人大阪出身だよ
泡盛の杜氏やってた
与那国って酒作ってたのこの人だよ


47名無しさん@1周年2016/04/11(月) 22:12:03.84 ID:sivSC+K10.net
>>1
稲川宏二さん(49)
20160411224546_47_1

maxresdefault



http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1460379843/
 

 

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アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた!

2016-04-13 17:34:37 | マスコミ批判

 

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以下は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(我那覇真子代表)が発行するメルマガの引用である。http://archives.mag2.com/0001655005/

              ☆

いま沖縄では沖縄の巨大企業グループである国場組と子会社約200社が、琉球新報の不買運動を始めたとのうわさが、飛び交っています。

これまでも沖縄2紙に対する不買運動は何度もありました。

ですが、効果を表すまでは至りませんでした。 国場組グループの不買運動は沖縄を代表するトップ企業である国場組が旗振りをしたという点で、画期的なことです。

沖縄2紙のデタラメ報道に立腹していた企業も単独では、沖縄2紙の顔色を見ざるを得ませんでした。

ところ、国場グループが旗振りすることにより「赤信号皆で渡れば」の心境で、追随する企業が増えてくることが予想されるからです。

「正す会」が昨年4月、活動を始めてから約1年を経過して「追い風」が吹いてきた感じです。 しかし、私たちは沖縄2紙を「潰す」意図は有りません。 あくまでも普通の新聞に正して欲しいのです。

二つの新聞の一方を不買運動しても、両紙とも同時に購読を止めよというわけではありません。

購読をどちらか一方に切り替えて欲しいのです。 そうすることにより部数の減った一方の新聞が反省し、捏造報道を正すようになって欲しいのです。

今回の場合、琉球新報が手っ取りはやいターゲットいえるでしょう。

それに琉球新報は取引店と「押紙訴訟」が問題になっていたはずです。

ところで「押し紙」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことです。

沖縄2紙のように捏造新聞を発行したため購読者が減るのは自業自得ですが、販売が減った分だけ力の弱い販売店に押し付けられるのは言語道断であり、独禁法の対象にもなる禁じ手です。

ところが押紙は隠然と行われており、新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができるのです。

力の弱い販売店の現場では、ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきました。

押し紙は、実際には配達されずに廃棄されてしまうわけですが、販売店はその料金も負担しさせられています。そのため、新聞を配達するだけでは経営が立ち行かない販売店も少なくないのが実態です。

販売店は配布部数に準じて折り込みチラシの広告料金を徴収しており、それが主な収入源になっています。

そして、押紙というのは、不正に広告収入を得ているという意味で、広告主に対する詐欺行為であり、不正な利益取得行為であるということが出来ます。

琉球新報の買取り「脅迫」訴訟の記事を、「正す会」運営委員の1人のブログ「琉球新報の闇の顔!脅迫による「押紙」! より抜粋し引用します。

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/f1fe1a9c2710ae43eb37601c0fac4ff5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

買取り「脅迫」 琉球新報を提訴

販売店主

琉球新報社の販売主=浦添市在=が、実際の販売部数より多くの部数を同社に脅迫され買い取らされたなどとして、同社を相手に500万円の損害賠償を求め提訴した。18日付け。訴状によると、当初は販売部数より50部ほど多く買い取っていたが徐々に増え、同店主の経営を圧迫。同社担当者に自身のこうにゅうする部数を減らすよう求めたが、「販売店をやりたい人はいくらでもいる」などと脅迫されたという。 同店主は契約を解除されれば生活基盤を失うことになるため「買取りに承諾する以外になかった」などと主張している。
琉球新報社は「提訴されたのは事実だが、具体的なコメントは差し控えたい」としている。(沖縄タイムス 2011年3月29日)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

琉球新報を購読中の皆さん、解約して沖縄タイムスに切り替えませんか。

                       ☆

 

アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた!

朝日新聞5キロで1380円

アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた!

「使用用途 ペット飼育の中敷として最適。他、包装材、緩衝材などとして」

「 販売単位 5kg 初めてご購入の方にオススメのお試し5kg 」

「商品仕様 新古、未使用のため使用感はありません。紙を伸ばして揃えて束にしております」

「 特徴 新古未使用なので衛生的。ペット飼育のトイレシートなどに安心してご利用いただけます」

「備考 新聞社指定不可。チラシなどは入っておりません」

新聞社が販売店の販売部数以上の新聞を販売店に送る、いわゆる押し紙。発行部数をより大きく見せるための新聞業界の悪しき習慣(産経はこれをやめると宣言した)なのだが、問題はその押し紙を販売店がどうしているのかということだ。

要するに、販売店は古紙業者に流し、それがアマゾンで売られているのだ。値段は5キロで1380円。注文したら翌日すぐ届いた。確かにまっさらの朝日新聞。7月15日付だった。

こんなことなら何にも印刷してない白い紙を売った方が高く売れるのでは。

花田紀凱 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長

1942年東京生まれ。66年東京外国語大学英米科卒、文藝春秋入社。88年『週刊文春』編集長に就任。6年間の在任中、数々のスクープをものし、部数を51万部から76万部に伸ばして総合週刊誌のトップに。94年『マルコポーロ』編集長に就任。低迷していた同誌部数を5倍に伸ばしたが、95年「ナチガス室はなかった」の記事が問題となり辞任、1年後に退社。以後『uno!』『メンズウォーカー』『編集会議』などの編集長を歴任。2004年11月より『WiLL』編集長。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍。産経新聞コラム「週刊誌ウォッチング」、夕刊フジコラム「天下の暴論」はファンも多い。好きなものは猫とコスモス。

 

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コメント (2)

パナマ文書の闇、普天間返還合意20年

2016-04-13 07:31:07 | 普天間移設

 

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■本日の話題

1)普天間合意20年

2)パナマ文書に闇

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

辺野古移設をめぐる国と県の法廷闘争は現在和解協議中。

県が国地方係争処理委に「国の執行停止」に対する不服審査を請求中で、結論の出る6月中旬まで、沖縄タイムスは開店休業である。

昨日は普天移設の日米合意20年ということで、集会が開かれ沖縄タイムスは合計6面を使って久々の大発狂。

すべての見出しを網羅するのは面倒なので、一部を抜粋紹介する。

■一面トップ

普天間撤去 日米に迫る

「辺野古が唯一」撤回要求

返還合意20年 1500人集結

■二面トップ

危険除去 無策20年

■社会面トップ

響く 普天間返せ

動かぬ20年 憤る1500人

政治団体 大音響で街宣

二面、三面のトップには集会に登壇した稲嶺進名護市長、伊波洋一元宜野湾市長、安次富浩ヘリ基地反対協代表らの顔写真と並んでシールズ琉球の玉城愛氏の顔写真が大きく掲載されている。

ところが「オール沖縄」のシンボルである翁長知事は中国出張中で決死気という。中国に行って要人との面談も予定されているが、「尖閣近海の領海侵犯」に抗議することはないだろう。

見出しで気が付くことは、「オール沖縄」の文言が見えなくなったことだ。

1月の宜野湾市長選挙で惨敗し、「オール沖縄」では県民の意に反すると悟ったのだろうか。

昨日のRBCテレビの特集番組で、翁長知事は「オール沖縄を含むオールジャパンで政府と対峙していく」(趣旨)と発言していた。

今年になって「オール沖縄」を「オール沖縄会議」と変更したが、共産党主導が県民に嫌われ宜野湾市長選挙で惨敗し、今度は「オール沖縄を含むオールジャパン」で全国の支持を得る魂胆なのだろうか。

下記の写真で、共産党の主張である「全基地撤去」のプラカードが写っていることを見ても、「オール沖縄」が共産党に主導権を握られていることが明白である。

普天間飛行場撤去、日米に迫る 返還合意20年で県民集会

沖縄タイムス 2016年4月13日 05:01
 
普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者=12日午後、那覇市泉崎・県民広場
 

普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者=12日午後、那覇市泉崎・県民広場

 日米両政府が1996年に米軍普天間飛行場の返還を合意してから20年となった12日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は那覇市の県庁前で県民集会を開いた。1500人(主催者発表)が参加し、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択した。決議書は13日以降に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に直接提出する。

» 普天間の早期返還を 日米合意20年で集会

 集会はオール沖縄会議の共同代表を務める稲嶺進名護市長と高里鈴代氏、野党国会議員、県政与党の県議、現場で抗議行動を継続する市民団体の代表らが登壇した。

 稲嶺市長は「普天間が1ミリも動かなかったのは、日米が合意した県内移設は県民に受け入れられないでたらめな計画だからだ」と指摘し、ほかの登壇者も返還合意から20年が経過しても返還が実現しないのは日米が県内移設を前提としていることが原因とし「辺野古が唯一の選択肢」との態度を改めるよう求めた。

