自然災害 仕組みとアプローチ － 「東京湾でＭ９」の誤報について その４

　8月1日にあった「東京湾でＭ９」の緊急地震速報誤報の原因は、やはり地震計の電源部が故障したことだったようです。

引用開始（一部抜粋）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/12/news092.html
「東京湾で震度7」誤報、電源故障が原因　一部の地震計を使用停止に
気象庁が8月1日に緊急地震速報を“誤報”したトラブルの原因が、地震計の電源故障だったと判明。故障の原因は特定できなかった。
（中略）
　同庁によると、千葉県富津市に設置している地震計の電源部が故障し、出力される観測データが急激に変化したことが原因という。電源部の故障の原因は、落雷が影響した可能性もあるが、特定につながる記録や痕跡がなく、特定は難しいという。

　同様のトラブルを防ぐため対策を検討するが、当面の措置として、関東地方15カ所にある同じ種類の地震計を利用停止するという。今後、これらの地震計の近くで浅い地震が発生した場合、最大4秒ほど地震検知が遅れる可能性があるとしている。
　気象庁が発表する緊急地震速報には、一般向けの「警報」と、「高度利用者」と呼ばれる予報事業者向けの「予報」の2種類がある。警報は2地点以上の地震計で観測された場合に発表され、テレビや携帯電話のエリアメールなどを通じて速報が流れる。「予報」は1地点のみで観測した場合でも発表されており、鉄道事業者など地震時に緊急対応が必要な業者などが利用している。

引用終了

　対策としては、電源部の異常であれば、電源部の異常を検知して、誤報を発信する前に「電源異常」の警報だけが発信され、誤報となる震度を発信しないように回路を組む事など、リレーシーケンスでも容易に構築できるのですが、最近の機器は電源や計測、警報や測定値の出力などがシステム化されていで、かつメーカー保障なども関連して来るものになっていて、利用者だけでなく、メーカーまでもが安易には改造等のアレンジが出来ないようにされているケースが多いので、「当面の措置として、関東地方15カ所にある同じ種類の地震計を利用停止する」と言うのもある程度は仕方の無い事なのかも知れません。
　とは言え、「今後、これらの地震計の近くで浅い地震が発生した場合、最大4秒ほど地震検知が遅れる可能性があるとしている。」と言うのであれば、対策の改良をメーカーや関係者と進めて早めの復旧をするのがベストかと思われます。
　電車が仮に70ｋｍ/ｈで走行していて、４秒早く地震検知して緊急減速できるのと出来ないのとでは、安全性が異なると見られます。
　また電源異常ですが、落雷対策として絶縁トランス他を介在させ、停電対策としてＵＰＳを、更にはそのＵＰＳも多重化する事などは、それ程に困難、或いは高コストな対策とは思えません。
　初震で停電が発生し、その後に本震や連鎖地震となる大地震が来る事は、今後十分に考えられます。