◆岐阜県の裏金事件で、新潟県知事から岐阜県に謝罪要求

　今日は、ここ山県市の直接請求の署名集めの最終日の前日。
　今朝の新聞折込を見て「署名簿が欲しい」との電話があったら、署名簿一式を配達した。
　午後から夕方は、持ってきてくださる人たちもある。半数の人は、初めてお会いする人。しばし会話をしたりの心地よい時間。

　ところで、岐阜県庁の裏金問題、新潟県知事との意見の食い違いがまだ続いている。
　先日は、岐阜県知事と議長に対して、謝罪を求める文書がきたという。

　新聞は、「(新潟県)職員の反応は　『誤解されない言い方が必要』　『（岐阜は）未回収の責任を知事に押しつけている』　などさまざまだが　『いつまでもやる話ではない』　と沈静化を求める点では一致している」　としている。

　なお、中日新聞は、トップページの左サイドの中ほどにある　ニュース特集に　「■岐阜県裏金問題」　をおくようになった。

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●　謝罪求める文書届く　新潟知事が岐阜知事らに　１月２６日
　岐阜県庁の裏金問題で１０５万円の返還金支払いを留保している県職員ＯＢの泉田裕彦新潟県知事から２５日、岐阜県の古田肇知事と白橋国弘議長あてに謝罪を求める文書が届いた。
　古田知事は「（文書の）具体的な内容については言えないが、これまで聞いている以上のことは何もないので、あらためてコメントのしようもない」とする談話を県広報課を通じて出した。
　泉田知事は、新潟県庁で２２日に行った会見で、岐阜県を「居直り強盗」にたとえて批判した上で「私が裏金に関与したかのように本人の承諾なく個人情報を流布した」と主張し、謝罪を求める文書を出す意向を示していた。
(2007年1月26日

●　裏金問題、知事同士の争いに　新潟VS岐阜　　　１月２８日　中国新聞
　岐阜県庁の裏金問題で、県ＯＢとして百五万円の返還を求められている新潟県の泉田裕彦知事が、岐阜県を「金を返して風化を待つという対応」「居直り強盗」と批判、岐阜県議会議長が「軽挙妄動」と反論する声明を出すなど、非難の応酬が繰り広げられている。
　反響の大きさを考慮してか、泉田知事は「謝罪し『返還』ではなく寄付のお願いをするなら対応を考える余地がある」と“停戦”条件を示したが、岐阜県の古田肇知事は「コメントのしようがない」と“黙殺”、収拾のめどは立っていない。
　泉田知事は二○○三年七月から約一年間、経済産業省から岐阜県に出向、新産業労働局長などを務めた。岐阜県の退職者資金返還推進協議会は昨年十一月、裏金問題で、泉田知事ら県幹部経験者約千四百人に返還への協力を文書で要請した。
　これに対し、泉田知事は記者会見で「不正に関与したかのような印象を与え、極めて心外」と猛反発。十二月には「責任の所在をあいまいにしたまま」「岐阜県を反面教師とする」などと批判するコメントを発表した。
　一方、古田知事は「（泉田知事の）部局で裏金があったのは風説ではなく事実」と反論。岐阜県議会議長も「返還に向け多大な悪影響を及ぼしている」とくぎを刺した。二十五日現在、退職者返還分約八億六千七百万円のうち、約一億六千六百万円が未返還という。
　新潟県庁には泉田知事の発言をめぐり計三十一件の意見が寄せられ、十七件が批判的で十四件が肯定的。職員の反応は「誤解されない言い方が必要」「（岐阜は）未回収の責任を知事に押しつけている」などさまざまだが「いつまでもやる話ではない」と沈静化を求める点では一致している。

◆石原産業の強気。フェロシルト撤去の再計画を岐阜県は拒否

　石原産業が岐阜県内でフェロシルトの撤去が不調なところについて、県から再指示を受けていた。
　２月になって、撤去期限を明示しない計画書を県庁に持っていったところ、県は受け取りを拒否。

　石原産業のこの強気の原因は何だろう？？

　株価の動きは、１月の愛知県知事を訴えた訴訟を１月１２日に取り下げる発表した後にどんと上昇。
　　ここのリンク先の右の方のグラフを見てください

　有価証券も売却したとか。

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●　まず株関係の掲示板のやり取りから。
　　Re: 知事選後はどうなる？ 2007/ 2/ 2 22:59 [ No.9572 / 9573 ]
不法投棄の伝統ある常習犯だから情状酌量の余地なし、会社が儲かっているから同情の余地なし、知事も県民も徹底的に石○産業を懲らしめるだよな

投資有価証券売却益　１９．９１億円！ 2007/ 1/31 5:42 [ No.9566 / 9573 ]
　おいおい、こんなに利益がでたんならよぉ、３円配当くらいできんじゃねえのか！株主ならよぉ、それくらい要求したらどうなんだ？

　だけどよぉ、この会社はほんとにダメだな。都合の悪い訴訟取り下げへの異議申し立てのニュースは載せねえでよ、いいことばっかり載っけてよぉ。だからダメなんだよ。隠蔽体質はちっとも変わってねえな。

田村社長よ、さっさと辞めろや！

Re: 投資有価証券売却益　１９．９１億円！ 2007/ 2/ 1 15:15 [ No.9569 / 9573 ]
おそらく近々、上方が出るのではないか？。通期でも↑のはず。酸化チタンは７四半期連続の値上げだが原材料費は低減傾向だ。産廃の件を除けば単純にストロングバイだ。さて産廃の件だが当事者の県は選挙がらみもあり静かだ。愛知県も石原も裁判の進捗については口が重い、リリースも最低限しかでない。全量撤去は当然だが１００年計画みたいな話で進むのではないか？全量撤去は命じたが時間は譲るみたいな話だとまるく収まるんじゃないか？３４箇所はおおむね年内に終了見込みだ。両者とも嵐の過ぎ去るのを待つ・・・だったりしてね・・・。静観が妥当か？