 決議書は「県民は何度もゆるぎない(県内移設反対の)民意を示し続けてきた。20年間埋め立て工事に着手できていない現実を日米両政府は認識するべきだ」とし(1)普天間の5年以内の運用停止と早期の閉鎖・撤去(2)オスプレイ配備撤回-を日米両政府に要求し、「オール沖縄」で連携し新基地を断念させることを誓っている。集会後は国際通りをデモ行進し、県民や県外からの観光客に普天間返還は日本全体で対応すべき問題であることなどをアピールした。

 普天間問題をめぐっては、前知事の辺野古埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国が訴える異例の事態にまで発展。裁判所の提案による和解で、辺野古での工事は中断され、国と県が協議を継続している

                      

 >1500人(主催者発表)が参加し、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択した

この手の集会の「主催者発表」が大幅水増しであることは誰でも知る事実だが、「合意20年集会」にしては、あまりにも少なすぎるではないか。

主催者発表が1500人なら、実数は多くとも500人程度だろうか。

記事には、一応「オール沖縄会議」の文字が見えるが、「オール沖縄」に「会議」をつけたからといって、共産党主導の臭いが消えるわけではない。

そろそろ「オール沖縄」に決別する時期が着たのではないか。

 

 

 2)パナマ文書の闇

事実は小説より奇なりというが、世界には筆者のような凡人の想像も及ばぬ深い闇の世界が存在するようだ。

 

タックスヘイブンとされる国の1つ、パナマの法律事務所から文書が流出した問題で税金回避の他に予期せぬ盗難事件が浮上してきた。

 

スイスの検察当局は先週、パナマ文書から、この法律事務所が設立した企業のオーナーがイタリアの画家モディリアーニの作品を実質的に所有し、ジュネーブの倉庫に保管していることを突き止めて押収したという。

 


押収された作品は少なくとも2500万ドル(およそ27億円)の価値があるとみられる。

 

1996年にロンドンで競売にかけられて落札され、その後、所有者や行方が分からなくなっていた。

 

パナマ文書で名前が浮上しながら黙して語らない、習近平もピンチに陥る可能性がある。

 

習近平大ピンチ!? 「パナマ文書」が明かした現代中国の深い“闇”

 

 
「パナマ文書」で所有者特定、モディリアニ作品を押収 スイス

 

AFP=時事 4月12日(火)7時37分配信

 

【AFP=時事】第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)によって略奪されたとみられる伊画家アメデオ・モディリアニ(Amedeo Modigliani)の絵画が、スイス・ジュネーブ(Geneva)で押収された。当局が11日、明らかにした。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書」により、現在の所有者が特定されたことがきっかけだったという。

 ジュネーブ司法当局の報道官がAFPに明かしたところによると、「パナマ文書に関連した新事実の枠組みの中で、刑事手続きが始まった」という。同報道官は、問題の絵画は「先週後半に押収された」としている。「パナマ文書」問題では、法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した膨大な内部文書から、世界中の有力な富豪がオフショアで行っていた闇取引が明らかになった。

 捜査が始まったのは、こうした文書の一つによって、厳重な警備が敷かれたジュネーブの自由港(外国貨物に関税を賦課しない商港)に保管されているモディリアニ作品が、オフショア企業のインターナショナル・アート・センター(IAC)を通じ、富豪で著名美術品収集家のデービッド・ナーマド(David Nahmad)氏の極秘所有物とされていることが明らかになった後だった。

 現地メディアによると、問題の絵画は、口ひげを生やして帽子をかぶり、つえを手にした男性を描いた「つえを突いて座る男(Seated Man With A Cane)」という1918年の作品で、2500万ドル(約27億円)相当の価値があるとされる。

 略奪された財産の追跡を支援するカナダの団体モンデックス(Mondex)は同作品について、1939年にフランス・パリ(Pairs)から逃れたユダヤ人美術商からナチスが略奪したものだとしている。

 モンデックスは2011年以降、この美術商の孫にあたるフランス人農業従事者が絵画を取り戻せるよう米当局に協力を要請していたが、米当局も現在の所有者を特定しきれずにいた。

 所有者の可能性があるとして名前が挙がっていた大富豪のナーマド家は米裁判所に対し、作品を所有しているのは自分たちではなくIACだと主張していた。同社の設立を手掛けたのは、パナマ文書の流出元であるモサック・フォンセカだった。報道によると、IACは同作品を1996年に競売で落札したという。

 だがスイス日刊紙ルマタン(Le Matin)が先週公表したパナマ文書の一つから、IACの単独所有者がデービッド・ナーマド氏であることが明らかになった。

 自身もユダヤ系であるナーマド氏は、「私が(ナチスの)略奪品を所有していることを知ったなら、夜も眠れないだろう」と述べていた。ナーマド家はジュネーブの自由港に、パブロ・ピカソ(Pablo Picasso)の作品300点を含む約4500点の美術品コレクションを保管している。【翻訳編集】 AFPBB News

 

 

 

                                   ☆

 

「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない?

 

2016年04月08日 17:46 発信地:ワシントンD.C./米国

 

 

 

「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない? ▲ キャプション表示 ×「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている(2016年4月7日撮影)。(c)AFP/CHRISTOF STACHE

 

 

【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。

 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性が指摘されている。

 だが、一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。米ハリウッド(Hollywood)の重鎮でアサイラムレコード(Asylum Records)と米映画会社ドリームワークスSKG(Dreamworks SKG)の共同創立者として有名なデビッド・ゲフィン(David Geffen)氏の名前はあるものの、アイスランド首相やプーチン露大統領側近に匹敵するほどの人物は、少なくともこれまで公表された中には見当たらない。

 この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ(Marina Walker Guevara)副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」

■他の選択肢

 パナマ文書において米国人の存在感が低い理由としては、まず、資産隠しやオフショア取引をしたい米国民にとって、スペイン語圏のパナマはタックスヘイブンとして魅力的ではない可能性が挙げられる。選択肢は他にいくらでもあるのだ。

 実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア(Delaware)州やワイオミング(Wyoming)州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。

 米財務省は、武器・麻薬の密輸業者のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用される恐れがあるペーパーカンパニー設立の防止に取り組んでいる。しかし米国は、租税回避に批判的な英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network)」がまとめた「世界で最も透明性が低い国」ランキングで、パナマをはるかに上回る3位につけているのが現実だ。

 

 

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コメント (16)

続・失われた日本人の正直

2016-04-12 17:06:27 | 未分類
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 2016.4.12 05:04更新

