◆岐阜県は納得しない県民の苦情を審査する「県苦情等対応審査制度」をスタート。最後の職員処分も

　岐阜県の裏金問題から次への展望。
　古田知事は県民の声を聞こうとするけれど、ブレーキを掛ける県議会サイド。

　行政側はあきらめずに、職員対応に不服の場合に県が苦情「仲裁」の場を新設した。
　知事を委員長とする「苦情対応審査委員会」の下に総務部次長を委員長とする「専門調査会」を置いて、対応方針を審査決定する、という。

　そして、裏金着服の職員らの最後の処分がされた。　

　検討委報告に基づく処分が終わったことについて、古田肇知事は「返還や外郭団体の問題が残っており、きちんと対応していきたい」と話したという。

　私は、今日は、愛知県知事選の「当選祝い」問題で、午後２時に愛知県知事宛てと愛知県選挙管理委員会委員長宛の公開質問状を提出、２時半から愛知県政記者クラブで会見。

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●　県が苦情「仲裁」の場を新設　職員対応に不服の場合…　１月３１日
　県庁の裏金問題を受けて、県民が県職員の対応に納得できない場合、申し立てをして“仲裁”を受けられる制度を県が創設し、３１日から運用を始める。知事をトップとする「苦情等対応審査委員会」に申請し、対応をチェックしてもらう仕組みだ。
　県職員の対応は基本的に担当部局で行うが、納得のいかない場合でも、県民は話の持って行き場がなかった。
　「担当部局が対応を誤る可能性が、ないとは言えない」（行政改革課）として、担当部局以外の部署が審査し、対応を改善する可能性を担保した。
　県側の対応に納得できない場合、県民は行政改革課に設置された窓口に申請する。同課が担当部署に報告を求めたり、関係者に聞き取り調査したりして事実関係を確認。担当部署や同課が検討した上で、最終的に知事や副知事、総務部長らで構成する委員会で対応方針を決める。
　人事委員会などの行政委員会は原則対象外。県教育委員会は同日、県と同様の制度をスタートさせ、教諭の対応を含め、苦情を受け付ける。
　県は当初、弁護士など外部の有識者らで構成する第三者組織「県政監視委員会」を創設して対応をチェックすることを県政再生プログラムにうたっていた。県議会からの反対意見を受け、県が内部での仕組み作りを進めていた。　（藤嶋崇）

●　県の裏金問題：再発防止策「県政への苦情審査制」始まる　／岐阜　
　２月１日　毎日
　県庁の裏金問題を受けた再発防止策として、県機関の対応などに納得しない県民の県政に対する苦情を審査する「県苦情等対応審査制度」が３１日スタートした。
　同制度は、県議会が「職員の士気が低下する恐れがある」として設置に反対した県政監視委員会に代わる防止策。県職員の行為に対する苦情などを県民の審査申し立てに基づいて、県の制度や行政運営の改善に反映させるため審査する。体制は、知事を委員長とする「苦情対応審査委員会」の下に総務部次長を委員長とする「専門調査会」を置いて、対応方針を審査決定する。
　同制度の申し立てと問い合わせは、県総務部行政改革課内の県行政苦情等対応審査窓口（電話０５８・２７２・１１１１内線２１２４）。祝休日を除く月曜から金曜までの午前８時半から午後５時１５分まで。【宮田正和】
毎日新聞　2007年2月1日


●　県裏金着服、２職員を懲戒免職　４人懲戒処分　　２月１０日　岐阜
　県の裏金問題で、県は９日、個人責任に関する追加処分として、個人的に裏金を着服した職員２人を懲戒免職にしたのをはじめ、新たに４人を同日付で懲戒処分した。一連の裏金問題をめぐり、個人責任に関する被処分者は延べ５１人となった。会見した原正之副知事は「県政再生プログラムに基づく処分は今回で区切りが付いた」と述べた。
　追加処分の内訳は、免職２人、減給１人、戒告１人。免職になったのは、河川課の宮島文明総括管理監（５５）、教育委員会社会教育文化課の後藤智課長補佐級（５９）＝県教育文化財団に派遣＝。
　県によると、いずれも前任者から引き継いだ裏金を着服した。宮島総括管理監は２０００年度に約７８７万円を預金口座に入金、後藤課長補佐級は０１年度に約２１９万円を現金で保管し使い込んだ。原副知事は「告発に至るまでの客観的証拠は確認できない」として刑事告発は見送る方針。
　このほかに、１００万円を公益団体に寄付した岐阜振興局の課長補佐級の男性（４４）を減給１０分の２（３カ月）の処分、県の調査に対し報告が遅れた統計課の課長補佐級の男性（５０）を戒告とした。
　個人責任に関する処分は４回目で、被処分者は免職１０人、停職９人、減給１１人、戒告１１人、訓告９人、厳重注意１人の計５１人（うち１人は二つの処分が重複）になった。組織責任を含めると、被処分者は延べ４３７９人。
　原副知事は今後、県政再生プログラムに掲げたＯＢからの返還問題、再発防止策を進め、県政の信頼回復に努める考えを示した。


●　新たに２人懲戒免
　岐阜県、計４人処分　調査終結　　２月１０日　中日
　岐阜県庁の裏金問題を調査していた県は９日、新たに裏金の私的流用などがあったとして、職員２人を懲戒免職、１人を減給、１人を戒告処分にした。昨年９月に第三者組織の検討委員会が出した報告に基づいて続けてきた調査は、これで終結。懲戒免職は計１０人になった。県外郭団体の調査は引き続き行う。
　懲戒免職となった２人は宮島文明・河川課総括管理監（５５）と、後藤智・文化財保護センター経営課長（５９）。
　県によると、宮島管理監は県教委社会教育文化課で勤務した２０００年度に、裏金７８７万円を前任者から引き継ぎ、自分名義の銀行口座に入金。自分の生活費などに使った。
　県の調べに宮島管理監は、同額を課の親ぼく会費や消耗品購入に使ったので、個人流用ではないと主張したが、県は「列挙した事例を調べても根拠が出てこなかった」として主張を認めなかった。
　後藤課長は県教委西濃教育振興事務所にいた０１年度に、裏金２１９万円を前任者から引き継ぎ、飲食などの交遊費や生活費に使った。
　減給処分（３カ月間、減給１０分の２）は岐阜振興局総務課課長補佐（４４）。自然環境森林課で引き継いだ裏金１００万円を、自分の判断で寄付した。
　戒告処分は統計課課長補佐（５０）。岐阜駅周辺鉄道高架工事事務所で裏金約１３０万円を引き継いだのに「記憶がない」と報告していた。
　裏金問題で個人責任が問われた処分は懲戒免職のほか、諭旨免職１人、停職８人、減給１１人、戒告１１人、訓告９人、厳重注意１人となった。
　検討委報告に基づく処分が終わったことについて、古田肇知事は「返還や外郭団体の問題が残っており、きちんと対応していきたい」と話した。