いま、選挙の時のポスター代などを候補者の請求に基づいて交付する「選挙公営の条例」の廃止を求める直接請求中。
４月８日投票の県議選の関係で、署名集めは２月６日(火)まで。
その最後のニュースを昨日作成し、印刷しました。
月曜日の朝、新聞５紙で全戸に１１．０００部折り込まれます。
ちょうど、愛知県の犬山市長のポスター代の請求の問題が大きな記事になり、紹介しました。
署名の最終、私は、ニュースを見た人からの署名簿が欲しいとの電話があったら、即、お届けできるよう、５日(月)、６日(火)をフリーにしました。
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１８３号 印刷用 ＰＤＦ版 ５３６ＫＢ 本文は下記に。
新しい風ニュース ＮＯ. １８３
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２２０）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談
どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2007年２月３日
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直接請求の署名集めは ２月６日(火) までです
皆さんがそれぞれの思いで署名されています。「署名簿を送って」という方も、２月２日(金)時点でもあります。とりに来ていただける方もあります。
すでに返送、あるいは、わざわざ届けてくださった皆さん、ありがとうございます。
署名は、通常は「１ヶ月間」集めることができますが、今回は４月８日に県議選の投票日があることから、その６０日前の２月６日(火)までとなります。
どういうことかという、署名を集めた日、つまり署名簿の中の署名欄のページの
「署名年月日」 に書いてある日付が 「２月６日」 までのものが有効で、
「２月７日」とかそれ以降の日付のものは無効、ということです。
（署名簿の中の署名欄の見本）
（ここに引用してある「図」は印刷用ＰＤＦ版でどうぞ）
↑日付注意
１月１７日の新聞に運動のスタートが報道されました。このニュースでもお伝えしています。とはいえ、まだ見ていないという方も、あるようです。
そこで、 ２月５日(月)と６日(火) は、ご依頼があった皆さんに、
直接、署名簿をお届けする日 として、待機 します。
このニュースをみて、「私も署名簿がほしい」という方は、ご一報ください。
電話・ファックス 0581-２２-４９８９ 寺町 署名簿をお届けします。
署名は、ご家族などの分だけでも、お一人分でも結構です。収集を終えられた署名簿は、まことに申し訳ありませんが、 寺町方に ２月１０日(土)までに返送 していただけるよう、お願いいたします。
署名簿は空白ページがあってもかまいません。一冊のまま解体せずに返送してください。
(今回の生活の知恵)
署名簿一冊は、「１４０円の切手」を貼って返送されてきます。
中には「８０円切手を２枚貼って、大きい封筒のまま郵便ポストに入れた」、という人もあります。たぶん、一番、お手軽な方法だとおもいます。
選挙のポスター代を税金で負担する制度は廃止を！
市長や議員の選挙のポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを負担する制度があります。選挙公営といいます。
現在の山県市議は２２人。そのうち２１人の議員と市長が前回の選挙で、「税金で選挙のポスターや車代を出してくれ」と請求しました。請求があれば市は払う義務があります。
前回の市議選では合計１０００万円以上になりました。
ところで、山県市は、今から３年後に財政が破綻する(基金崩しても赤字)という予測をしています。財政が厳しいことなどから、山県市は今年４月から、保育料を所得などに応じて１.１倍～３.５倍に引き上げ、水道料も今年４月から３年間で５割引き上げます。
このように、市民生活にしわ寄せしながら、他方で、市長や議員の選挙のあと、「候補者として自分が使った分を税金で出してくれ」とは、あまりにずうずうしく、市民に対して無責任です。
バブルのころの豊かな時代ならまだしも、いまどき、こんな条例はなくしましょう。
署名にご協力ください 署名簿はすぐにお届けします
◆ここのところ寄せられた声の一部を紹介します。
◎ いい機会を作ってくださった。
◎ いろんなこと隠しておいて合併して、どんどん進めて、この状態だ。
この選挙の制度は、まちがっている。
◎ 毎日の市民の生活の水道料は大幅にあげるというのに、議員や市長は市民の暮らしのことを少しは考えてほしい。
◎ 署名なんかしたら、何かいわれそう・・・でも、まわりに声をかけて集めるから署名簿を送ってください。
山県市議会議員及び山県市長の選挙における自動車の
使用及びポスターの作成の公営に関する条例廃止請求書
《１ 請求の趣旨》
市長や議員の選挙の時のポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などについて、選挙後、候補者から請求があったら税金で負担する制度がある。山県市は２００３年(Ｈ１５年)の合併時に導入した。選挙はがきの経費負担は義務的であるし、有権者に候補者の政策を周知するための選挙公報の頒布の(経費負担の)意義は高く評価されている。しかし、ポスターなどの公営には多様な議論がある。
(１) 山県市長は、「『選挙公営』の趣旨は、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として制度化されている」としているが、そうであれば、「『町村の選挙』では選挙カーやポスターなどの選挙公営を採用できない法制度である」という事実の説明がつかない。
(２) 選挙に出ても、適法かつ適正な政治活動、選挙運動をするなら立候補に必要な総経費は、大都市でなければ何百万円にもならない。お金のかからない選挙を実現することは、候補者が努力すべきことであって、税金で負担することは、選挙経費を減らすことに逆行するだけだ。選挙は、意志を持って立候補するのだから、経費は候補者が自分で出すべきで、贅沢なポスター代などを公費で認めようということは筋違いだ。
(３) 過去に、選挙ポスター代の水増し請求が見つかった自治体もある。実際に、制度の趣旨に厳格に従って請求すれば、請求可能な金額は低いといわれる。現在の規定のポスター印刷単価は世の中の実勢価格と合致しておらず、大幅に引き下げる自治体もある。いまや、選挙公営は本来の制度の趣旨を逸脱して、高額な選挙経費の単なる一部補填制度だという人もいる。
(４) 山県市では、３年後の２００９年(Ｈ２１年)に財政破綻(可能な基金を崩しても財源が不足すること)の予測が出ている。水道料は一律に５割も引き上げ、保育料も大幅に引き上げるなど、市民の生活全般の負担を大幅に引き上げざるを得ない山県市にとって、「選挙に金がかかるから候補者の経費は税金で負担を」というのは、不合理である。選挙公営を廃止することこそが、市民に対する答えであり、責任である。
(５) 多様性は自治や分権の基本である。財政に余裕のある自治体はともかく、財政の著しく困窮した山県市においては、市民の理解を得られない選挙の候補者の費用を税金で負担するというこの条例は、本年４月の市長選挙の前に廃止すべきである。
２００７．１．２５ 中日新聞
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