【産経抄】
鳩山由紀夫氏がそこまで中国に肩入れするワケ 4月12日

 ▼文書に亡父の名前が挙がっていた、英国のキャメロン首

相も厳しい批判にさらされている。首相官邸前では先週末、

千人を超える参加者がデモを行い、首相に辞任を求めた。

 ▼文書によれば、中国の習近平国家主席をはじめ最高

指導部7人のうち、3人の親族が租税回避地に設立された

会社に関係していた。故毛沢東元主席の孫の夫を含めた、

過去の指導者の親族も名を連ねている。

 ▼「反腐敗」を掲げてきた習政権にとって都合の悪い情報

には、当然、厳しい統制が敷かれている。もっとも情報が漏

れたとしても、国民はそれほど驚いたり、怒ったりしないそうだ。

「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に一人も

いない』という人間界の真理を皆が知っている」。昨日の夕刊

フジで、ジャーナリストの有本香さんが、中国のメディア関係

者の声を紹介していた。したがって、デモの心配はない。

失われた日本人の「正直」 2006-06-04 よりの引用である。

≪ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、

かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたる例なし。

(鴨長明  方丈記)≫
 
この世に常なるものはない。

すべては流転する。

今そこにあるもの、繁栄も安定も永久ということはない。

鴨長明は、無情の世を川の流れに見立て、虚しくもはかない人生をその水の上に浮かぶうたかた(泡沫)に例えた。
 
            ◇       ◇      ◇
 
私は法律は守るが、モラル、正義の実在は否定している。合法と非合法のスレスレの線を辿(たど)ってゆき、合法の極限をきわめたい」。
 
これは今話題の村上ファンド村上代表の語録でもなければ既に逮捕済みの弟分ホリエモンの語録でもない。

 
昭和23年戦後の混乱期に「光クラブ事件」を引き起こした山崎晃嗣という人物の「語録」からの引用である。
 
この人物は東大出の頭の良さを売り物にし、それまでの常識に逆らう発言で世間の注目を浴びた。

その点でも彼の語録は後輩の村上氏やホリエモンの言動と重なる。
 
山崎は東大在学中にヤミ金融「光クラブ」を設立。
商店主らに高利で金を貸し付け、事業を急拡大させて世間を驚かせた。
 
敗戦により人々の価値観は揺れ動いていた。

戦前の慎み深い日本人らしさは失われてアメリカ型の合理主義に走る若者が増殖した

「アプレゲール」とは反社会的で無責任な若者たちをさす。

山崎の「アプレゲール」そのものの生き方はそんな「大変動の中から生まれた時代の申し子」だといわれた。
 
結局山崎は、物価統制令違反などの容疑で逮捕され、それがきっかけとなって事業が破綻し、青酸カリを飲んで自殺する。
 
一方、第二の敗戦といわれたバブル崩壊は、人々の倫理観を揺さぶり、拝金主義を蔓延させた。

そんな退廃的な社会風潮の中かアダ花のように咲き誇ったのが「ヒルズ族」で代表されるIT企業集団である。
 

その中の代表選手としてマスコミでヒーロー扱いされていたのが村上ファンドでありホリエモンである。

そのホリエモンは既に逮捕され、村上氏は今証券取引法違反の容疑で明日にも逮捕(琉球新報6月4日)と報じられている。

同じような発言を繰り返し自ら実行した後輩のホリエモンは逮捕された。

こうした風潮を反映してか、最近日本人が従来美徳としていた「正直さ」が失われつつあることは嘆かわしい。

「日本人の正直さ」ついて東京新聞がホリエモン逮捕時にコラムを書いていた。


◆東京新聞 2006年2月1日 私説・論説室から  

『正直』はどこへ?

 大森貝塚の発見で有名な米国人動物学者のE・S・モースに「日本その日その日」(平凡社・東洋文庫)という著書がある。

 明治初期に来日したモースが、日本の制度や風習を目にして、観察した記録である。その中に「日本人は生得正直である」と記した部分がある。

 一八八二(明治十五)年に瀬戸内地方を旅したときのことである。広島の旅館に着いたモースは、さらに遠くに向かうため、財布と懐中時計を旅館に預けた。女中はその預かり物をお盆に入れて、畳の上に置いた。

 旅館はふすまで仕切られていて、かぎはない。金庫などはもちろんない。不安にかられて、宿の主人を呼んだ。だが、主人は「ここに置いても安全です」と言った。

 半ば実験だと思って、モースはそのまま旅に出た。一週間後、旅館に帰って驚いた。

 《帰ってみると、時計はいうに及ばず、小銭の一セントに至るまで、私がそれらを残していった時と全く同様に、ふたのない盆の上に乗っていた》

 寒暖計やひしゃくまで盗まれる欧米のホテルでは、考えられないことだった。そこで「日本人は正直だ」と感心したのである。

 さて、現代のわれわれ日本人は正直と称賛されるかどうか。マンションの耐震強度偽装事件では、本来“正直”であるはずの構造計算書がでたらめだった。正直な答弁が求められる国会の証人喚問も不発に終わった。

 ライブドア事件では、企業買収をめぐって虚偽の発表をしたうえ、粉飾決算の疑いも持たれている。うそがまかり通る現代ニッポンをモースはさぞや残念がっているだろう。 (桐山桂一)

正直と謙虚を忘れた日本人は国の指導者にもいる。

ホリエモンは粉飾決算で株主を騙したということだが、逮捕時の罪状は「偽計取引」と「風説の流布」だった。

法律のグレイゾーンで脱税か節税かで「偽計行為」の疑いで問題を起こした現役の大臣がいる。

T(竹中)大臣。 経済学者で今でも小泉内閣を支え主要閣僚を務めてている。

K(慶応)大学教授の頃10年間に8回も日本とアメリカに住民票を移し変えていたと言う。

そして何故かその間1月1日は住民票は日本で無くアメリカにあったという。

その心は?

日本の税法では1月1日に日本に住民票が無ければ税金を払わないですむとの事である。

これを暴く報道をしたフライデーとT(竹中)大臣は係争中とのこと。

税法学者の日本大学名誉教授・法学博士北野弘久によると「・・・Tのアメリカの地方税などについてのフライデーからの「求釈明」に対して、Tは『本件と関係がない」として全く回答しなかった。Tが回答しないのは、「回答することがそのまま自己(T)の住民税脱税の自白」につながるからである。』と述べている。

北國新聞:FLASH24:社会・科学
2005年05月31日(火) 23時更新 116日前

竹中平蔵郵政民営化担当相が、「悪質な税金逃れをした」との記事で名誉を傷つけられたとして、写真週刊誌フライデーを発行する講談社などに1億円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、200万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、120万円の支払いを命じた。(以下略)

ホリエモンや村上ファンド迄には司直の手が伸びてもそれ以上上の大物までには手が届く事はないであろう。

Tは小泉改革のブレインと言われているが、彼の周りには何時もある種の胡散臭さが漂う。

彼が作った経済財政諮問会議の主要メンバーのK、そして一連のアメリカ型経済を信奉するグループ,と彼の周囲には常に危うさが伴う。

 

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10年前の「タックス・ヘイブン」の記事

2016-04-12 07:09:24 | 未分類

 

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世界の巨大企業や大金持ちが、タックスヘ
ブンなどで巨額の金を隠し持っている事実を
暴露する「パナマ文書」が公表され、ネット上
では話題騒然である。

日本のテレビメディアがこの問題を積極的に
取り上げないのはテレビ・広告業界を仕切る
電通が「パナマ文書」に絡んでいるからと
いわれている。

沖縄タイムスがやっとこの問題を取り上げた
が、共同通信の丸投げ記事。

パナマが税枠組み参加意向 OECDに伝達、回避対策前進へ

沖縄タイムス 2016年4月11日 18時50分
 
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は11日、東京都内で記者会見し、タックスヘイブン(租税回避地)問題で揺れるパナマが、税務情報を各国当局間で交換する国際枠組みに参加する意向を伝えてきたことを明らかにした。

 OECDは、海外の金融機関を利用した国際的な租税回避に対処するため、金融口座情報を各国の税務当局で自動的に交換する仕組みの導入を進めている。これまで参加に消極的だったパナマが加われば、課税逃れ対策が一定程度前進することが期待される。(共同通信)

                       ☆

パナマ文書で流出したリストの中には、日本の企業や個人の名前も記載されていた。

ネット上で挙げられている主な日本企業などは、次のとおり。

【パナマ文書に掲載された主な日本企業など】


電通
ファーストリテイリング(ユニクロ)
ソフトバンクグループ
SBI
大和証券
アーツ証券
山一ファイナンス
みずほFG
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有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授




ちなみに「タックス・ヘイブン(租税回避地)」と「「タックス・ヘブン」(脱税天国)とを混同する人がいる。

だが「ヘイブン」と「ヘブン」は全く別の意味の単語である。

では「タックス・ヘイブン(租税回避地)」とは何か。


モナコやドバイ、ケイマン諸島のようなタックス・ヘイヴンと呼ばれる国や地域は、外国資本や外貨を獲得する為、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定したりして、企業や富裕層の資産を誘致している。

この仕組みを利用し、大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでがタックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れているという実態がある。

タックス・ヘイブンから見れば、実際に国内に実態がない企業などに対する金融サービスであることから、別名「オフショア(岸の向こう)」とも呼ばれている。

その起源は、自国に産業を持たない小国が、他国からの産業を誘致するためなどに作られた制度だったが、法人税率の低さ(あるいは無税)に目を付けた企業がこぞってタックス・ヘイブンに法人を設立し、利益を移動させることで莫大な額の法人税を「節約」している。

これら企業の中にはAppleやGoogle、Amazonといった誰でも聞いたことのある企業が含まれており、イギリスのスターバックスは15年間でたったの1回しか税金を払っていないという実態も存在している。

また、その匿名性の高さから、犯罪組織のマネー・ロンダリング(資金洗浄)の手段として用いられていることも指摘されている。

タックスヘイブンで税金を回避した疑念をもたれているのはロシアのプーチン大統領に近い人物や、中国の習近平主席の親戚筋、アイスランドの首相、サッカーのスタープレイヤーであるメッシ選手などが名指しで挙げられている。

パナマ文書(Panama Papers)」とも呼ばれるこの文書は1150万件も及ぶデータを集めたものとないわれている。


Panama Papers The secrets of dirty money| Süddeutsche Zeitung
http://panamapapers.sueddeutsche.de/articles/56febff0a1bb8d3c3495adf4/


公表された「パナマ文書」の資料は、パナマの法律事務所「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するもので、ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists:国際調査報道ジャーナリスト連合)がドイツの新聞「Süddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通じて入手したもの。

ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏は、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取引(国境をまたぐ金融取引)に関与する人々にこれまでで最大の一撃となるでしょう」と、その影響の大きさを語っている。

                        

 「タックス・ヘイブン」について当日記は「リーマンショック」以前にすでに取り上げており、リーマン・ブラザース自身がタックスヘイブンに本社を構え、税金逃れをしている事実を指摘している。

