◆フェロシルト 石原産業による愛知県知事提訴の背景

　フェロシルトの瀬戸市の分について、今回５月２１日に石原産業が愛知県知事を訴えるという奇策??　
　その背景、あるいは異議申し立て期限日の提訴に向けての布石は直前にもありました。
　瀬戸市での検討委員会の立ち上げに続いて、　
　(１)　撤去開始と同時に期限内完了は困難として、愛知県に延期の計画を示して拒否されておく
　(２)　埋設地の近くにある「クリーン開発」の処分場への搬入の準備
　(３)　フェロシルト期限内撤去「めど付かぬ」と石原産業社長が辞任先送りの意向を決算発表の席上で表明。

　やっぱり、すごい会社だ。
　　　(明日のブログは、石原産業をかかえる三重県知事の動向について触れたい)

●　(１)　フェロシルト撤去開始　瀬戸・幡中、期限内完了は困難
　　　５月１６日　中日
　土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去が未着手だった愛知県瀬戸市幡中町で１５日、製造元の石原産業（大阪市）による撤去作業が始まった。同日は５０袋（１袋１トン）分を詰め、１６日からは当面、１日当たり約７０袋分を詰める方針だが、撤去期限である８月１５日までの全量撤去は不可能とみられる。
　同所のフェロシルト埋設量は全国最大規模の約１３万７０００トン。土砂との混在分とを合わせた総撤去量は１５０万－３００万トンと推定されている。
　愛知県と瀬戸市、石原産業などは４月中旬、「撤去方法等検討会」を設置。愛知県によると、石原産業は四日市工場への搬入量に制約があることから、福岡市内の業者と契約し、海上輸送で九州の最終処分場にも運ぶ方針という。
　また、瀬戸市北丘町の造成地からの撤去期限を迎えた１５日夜、石原産業は住民説明会で「新たな期限を１２月中旬とする計画を事前に県に示したが『遅すぎる』と不受理だった」と明らかにした。
　同所では搬出を見込む約１５万トンのうち、１５日までに撤去できたのは袋詰めした８００トンを含め約２万５０００トンにとどまっている。同社の安藤正義常務は「１６日に県から対策の指導を受けた上で、早期撤去をあらためて検討し直したい」と陳謝した。
　さらに同所北側の同市余床町の造成地でも約１万５０００トン分の搬出が必要なことが明らかになった。

●　(２)「瀬戸市内で処分」提案　フェロシルト撤去で石原産業
　　　５月２０日　中日
　愛知県瀬戸市北丘町の造成地に埋められた土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、製造元の石原産業（大阪市）が、埋設地近くにある民間の産業廃棄物最終処分場に運び込む計画を県に示していたことが分かった。地元住民らは「瀬戸から撤去するのが筋で、とうてい納得できない」と、同社の方針に反発している。
　関係者によると、搬入先は埋設地の西約１キロにある瀬戸市余床町の「クリーン開発」の処分場。９月開設を目指し隣接地に第二処分場を造成中という。
　北丘町の造成地では２月中旬から撤去作業が始まったが、これまで撤去できたのは混ざった土砂を含む搬出見込みの約１５万トン中、２万８０００トンのみ。今月１５日の撤去期限は守られず、新たな撤去期限も示していない。
　石原産業は四日市工場への搬入量に制約があるため、福岡市内の業者と契約し九州への搬出を始めた。撤去量が膨大であることから、瀬戸市北丘町では隣接地での“処分”も検討しているとみられる。
　一方で、まだ造成中の隣接の最終処分場への搬入を認めることは、撤去期限の大幅延長を容認することにもなる。愛知県幹部は「今の段階では、９月完成の第二処分場をあてにするような計画の相談には乗れない」とし、地元の男性は「（フェロシルトを）隣に持って行くだけ、というのは道義上受け入れられる話ではない」と批判している。

●　フェロシルト期限内撤去「めど付かぬ」　石原産業社長、辞任先送りの意向
　　　５月２０日　中日
　土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去が遅れている問題で、製造元である石原産業（大阪市）の田村藤夫社長は１９日、これまで同社が今年８月末としていた撤去期限について「めどが付かず、明言できない」と述べた。撤去量についても、９０万トン超とされていたこれまでの見通しよりも増え、混ざった土も含めて総計１０７万トンに及ぶことを明らかにした。
　大阪市の大阪証券取引所で開かれた決算発表の席上で明らかにした。
　同社によると、フェロシルトが埋められた３３カ所のうち、４月末までに撤去が完了したのは１９カ所の計約３２万トン。残る１４カ所でさらに約７５万トンを撤去する必要がある。
　同社は処分場を全国で５カ所確保しているが、田村社長は「この５カ所で残っている分をすべて受け入れるのは無理。ほかの処分場との契約は思い通りに進んでおらず、めどを付けてから進退を明らかにしたい。ご迷惑を掛けておわびする」と、辞任を先送りする意向を示した。
　田村社長は昨年１１月の中間決算発表時には、撤去完了を見込んでいた今年９月までに引責辞任する考えを表明していた。
　決算によると、２００５年度に撤去に伴って計上した損失は約３２６億円。同年度の最終赤字は約１０７億円となり、７年ぶりに赤字転落した。
　経営責任を明確にするため、役員賞与は全額カットする。

●提訴　５月２１日のブログ

※　なお、(２)の処分場については、反対運動もある。　要望書
　「　一、同社は現行産業廃棄物施設から出す放流水による水質汚染が基準値を度々大きく超え、愛知県から施設の改善勧告や操業一時停止処分を受けている。・・・」

◆山県(やまがた)市、職員の不正経理事件の発覚

　山県市の職員の公金の使い込み不正の発覚。
　今朝５月２３日の新聞、夕刊に速報。　さらに　続報　５月２５日
　市民の方からも、「どうなっとるんやっ!」「市は、公金をどう思っているのか!」「上司はチェックをしてたはずだろう!」「もっと。解明してくれ!」などと私にも電話が。

　岐阜県の予算は年間７０００億円から９０００億円程度。
　その岐阜県庁での先年の不正で、記憶では、千万前後の公金横領で、当該の相当の金員を弁済した後でも刑事事件として有罪になった例も。

　山県市の予算は１００億円から１５０億円程度。
　８００万円台とか１００万円台とかの今回の横領の額、岐阜県の予算規模に換算してみれば、数億円から数千万円の額に相当。こんな大金になぜ気づかなっかたのかということは、誰しも思うところ。

　公金の帳簿上の記録と現金が異なることが無いのは、当然。
　それが見過ごされた。

　一般の議員は収支の全部の事実と公文書の整合は、通常は把握できない。
　監査委員ならできるかもしれないが。議員としての責任をぼかすつもりは無いけれど。

　今の山県市政になって　「職員が緩んでいる」　との指摘は、外部は無論、内部からも来ていた。今回の事件、２００３年(H１５年)４月に自治体合併した直後の２００３年７月からだという。

　今回の事件にかかって、市長と助役の減給１０分の１(２ヶ月)とは・・・

　山形県山形市に迷惑をかけた岐阜県山県市。

　・・・とりあえず、新聞の速報で。
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
　５．２３　(右)中日　(左)毎日

　５．２３　朝日　　　５．２３　岐阜