●　石原産業のWebページから
　　　平成19 年1 月29 日　投資有価証券売却益に関するお知らせ
　当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記のとおり投資有価証券売却益が発生いたしましたのでお知らせいたします。

１．投資有価証券売却益の発生年月日
　　　　平成19 年1 月29 日 （約定日）
２．投資有価証券売却の理由
　　　　資産の効率化・有効活用を図るため。
３．投資有価証券売却益の内訳
　　　（１）売却資産の種類 上場有価証券12 銘柄
　　　（２）売却益 1,991 百万円
４．業績への影響
　平成18 年11 月17 日に公表した平成19 年3 月期の業績（連結・単体）への影響額については、業績全般に関する見直しを実施中でありますので、判明次第、速やかに開示いたします。　　以 上

　　　平成19 年1 月12 日　訴訟の取下げに関するお知らせについて
　当社は愛知県に対して提起した下記の訴訟の件につき、取下げることと致しましたので、お知らせいたします。

1． 取下げる訴訟
　当社が、平成18 年5 月21 日、名古屋地方裁判所に対し、愛知県が平成17 年11 月21日付17 廃対第536 号をもって発出した瀬戸市幡中地区に埋設されたフェロシルトの全量撤去を命ずる措置命令の取消しを求めた行政訴訟（以下 本訴訟という）

2．本訴訟の取下げる理由
　本訴訟提起の趣旨は、当該フェロシルトによる生活環境の保全上の支障を除去し、又はその発生を防止する措置としては、当該地区の地層、工期、工法、工事に伴う車両運行の周辺環境に与える影響等に照らして、全量撤去が必ずしも唯一最良の方法ではなく、他により合理的にして有効な措置があることを提示し、関係各位のご理解を得ることにありました。
　当社は、その後、愛知県の意向や地元関係者等の要望をも踏まえ、訴訟外での数次にわたる愛知県との協議に基き、工期、工法、周辺環境への影響等を考慮した撤去工事方法を再検討した結果、新に幡中地区フェロシルト撤去工事計画書をとりまとめ愛知県に提出したところ、これが受理されたことから、本訴訟を取下げることと致しました。

3． 取下げによる業績への影響
　本訴訟を取下げることによる当社業績への影響額については、現在、集約中であり、判明次第、速やかに開示します。　　　　以上

●　早期の撤去計画提出を　岐阜県が石原産業に指示　１月１９日　中日
　岐阜県は１９日、有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の製造元である石原産業に対し、撤去が完了していない県内２カ所の早期全量撤去計画の提出を指示した。搬出先確保の具体的な方策と撤去計画について、２月２日までに文書で報告するよう同社に求めている。
　同県内に搬入されたフェロシルトのうち、瑞浪市稲津町と本巣市早野の２カ所に運び込まれた計約１万３千トンについては、地権者との調整の難航や搬出先が十分に確保できないことなどから撤去が大幅に遅れている。２００５年１１月に県が、０６年２月を期限とする全量撤去の措置命令を出したが、いまだに撤去のめどが立っていない。
　県環境生活部の横井篤部長から、同社の田村藤夫社長あての計画提出指示書を手渡された安藤正義常務は「努力したが結果として期限を守れなかった。大変申し訳ない。早期撤去に向けて一層努力する」とコメントした。(2007年1月19日

●　石原産業が期限ない計画書提出　岐阜県は受理せず　　２月２日　中日
　有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去をめぐり、岐阜県から早期全量撤去計画の提出を求められていた製造元の石原産業は２日、同県に対し、撤去期限を明記していない回答書を提出。県は計画書とは認められないとして受理せず、速やかに再提出するよう指示した。
　岐阜県内に搬入されたフェロシルトについて、同県は２００５年１１月に、０６年２月を期限とする全量撤去の措置命令を出した。しかし瑞浪市稲津町と本巣市早野の２カ所では撤去が大幅に遅れ、いまだに完了のめどが立っていない。このため県は１月、撤去計画を２日までに提出するよう、石原産業に指示していた。

●　フェロシルト撤去計画の提出期限超過　　２月２日　岐阜
　瑞浪市と本巣市で、有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」が撤去されていない問題で、製造元の石原産業は県から２日までに新たな撤去計画を提出するよう指示されていたが、期日までに提出できなかった。このため、県は同社に対し、早急に計画を提出するようあらためて指示した。
　石原産業の安藤正義常務が同日朝、県庁の横井篤環境生活部長を訪ね、「瑞浪市稲津町は地元説明会を終えた２月末をめどに完了予定日を示したい。本巣市早野は地権者との調整がまとまっていない。できるだけ早く提出できるよう努力したい」などと説明。現状や見通しを示した文書を提出した。
　これに対し、横井部長は「（この文書を）計画書と理解することはできない」と受け取りを拒否。「一刻も早く具体的な期限を示した計画を出してほしい」と強く指示した。
　フェロシルトは同社が製造し、県内でも１３カ所で約８万４０００トンが不法投棄された。県は同社に撤去命令を出したが、２地区については昨年２月末の撤去期限が守られず、命令違反の状態が続いている。このため、県は先月１９日、同社に新たな撤去計画を提出するよう文書で指示していた。