以下は10年前の過去記村上氏逮捕でハゲタカの巣窟にも捜査の手! 2006-06-04 よりの抜粋である。

           ☆

≪カリブの「宝島」はハゲタカの巣窟≫


カリブ海に浮かぶ小さな島々。
 
入り江を見下ろす古びた宿屋に現れた年老いた海賊ブラッド。
 
残された一枚の地図が少年を冒険への旅に誘う。
 
彼らはフリント船長が埋めた莫大な財宝を探しに出帆した。
 
船のコックとして乗り組んだ一本足の海賊シルヴァー。
 
海洋冒険小説の名作「宝島」。

海賊、海賊船、宝捜し、孤島。
 
少年の頃の夢を育んだこの島にはハゲタカは似合わない。
 
しかし現代のカリブ海諸島はハゲタカの巣窟であった。
 
ジム少年は一枚の地図を頼りにカリブの島で海賊の財宝探しの旅に出た。
 
一方黄金の国ジパングの錬金術師は巨万の金をカリブの海で洗濯していた。
                     *

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2006年06月05日 更新

村上氏ら5日にも逮捕、ニッポン放送株巡るインサイダー取引疑惑

六本木ヒルズ

5日にも逮捕される可能性がある村上氏の自宅がある六本木ヒルズの住居棟(左)と村上ファンドが入る森タワー(右)=4日、東京都港区(撮影・奈須稔)

 

村上ファンドのニッポン放送株売買をめぐるインサイダー取引疑惑で、村上世彰氏(46)=写真=側はライブドア前社長堀江貴文被告(33)=証券取引法違反罪で起訴=が16年から同放送株を少しずつ買っていることを知り、大量取得を提案した疑いの強いことが4日、関係者の話でわかった。

東京地検特捜部もこうした経緯を把握。ライブの大量取得による値上がりを見込んで同放送株を買い増したとして、証取法違反容疑で村上氏とファンド幹部計4人を5日にも逮捕する方針とみられる。

ただ逮捕には、最高検と東京高検の了承が必要で、最高検などから詰めの捜査を続けるよう求められる可能性もある。

関係者によると、村上氏はニッポン放送の大株主だった15-16年に「ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主(当時)で、ニッポン放送掌握はフジの経営権を手に入れることを意味する」などと、周囲に同放送株の価値を説明していた。

村上世彰氏

村上氏の友人の堀江被告は16年秋ころから同放送株を徐々に購入。村上氏は堀江被告側から小口取引を伝えられたとされ、堀江被告が同放送株に関心を持っていることを把握したとみられる。

その後、村上氏は堀江被告に「(同放送株買収を)一緒にやろう」と提案。ライブによる昨年2月8日の同放送株大量買い付けを決定的にした疑いが強いという。

ファンド側は昨年1月初めまでに、同放送株を約600万株(株式の18%超)買い占めたが、ライブの大量取得で高騰した翌月末までに約500万株売却し、巨利を得たとされる。

 

★聴取に疑惑否定

村上氏が東京地検特捜部の任意聴取で「証取法違反の行為はしていない」と疑惑を否定したことが4日、関係者の話でわかった。村上氏は同日までに複数回の事情聴取に応じ、「ライブドア側がニッポン放送株を買うことは聞いていたが、インサイダー取引の規制対象となる実質5%以上の買い占めができる実力のある会社とは思っていなかった」と主張。また「インサイダー取引の疑いを持たれないよう弁護士らのチェックを受け、問題ないと考えた」などと話したという。

★阪神株問題

阪急ホールディングスによる阪神電鉄株の公開買い付け(TOB)は、村上ファンドが週内にも応諾を正式表明し、買い付け最終日の19日を前に決着する可能性が高い。ただ、保有株(全株式の約47%)のすべてを手放すかは不明。また一部を継続保有し、阪急と阪神の経営統合後にTOB価格の930円より高値での買い取りを要求する可能性も捨てきれない。東京地検特捜部の強制捜査でファンド運営が機能不全となり、村上氏との最終合意手続きが停滞する恐れもある。

                    ◇

 

◆成田を出発してアトランタかマイアミで乗り換え20数時間でカリブ海に浮かぶケイマン諸島の首都ジョージタウンのあるグランドケイマンにに着く。
 
カリブ海に浮かぶ島々といっても私にとっては映画や小説の中でしか知らない世界で、カリビアン音楽のはしりともいえるハリーベラフォンテがジャマイカ出身である事と、「魔のトライアングル」といわれるバーミューダー海域のバーミューダー諸島があること、それに映画007シリーズの初期のショーンコネリーの映画の舞台に何故かカリブ海の何処かの島がよく舞台になっていた事が想いだす程度である。

グランド・ケイマンはスティーブンソン の海洋冒険小説「宝島」 のモデルになったといわれ、首都ジョージタウンがある。
 
実際16世紀ころ海賊が住み着いた歴史があるカリブの海賊の島で、当時の洞窟には黄金が眠っているという伝説も残されている。
 
今ではダイビングで有名な観光地、英国領カリブ海ケイマン諸島はイギリスの王領植民地(Crown colony)で、元首は イギリス女王エリザベスⅡ世である。
 
観光の売り物はダイビングと海賊ツアーで、「伝説の財宝を探索し金塊、宝探しでも してみますか・・・ 」というフレーズが観光案内書で夢を誘う島である。
 
ケイマン諸島は西インド諸島の中では生活水準が高い。
住民の多くはイギリス系、アフリカ系のプロテスタントで大部分は混血である。
主要産業は観光で、古くからダイビングの名所として知られる。
 
ケイマン諸島は自治権を持っており、18歳以上の者に選挙権がある。

◆昨年ライブドアがフジテレビの買収を仕掛けた時資金を800億円提供したと言う事でリーマンブラザースという外資の名前がマスコミを賑わした。
 
同社は1904年に日露戦争の戦費調達のために日本政府が発行した外債引受を行った歴史の有る金融投資会社とマスコミで紹介された。
 
試しにリーマンブラザースのホームページを覗いてみた。
 
先ずリーマンブラザースの本社はニューヨークにあった。
 
次に有名になった六本木ヒルズビルの36階に居を構える東京支店を調べてみて驚いた。

きわめて常識的な判断で言うと東京支店はニューヨーク本社の支店と考える。
 
ところがリーマンブラザース東京支店の本社はケイマンにあった。
 
ケイマン?  あのカリブの海賊の島?

 
リーマンブラザースの日本での名称は「 リーマン・ブラザーズ・ジャパン・インコーポレーテッド」だが日本の法人ではない
 
通称の「リーマン・ブラザーズ証券会社 」は株式会社でもなければ有限会社でもない。

要するに日本の法人ではないのだ。 これは目くらましか。

本店の住所は 「 ケイマン諸島、グランドケイマン、サウス・チャーチ・ストリート、アグランド・ハウス、私書箱309号 メイプルズ・アンド・カルダー気付 」
 
資本金580億円従業員数1008名で東京の一等地六本木ヒルズ森タワー31階 に居を構える会社リーマンブラザース。

その本社が人口3万人余の海賊伝説の島ケイマンにあり、看板も無く(私書箱309号 メイプルズ・アンド・カルダー気付)人知れずひっそりと私書箱を利用している。
 

本社はニューヨークにありながら、その支店を東京に作らず、先ずケイマンに子会社を作りその支店を東京に作る。
 
何ゆえこんな面倒なことをするのか。
 
彼らはカリブ海賊の財宝、・・じゃなくてカリブ名物「タックスヘイブン」を享受しているのだ。
 

観光が「表の産業」なら、「裏の産業」として「タックスヘイブン」という売り物がケイマンには有る。
 
日本で活動する「ハゲタカファンド」といわれる大手外資証券会社を調べてみたら、ほとんどすべてが西インド諸島(バージン、ケイマン)、バミューダ諸島、香港に本店が登記されている。
 
彼らは日本の証券・金融業界で荒稼ぎしても日本の所得税は支払わない。
 

金はカリブ諸島の本店に送られ、無税のアリバイを作った後、本店のニューヨークなり、ロンドンに送金される。
 
驚いたことに、彼らの東京支店は日本の業法には準拠しないで本店の有るカリブ諸島の法律に準拠するのである。
 
ハゲタカ
一応合法的にやっているが、麻薬や脱税等の汚れた金はここで資金洗浄(マネーロンダリング)の後スイスや香港に送られ底から本国に還流してお金の洗濯は完了する。

ライブドアの家宅捜索の時、この英領ケイマンやバージン諸島のハゲタカの巣窟であるタックスヘイブンの実体にも捜査の手が伸びるかと思われたが結局うやむやになった。

村上氏は明日の逮捕が予想されているが、今度こそ「額(ひたい)に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち、法令を遵守して経済活動を行っている企業などが、出し抜かれ、不公正がまかり通る社会にしてはならない」と主張している東京地検特捜の捜査のメスが、カリブ海のハゲタカの巣窟の闇に光を当てることを期待したい。
 

ライブドア、資金洗浄か 株売却益、海外から還流 都内の協力先捜索
 
 ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、ライブドア側が企業買収を装って株式売却益を還流させた際、顧客情報の秘匿で有名なスイスの銀行やタックスヘイブン(租税回避地)にある組織など複数の金融機関を介在させていたことが二十八日、関係者の話で分かった。不正発覚を防ぐためのマネーロンダリング(資金洗浄)の一環とみられる。
 証券取引等監視委員会などが同法違反容疑の関係先として、売却益の還流に協力した都内の業者を家宅捜索していたことも新たに判明した。証券監視委は東京地検特捜部と合同で、資金の流れの解明を進めている。
 関係者によると、ライブドア側は平成十六年十月から翌年二月ごろにかけて、子会社だったバリュークリックジャパン(現・ライブドアマーケティング)が、株式の交換で出版社「マネーライフ社」を買収したと装い、バリュー社の新株を発行。ライブドア側は昨年二月、この新株を実質支配していた投資事業組合を通じ、外資系の金融機関などを経て約八億円で海外ファンドに売却した。このうち手数料などを除いた約七億円がライブドア本体に還流された疑いが持たれている。
 還流させる過程で利用されたのは、スイスの銀行やタックスヘイブンの英領・バージン諸島に本社のある組織など複数の海外金融機関だった。スイスの金融機関は徹底した顧客情報の秘匿で世界的に有名なほか、租税回避地は法人税や所得税の優遇などから、犯罪組織による資金洗浄に使われることも多いとされる。
 ライブドア側はこうして得た現金を投資事業組合の口座に入金させたうえで、バリュー社に送金させて預金化。バリュー社はライブドアに架空の事業を発注したことにして現金を払い込み、最終的にライブドア本体の売り上げに計上された。
 こうした取引は犯行の発覚を防ぐため、ライブドアの取締役で最高財務責任者だった宮内亮治容疑者(38)らが発案し、前社長の堀江貴文容疑者(33)が、了承を与えていた可能性が高い。
(産経新聞) - 1月29日3時0分更新


先日ブッシュ政権の次期財務長官に指名されたポールソン氏がCEOだったゴールドマンサックスを例に取ってみよう。http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/7fbd094f170769a0
deb09ea5e9423086

同社のホームページを見ると東京支店として日本のハゲタカの巣である六本木のヒルズビル内の住所があるが何故か本社の住所の記載はない。
≪ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 :住所 : 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー  電話 : 03-6437-1000 (代表)≫

「ヒロさんの日記」によるとGoldman Sachs Japan Ltd.(米)は1983に設立され本店はバージン諸島にあると云う。
 
五年前の税制調査会で次のような発言が記録されている。
 
◆税制調査会:第1回金融小委員会議事録(2001/6/5)
 
  最近、日本で活動している会社の中に、例えば何とか証券株式会社という形ではなくて、何とか証券会社というところが多々あるわけです。
これはいいとか悪いとかということで申し上げるわけではありませんけれども、何とか証券会社というのは株式会社ではありまん。
なぜかというと、日本法人ではなくてケイマン法人だからでございまして、ケイマンにダミーのペーパーの本店をつくって、その支店が日本で大々的に活動している。
実質は日本法人なのですが、あくまでも設立準拠法はケイマン法で、その支店のみが活動しているわけです。
 なぜこんな形態をとるかというと、支店から本店への送金については、これは単なる送金ですから、源泉徴収がかからないということで、この本店・支店構造を使った節税というのがございます。
 
バージン(Virgin Islands)、ケイマン(Cayman Islands)、バミューダ(Bermuda Islands)は、タックスヘイブンとして有名なイギリスの植民地で、カリブ海の島々である。

税金を払いたくない多国籍企業群が、ペーパーカンパニーとして、登記に利用している。
 
本物のハゲタカへの脱皮を目論む村上ファンドを、東京地検特捜部の『腐蝕に巣くう人たちは狡猾であり,簡単に摘発されるような愚かな真似はしていません。捜査機関に手掛かりをつかまれないように,二重三重に防御手段を講じ,関係法令も十分検討し,処罰法規をすり抜けるようにした上で動いているのが常であり,この闇を暴き出して刑事訴追に持ち込むのは至難の連続です。』という熱意が打ち砕けるか。

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コメント (13)

「集団自決」、手榴弾軍命説は粉砕された

2016-04-11 06:31:09 | ★集団自決

 

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辺野古移設をめぐる国と県の訴訟合戦は現在、和解協議中。

沖縄タイムスの紙面の関連記事は開店休業の状態である。

暇ができると想いだしたように、沖縄戦時の「残虐非道な日本軍」のデタラメ記事を書くのが沖縄2紙の定番である。

 

沖縄タイムス 2016年4月8日 05:00

 

社説[「集団自決」記念碑]戦争風化させぬために

 

「集団自決」をめぐる裁判と、それに伴う教科書の記述後退など戦争証言に対する近年のバックラッシュが懸念の背景にある。日本軍「慰安婦」問題も同根だ。共通するのは、証言者の高齢化と、軍隊の行為をめぐる証言への攻撃である。

 

■    ■

 

 並里さんを勇気付けたのは村による碑建立だった。戦争の実相の継承に今、行政の知恵と工夫が求められている。

 

 碑建立では、証言を基に村があらためて検証。当時9歳の並里さんが100メートルに感じた壕の長さは、実際は50メートルほどだったと判明した。

 

 しかし壕で起こった事実は、そのことで少しも揺るがない。記念碑には「日本軍から渡された手榴弾で住民約80人が集団自決した」との証言が記される。

 

 「戦争を風化させない」ために。行政が証言者に耳を傾ければ、戦後71年は継承の再スタートとなろう。

 

                                                 ☆

何度でも言うが「集団自決・軍命説」は否定されている。

大江・岩波訴訟で被告大江・岩波に対する名誉毀損は棄却されたものの、軍命は立証できず原告側の濡れ衣は雪がれている。

2007年9月29日の「11万人集会」では、「軍命派」は、高校教科書から「軍命による集団自決」という従来の記述を削除するように指示した文科省検定意見の撤回を求めた。

だが、撤回要請は拒否され現在も当時の検定意見は有効である。

したがって「軍命による集団自決」という記述は教科書はもとより新聞報道でも禁じられている。

>「日本軍から渡された手榴弾で住民約80人が集団自決した」

ところが、上記のような「軍命」を印象つける記事を書くことにより読者に「軍命による集団自決」を印象操作するのが沖縄2紙の常套手段である。

集団自決をした住民の大部分は鍬、鎌などの農具を自決の道具に使用したが、なかには手榴弾を使用したものもいた。

「軍命派」は、手榴弾が軍の備品であることを根拠に「軍の命令」とこじつけする。

だが、座間味島の集団自決の生き証人である宮平秀行さんによると、当時村の兵器保管庫は管理が緩やかで、手榴弾を盗み取るのは容易であったという。(親しい兵隊さんから万が一のため手榴弾を貰った人もいた)

確かに手榴弾の管理が行き届かなかったのは軍の責任かも知れない。

だからといって「手榴弾で自決したから軍命」という主張はこじつけであり、現在は否定されている。

現在で例えて言えば、警官が拳銃自殺した場合を考えよう。

警察の備品である拳銃を自殺の手段として使用したからという理由で、「警察の命令による自殺」とはいえない。

 

 渡嘉敷村で慰霊祭 米軍上陸から71年、体験者ら平和誓う

 

                     ☆

「残虐非道な日本軍」の象徴といえる「軍命による集団自決」の教科書記述が出来ないので、反日サヨクの沖教組は副読本によりこのような反日思想を吹き込んでいる。

 八重山日報 4月6日

慰安婦「朝鮮から連行」 副読本記述、識者疑問視 市教委

 

慰安婦が「朝鮮から連行された」などの記述がある中学校の副読本「八重山の歴史と文化・自然」慰安婦が「朝鮮から連行された」などの記述がある中学校の副読本「八重山の歴史と文化・自然」

 石垣市教育委員会が昨年12月、全中学生に配布した副読本に、太平洋戦争時、八重山にいた慰安婦について「朝鮮から連行されてきた女性」という記述があり、識者から「子どもに誤った情報を与える」と懸念する声が上がっている。八重山に慰安所が存在したことは歴史的事実だが、政府は軍や官憲が慰安婦を強制連行した証拠はないとの立場を示しているためだ。

 副読本は「八重山の歴史と文化・自然」と題され、一括交付金を活用して中学生向けに約1600部作成された。市教委から委託された各分野の専門家が分担して執筆している。

                 ☆

>八重山に慰安所が存在したことは歴史的事実だが、政府は軍や官憲が慰安婦を強制連行した証拠はないとの立場を示しているためだ。

同じように沖縄戦で「集団自決」が行われたのは歴史的事実だが、軍の命令ではなかったというのが文科省の立場である。

 沖縄でまともな新聞は八重山日報くらいのもの。

次のような記事は沖縄2紙では決して見ることは出来ない。

八重山日報 2016年4月06日

軍事力否定のメッセージ 副読本、市民から批判も

 石垣市教育委員会の副読本からは「慰安婦」以外の記述でも、旧日本軍の非人道性や、軍事力の否定を訴えるメッセージが伝わる。ただ市民の意見は多様で、副読本の記述は特定の価値観に基づいているとの指摘も出そうだ。
 日中戦争時の「南京事件」について副読本では「日本兵は敗残兵の一掃を口実に『南京事件』といわれる一般市民への無差別の虐殺や略奪を行いました」とある

                   ☆

集団自決に軍の命令があったか否かの論争は、すでに決着が付いている。

軍の命令があったという客観的証言や証拠は皆無だ。

 次は「集団自決」は、軍命ではないよりの抜粋である。

「集団自決」犠牲者に祈り 読谷チビチリガマ

 チビチリガマでは、米軍上陸に際して住民が避難していた。米兵が投降を呼び掛ける中、殺されると思い込んだ男がガマ内の布団などに火を付け、避難していた住民140人のうち83人が「集団死」した。そのほとんどが煙による窒息死だったが、注射や刃物で命を絶った人もいた。
 背景には、米兵に捕らえられれば残虐行為をされるとの考えが住民らの間に広まっていた状況がある。一方、チビチリガマにほど近いシムクガマでは、ハワイから帰国した英語を話せる住民がいたため、避難民ら約千人が投降して全員の命が助かっている。
 チビチリガマでの「集団自決」が起きた4月2日の時点で、大本営はすでに沖縄を見捨て「本土」襲来を想定していた。
 本島上陸に先立つ慶良間諸島での「集団自決」も合わせて、ガマでの犠牲は、米軍の侵攻に伴って住民を巻き込んだ沖縄戦の象徴的な出来事であり、「軍隊は住民を守らない」中で、南部戦線に拡大していく悲劇の幕開けの一つとも位置付けられる。
                

 【おまけ】

 岡田民進党代表は、ガソリーヌ山尾氏の釈明会見を十分だと納得し、天に投げたブーメランが額に突き刺さってしまった。

ところが、額のブーメランを放置したまま、甘利氏の追求チームを再開させて証人喚問を要求するとのこと。

「岡田 フランケン」の画像検索結果

これが安倍政権閣僚や自民党幹部なら、一回の釈明会見だけで納得するだろうか。

するはずはない!


辞任するまで審議拒否などの嫌がらせに終始するだろう。

自分たちは「山尾釈明」を棚に上げして、甘利氏の追及を続けるようでは、党利党略がミエミエだ。


 

民進党の岡田代表は三重県川越町で記者団に対し、甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことに関連して、「政府の中の問題だ」と述べ、安倍総理大臣も説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。

続きを読む

この中で岡田代表は、甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題について、「甘利氏本人が説明することが基本だ。病気だという診断書が出ているが、記者会見などが本当にできないのか、説明責任を果たす必要がある」と述べました。
そのうえで、岡田氏は「甘利氏は当時、現職の閣僚であり、UR=都市再生機構の問題なので政府の中の問題だ。本当は調べればもっと分かるはずで、安倍総理大臣も任命責任があると言ったわけなので、しっかりと責任を果たしてもらいたい」と述べ、安倍総理大臣も説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。

 

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コメント (17)

山尾釈明、岡田氏が援護ブーメラン!

2016-04-10 00:02:50 | 未分類
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山尾議員のブーメラン会見に、これではフランケン岡田もかばいきれないと書いた。

ところが、そのフランケンが、ブーメラン会見を賞賛した。

これでは天に唾じゃなく、ブーメランを投げるようなもの。

「岡田 フランケン」の画像検索結果

 
1 フォーク攻撃(韓国)@\(^o^)/2016/04/08(金) 15:03:48.12 ID:LOjUEeHk0
岡田代表「説明として一貫している」「安倍首相とのやり取りでも非常に切れ味」
民進党の岡田克也代表は8日のTBS番組の収録で、山尾志桜里政調会長の多額のガソリン代計上などの政治資金問題について、「説明として一貫している」「(説明した内容に対する)異論はあまり聞いていない」との認識を示した。詳報は以下の通り。

--山尾氏をめぐりいろいろな問題が起きているが   
「山尾さんという政治家をずっと見てきた。(平成21年に)最初に当選したときから注目してきた」 「政権を失ったときの(24年の)選挙のあと、当時の執行部への相当な突き上げがあって、『なんで解散したんだ』とかいろんなことを言う人が多い中、彼女は『すべて自分自身の責任です』『だから今度はきちんと選挙区で勝てるように頑張ります』と言った。先輩の議員で党のせいにしていた人たちがモノを言えなくなった」   

「あのへんの考え方、僕は本当にすばらしいなと思ったし、(国政に)復活してからの国会での安倍(晋三首相)さんとのやりとりなども非常に切れ味がある。何よりも、小さな子供を抱えて当選し育てながら政治活動をしている。そこに注目して政調会長になっていただいた」
「いろいろ言われているが(4月6日の)記者会見できちんと説明されたと思っている」   

--あれで説明責任を果たしたとお考えか   
「大筋は説明したし、それに対して異論みたいなものは私はあまり聞いていない。監督責任はもちろんある。そこに問題があったんじゃないかということも彼女は説明していて、私は説明として一貫している思う」
770692346a8c5a21c766ab8ac625341c

http://www.sankei.com/politics/news/160408/plt1604080022-n1.html


123 かかと落とし(大阪府)@\(^o^)/2016/04/08(金) 15:48:27.14 ID:++V/dbua0.net
あれだけのことを他者に言い放っていたんだから
議員辞職しないと格好つかないんだけど……


136 カーフブランディング(catv?)@\(^o^)/2016/04/08(金) 16:00:20.88 ID:PF4VqhTr0.net
>>123
それに関しては

CfZVOnbUsAALt6C


124 ネックハンギングツリー(東京都)@\(^o^)/2016/04/08(金) 15:48:32.33 ID:98i1SThI0.net
黒いカラスも白だと言い張る、この狂気w 

 
CfWDj2OUsAAlBVC

 

 
 
1 キチンシンク(愛媛県)@\(^o^)/2016/04/08(金) 14:37:46.99 ID:SK7SRLnW0.net
赤松(民主党の大物議員)
電話代:毎月1~2万円
携帯代:毎月1~2万円

山尾(民主党のひよっこ議員)
電話代:毎月1~2万円
携帯代:毎月9~15万円    ←赤松の5倍以上

赤松(民主党の大物議員)
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/251127/x/a24x0206.pdf
 

電話代:毎月1~2万円
携帯電話代 \ 16,876 H24. 1.23 NTTドコモ
携帯電話代 \ 18,454 H24. 2.20 NTTドコモ
携帯電話代 \ 21,013 H24. 3.22 NTTドコモ
携帯電話代 \ 24,780 H24. 4.21 NTTドコモ
携帯電話代 \ 15,547 H24. 5.30 NTTドコモ
携帯電話代 \ 19,110 H24. 6.13 NTTドコモ
携帯電話代 \ 13,192 H24. 7.19 NTTファイナンス
携帯電話代 \ 13,066 H24. 8.16 NTTファイナンス
携帯電話代 \ 10,438 H24. 9.21 NTTファイナンス
携帯電話代 \ 23,555 H24.10.25 NTTファイナンス
携帯電話代 \ 14,910 H24.11.14 NTTファイナンス
携帯電話代 \ 13,653 H24.12.15 NTTファイナンス

山尾(民主党のひよっこ議員)
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280330/x/026x0001.pdf
 

電話代は毎月1~2万円
携帯電話代 \ 98,690 H24. 1.26 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \140,432 H24. 2.27 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \ 92,569 H24. 3.26 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \ 95,433 H24. 4.26 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \ 98,923 H24. 5.28 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \110,595 H24. 6.26 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \108,764 H24. 7.26 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \155,069 H24. 8.27 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \ 82,261 H24. 9.27 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \ 78,157 H24.10.26 ソフトバンクモバイル
携帯電話代 \ 86,908 H24.11.26 ソフトバンクモバイル

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コメント (17)

内部崩壊する「オール沖縄」

2016-04-09 00:35:47 | マスコミ批判

 

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●ボランティア募集●
 4月16日(土)櫻井よしこ沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)
実行委員会準備会
 
 
冒頭、いきなり【追記】で申しわけないが・・・・。
 

【追記】その1

 

1 名前: ファイヤーボールスプラッシュ(空)@\(^o^)/:2016/04/08(金) 00:32:30.92 ID:raF2gp920●.net
1山尾2012年収支報告書

コ ーヒー \74,079 H24.11.21

http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280330/x/026x0001.pdf

山尾2012年収支報告書

コー ヒー \10,275 H24.11.13
コ ーヒー \74,079 H24.11.21
コー ヒー \13,708 H24.11.27
コ ーヒー \32,760 H24.12.4
コー ヒー \24,057 H24.12.7
コー ヒ ー \23,730 H24.12.12

http://www.pref.aichi.jp/senkyo/280330/x/026x0001.pdf

 

【追記】その2

[大弦小弦]「選挙は人選が8割だ」を持論とする…

大弦小弦  

沖縄タイムス 2016年4月9日 05時00分

 「選挙は人選が8割だ」を持論とするベテラン政治家がいた。分裂選挙で苦い思いをした経験を語りながら、

候補者調整の難しさを何度も説いていた

» [大弦小弦」「世界でいちばん貧しい大統領」として…

 ▼候補者は意欲や人柄、経歴はもちろんだが、出身地や人脈、支持団体の意向、あるいは沖縄ならではの郷友会や門中とのかかわりなどあらゆる側面を考慮に入れて選ばれる。人選のしこりは、選挙戦以降も尾を引く場合が少なくない。ベテラン政治家はいう。「立てるより、降ろすことが何十倍も大変」

 ▼県内政局の分水嶺に位置付けられる県議選が投開票まで2カ月を切った。県政への審判ともなる選挙で、翁長雄志知事らが与党議席の過半数獲得に向けた立候補予定者の調整に乗り出した

 ▼与党内で分裂の危機にあった宮古島選挙区で候補者を一本化。名護市区では体調に不安を抱えるベテランの玉城義和氏に勇退を促し、玉城氏は後進に道を譲ることを決意した

 ▼名護市辺野古への新基地建設をめぐって国と対峙(たいじ)する翁長知事の県政運営で県議会の多数を握る与党の存在はなくてはならない。「オール沖縄」の結束を崩すなという大義名分が困難な調整を動かした

 ▼県政の課題だけではなく、安倍政権の沖縄に対する姿勢も評価される。70人近いの立候補予定者がほぼ出そろう中、6月5日の投開票日に向け攻防が激しくなる。(与那原良彦

                   ☆
 
沖縄の政界を誰よりも熟知する西田健次郎
氏が6月の県議選、7月の参院選を前にして、
「オール沖縄」を中心に沖縄政界の現状を
鋭く分析する。
 
西田氏は、県議を5期。その間、自民党
沖縄県連幹事長、会長など歴任し、現在
OKINAWA政治大学校名誉教授である。

 

Viewpoint   4/07 西田 健次郎

内部崩壊する「オール沖縄」

翁長派「新風会」が分裂

知事給与引上げを自民阻止

 本欄で再三指摘してきたとおり、保守陣営から寝返った翁長雄志沖縄県知事を支えた革保野合集団「オール沖縄」の内部崩壊がついに現実化してきた。

 普天間基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」のそもそもの起点は、那覇市議会の最大保守会派である「新風会」(十数名)を引き連れ、当時、那覇市長だった翁長氏が共産党や革新諸派勢力と野合したところに求められる。

 那覇市議、県議会議員、那覇市長時代を通じて自民党保守勢力のリーダーにのし上がり、普天間基地の辺野古移設そのものに積極的な役割を見せた翁長氏は、ただひたすら己個人の政治的野心を満たすために保守陣営を裏切り、革新勢力に取り入って県知事職を手に入れた。そして、今や共産党勢力が主導権を握ったとされる「オール沖縄」の旗振り役よろしく、日米同盟を根底から揺るがす「辺野古移設反対」の先頭に立ち、県民を法廷闘争に巻き込んで日米政府とことごとく対立している。

 数千万円という甚大な訴訟費用を県民の血税で負担しながら、大多数の沖縄県民には分かりにくい何本かの複雑な裁判訴訟を抱える翁長県政。その翁長知事がもっとも頼みとする那覇市議会の「新風会」が今年6月5日の沖縄県議会議員選挙を前にして、四分五裂に陥っている。つまり「オール沖縄」の土台を構成している保守派勢力が完璧にひび割れたのである。

 関係者によるとまず、先に行われた市議会議長選挙をめぐって「新風会」に亀裂が入った。金城徹議長(翁長知事とともに反党行為があったとして自民党沖縄県連より除名)が議長交代の約束事を守らなかったため「新風会」内部で対立が発生、3名が抜けて別会派を立ち上げる。さらに、6月県議選を控え、2名が自民党公認の県議候補を応援する側に回った。

 また、「乱立」批判の声を無視して「新風会」の2名が県議選に出馬する予定で、翁長知事実現の屋台骨となり、「オール沖縄」の土台だった那覇市議会「新風会」は、くしの歯が欠けたごとく、まさに風前のともしび、事実上の崩壊というわけである。

 さて、「オール沖縄」崩壊の引き金になっている件(くだん)の金城議長は、共産党べったりに変質、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版に登場するほか、共産党の講演会に那覇市議会議長として来賓あいさつ、「知事選では初めて共産党の選挙カーに乗った」(沖縄タイムス3月17日付)と言ってのける破廉恥ぶりだ。さらに付け加えれば、沖縄県の副知事・安慶田光男氏は「新風会」が送り出した人物でもある。

 「新風会」の無様な崩壊ぶりをみると、翁長知事、安慶田副知事のご両人が古巣に対してなんらの指導権を発揮せず、崩れるにまかせているとしかいいようがない。

 また、議会筋によれば、6月県議選に際して翁長・安慶田ラインは、観光業の「かりゆしグループ」と組んで、「新風会」の仲松某予定候補(自民県連から除名)を応援するといわれ、その他の候補者とぶつかり合う構図になる。そしてあろうことか、自民を除名された仲松某は選挙が近づくと「わたしは自民党」と党名を詐称しているようで、自民県連から厳しく注文がつけられたという。

 県議選にかこつけた党名詐称に関連していえば、日本共産党が全県下で展開している「沖縄から日本と世界を変えるアンケート」なるチラシは、かなり悪質な選挙の事前誘導型といえる。翁長知事の評価を求め、安倍首相や参院選出馬の島尻安伊子氏を「絶対に許せない」とか手前勝手なことばを並べて「アンケート」とは県民、有権者をばかにしている、といっておこう。共産党と「オール沖縄」のいう「民意」とはせいぜいこの程度のレベルだろう。

 ところで、先ほどの翁長・安慶田ラインのなかで、県民の目が点になるような信じがたい出来事が県議会に現出した。平成28年度予算を審議した県議会2月定例会で翁長知事や安慶田氏ら両副知事の大幅給与引き上げの案件を県が委員会に提案してきたのである。全国で一番悪い「子供の貧困問題」をどう予算措置して解消するか。沖縄全体の取り組みが問われる喫緊の課題が審議される状況下で、知事ら県首脳の給与を引き上げる議案が委員会に提出された。

 辺野古移設反対運動以外、たいした仕事もやっていないはずの翁長知事、安慶田副知事らだが、自らのゼニカネにはとかくセコイ。そのくせ県政の大きな課題解決には無神経か、知らん顔をする。

 知事らの給与引き上げ提案が委員会審議に入る直前、自民党の野党議員らが激しく批判したため県は途中で案件を撤回せざるを得なかった。あまりにお粗末な翁長県政の正体が露呈した一幕といえようか。ただし、沖縄のマスコミは例によって、こうした事実関係をなんら報じていない。

 普天間基地の辺野古移設に関し、ただ反対を唱え、反対のための法廷闘争に走るだけで、問題の具体的な解決策を提示しえない翁長県政および「オール沖縄」野合勢力に対し、県民の視線はいよいよ厳しくなっている。自民・公明体制で佐喜真淳氏が圧勝した宜野湾市長選挙(1月24日)を前例として保守・中道勢力は、自民、公明の協力体制をしっかり堅持・維持して、6月県議選、7月参院選の勝利を期す必要があろう。

(にしだ・けんじろう)

 

沖縄観光コンベンションビューロー 人事、予算管理めぐり問題噴出

年度、6年ぶり赤字転落に衝撃

 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の人事や決算をめぐって問題が噴出しているが、従業員からは職場の民主化を求める声が上がっている。さらには、利益誘導やずさんな予算管理の問題も浮かび上がっている。(那覇支局・豊田 剛)

翁長知事抜擢の平良会長/功労者の事務局長を解任 出身企業社長を理事に

 

沖縄のホテル大手かりゆしが運営するホテルが入っている那覇港に隣接するとまりんビル

 OCVBは県の観光行政を担う外郭団体。2015年度予算は約49億5000万円。赤字計上は09年度以来、6年ぶり。15年度の入域観光客数760万人と過去最高が予想されるなど、観光実績が好調なだけに、赤字転落には衝撃が走った。

 15年度決算については、昨年5月に開かれた予算理事会で、約4300万円の黒字の見込みとなっていた。ところが、2月1日に開いた臨時理事会では、年度決算見通しで約3720万円の赤字が生じる試算を報告した。予想とは約8000万円もの開きがある。

 この指摘を受け、一部の決算を次年度に先送りするなどして、今年度の赤字を約830万円まで圧縮することが分かっている。

 これについて、ビューロー側は、新規採用した職員人件費の計上漏れがあったことを認めた。さらに、嘱託職員の人員増や残業増により人件費が膨れ上がったことや、沖縄コンベンションセンター(宜野湾市)やブセナ海中公園(名護市)の収益の伸び悩み、大型催事のキャンセルが原因と分析した。

 OCVBの混乱は、翁長雄志氏が県知事に就任した約半年後の昨年6月、県内ホテル観光大手のかりゆしグループの平良朝敬前CEOを会長に任命、臨時理事会で承認されたことに端を発する。

 平良氏は会長就任に当たり、かりゆしグループCEOの職を辞したが、オーナーで筆頭株主だ。

 昨年10月、OCVB事務局トップの屋良朝治事務局長が突然、解任された。屋良氏は長年、陰で支えてきた功労者で職員の信頼は厚い。

 OCVB側は、「上司である会長と常務の指示に公然と反発し、社内の秩序と規律を乱す」という理由で自宅待機させた後、参与という形で関連機関の別の事務所に配置換えしたと説明する。

 OCVBの職員は約240人。そのうち、正職員(プロパー)は約18%と少なく、残り8割が嘱託または非常勤の契約社員だ。

 事務局長解任案を知ったOCVB労働組合(喜瀬涼子委員長)は昨年10月19日、解任が職員の労働環境悪化につながるとして環境改善に向けた要求書を会長宛てに提出。OCVBの理事と監事27人にも要望書を送付した。

 要望書では「組織の健全な運営と職場の民主化の復活について」と題するもので、「非民主的な組織運営がもたらしたコミュニケーション及びマネージメント欠如による職場環境悪化」を指摘、「組織の存続そのものが懸念される非常事態との強い危機感を持っている」と訴えた。契約社員らは自らの処遇にも不安を覚えているという。

 「観光に関する深い造詣、業界との信頼関係、そして正社員として積み上げてきたノウハウ」を持つ事務局長の解任は、組織運営に重大な支障を来すことがあると断言。「業務以前の組織運営において、公平・中立性・透明性を欠いている各行動に対し、組合員一同、労働者として多大な不安と恐怖を感じざるを得ない」と訴えた。

 実際、平良氏が会長になって以来、「精神的ダメージを受けた職員が急増している」のが実態だ。業務追加は定款に定められているように理事会で決定したものではなく、組合にも説明はないという。

 2月下旬に行われた県議会一般質問では、花城大輔議員と照屋守之議員(共に自民)がOCVBに関する集中質問を行った。

 花城議員は、「OCVBには利益相反取引の禁止という内規がある」とされているにもかかわらず、平良氏が会長に就任したことを問題視した。OCVBは理事会の定数を2人増やしたが、そのうちの一人は県ホテル協会の當山智士会長でかりゆし社長だ。利益誘導のそしりは免れまい。

 実際、昨年度はかりゆしグループとの取引は12件、合計403万円を支出したことを認めた。また、かりゆしが所有するかんなタラソ・ラグーナ(宜野座村)に助成を行ったことも明らかになっている。県の前田光幸・文化観光スポーツ部長が認めた。

 花城議員はさらに、「事業計画通りに実施せず、計画にないものを行ったのが問題」で、「(平良会長が)就任して以来、会長室の調度品の入れ替えも当初予算に入っていない」と追及。こうした運営を放置してはならないと強調、県が人事にも介入すべきだと訴えた。

 照屋議員は、OCVBの臨時評議員会の議事録の公開を求めたが、前田氏は「評議員会は従前、非公開で行われており、議事録は作成していない」と答弁。照屋氏が、一般財団法人に関する法律の条文を基に「議事録を作成する義務がある」と指摘すると、「要請があれば議事録を作成できる」と言い直した。

 OCVBの数々の疑問をめぐり、県議会は知事の総括質疑で平良氏の参考人招致を求めたが、反対多数で否決された。


一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)

 沖縄観光の強力かつ効率的な推進体制を再構築するため、観光とコンベンション分野を統合一元化し、1996年4月に発足した「官民一体型」の県内唯一の推進母体。発足以来、多様化する国民の旅行動向や国内外観光先進地との競争などに対応すべく、国内外における誘致宣伝事業の展開および受け入れ体制整備事業の推進や観光・リゾート

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コメント (12)

民進・ブーメランを世界遺産に、山尾氏「秘書が・・・」

2016-04-08 07:47:22 | 未分類
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担当(090-2588-5051)
実行委員会準備会


民進・山尾氏元秘書、領収書悪用でガソリン代不正請求か(4/6朝日)
 民進党の山尾志桜里政調会長は6日の記者会見で、元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあることを明らかにした。総額は数百万円単位に上るとみられ、「法的措置をとる」と説明。元秘書らが詐欺罪や政治資金規正法違反の罪に問われる可能性もあるが、山尾氏は「監督責任が不十分だったと反省し、政調会長として党に貢献していきたい」と辞任は否定した。
 山尾氏の説明では、自身が代表を務める事務所には、2011年に247万2352円、12年に429万2818円のガソリン代の支出記録がある。元公設秘書は領収書をもとに経費を請求していたが、実際には経費通りにガソリンを購入していない疑いがあるという。不正が疑われる領収書は12年だけで135枚分。ガソリンスタンドには不要レシート入れが備え付けられてあるといい、山尾氏は「他の人のレシートを持ち帰ることができ、秘書が本当に購入したか疑問を持っている」と述べた。
 元秘書は12年7月に退職。不透明な支出は在籍期間と重なっているという。

                

民進党に改名して、民主党の伝統芸である「ブーメラン」が途絶えたかと思った。

だが杞憂に終わった。

伝統芸の切れ技にますます磨きがかかった。

投げたときより舞い戻ってきたときは、さらに衝撃が大きくなる秘技だ。

無形文化財として、いや、世界遺産として登録してほしいくらいだ。

法律の専門家を自認する山尾氏の釈明会見で、その必殺技が炸裂した。

当初、ガソリン代250万円という報道だったのが、2012年は490万円に激増しているではないか。

しかも、自分たちが批判していた「秘書がやりました」を言い訳にして。

おまけに、その秘書は現在行方不明だという。

平成26年(2014年)にも大量のプリカ購入はおこなわれている。

ところが、会見では整合性のある説明はなかった。

⇒参照:収支報告書・コピー

捨てられていたレシートを拾って利用したという説明も、毎回きっちり2万円のレシートを124枚も拾ったのかという疑問が生じてくる。

事務所スタッフがプリペイドカードを買いに来ていたという報道もあった。

2万円ガソリンプリカ購入「年に105回」 民進・山尾政調会長に不可解な金の流れ(J-CASTニュース 4月1日)
ガソリン代として9回分、約20万円を計上しながら、2万円のガソリンプリペイドカードに計105回、総額210万円も支出していたのだ。特に山尾氏の事務所にもなっている民主支部に隣接していたスタンドで、95回もプリカを購入していたのが目立っている。1日で5回、10万円も購入していた日もあった。

 そこでこのスタンドに取材すると、店員がこう答えた。

「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。スタッフは、今でも来られていますよ。給油もプリカを使っていましたが、
なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」




山尾志桜里議員の4月6日の説明と政治資金収支報告書の間での奇妙な謎ポイントと、
それよりやばそな内容があることについて -Togetterまとめ


週刊文春が甘利明氏の金銭授受疑惑を報道した際、山尾議員は国会でこう言った。

「例え本人が関与してなくても秘書だけに責任を負わせるなんてありえないご本人の責任が免れるわけはない監督責任はある」

その後の調査で甘利氏自身には違法性はなく、秘書が賄賂を受け取っていたことが判明した。

甘利氏は「秘書が勝手にやったことですが秘書の罪は私の監督責任でもあります」と発言。

監督責任と道義的責任をとって潔く辞任した。

 

 

「日本死ね」のパフォーマンスで政調会長に抜擢された山尾氏が甘利氏の例に従がわなかったら、今後、民進党が甘利氏を追及しても説得力はない。

ちなみに山尾氏は民進党の甘利追及チームのメンバーである。

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