◆原発のトリチウム含む処理水 「海洋放出」の方針／漁業者反発必至 「もう何も信用できない」憤る福島県漁業者 ／恐怖広がる韓国 中韓が反発

　原発の処理水を海に捨てていいなら、海水で埋めればいいという論理で、実質は何の処理もしないことと同じ。
　菅氏は、政治家としての責任を放棄して、時間切れで決定ということにしてしまう。
　こんな政府は支持できないという国民はますます増えるだろう。
　今日は次を記録しておく。

●事故を起こしたのは東電なのに…「顔」も主体性も見えぬまま　原発処理水の海洋放出方針決定へ／東京　2021年4月8日
●原発のトリチウム含む処理水　「海洋放出」の方針／ANN　2021/04/09

●原発処理水、海洋放出決定へ　１３日にも関係閣僚会議―福島第１、漁業者反発必至／時事　2021年04月09日
●菅首相、時間切れ迫り判断　五輪・選挙へ風評懸念も―原発処理水の海洋放出／時事　2021年04月10日07時46分
●「もう何も信用できない」　処理水海洋放出、憤る福島県漁業者／福島民友　2021年04月10日 09時45分

●立憲、海洋放出「他の方法模索を」　与党「風評被害、国が責任」／時事　2021年04月08日
●日本、結局は海に汚染水放流へ…恐怖広がる韓国／中央日報2021.04.10 10:14
●福島第1原発の処理水放出、中韓が反発／日経　2021年4月9日

　なお、昨日４月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,９８４　訪問者数１,１３１」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、２位あたり　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●事故を起こしたのは東電なのに…「顔」も主体性も見えぬまま　原発処理水の海洋放出方針決定へ
　　　　東京　2021年4月8日
　世界最悪レベルの事故から10年、東京電力福島第一原発のタンクで保管が続く処理水の海洋放出処分に向け、政府が最終調整に入った。菅義偉首相は7日、放出に反対する漁業団体の代表者らを官邸に呼び、自らは出向かなかった。一方、東電の小早川智明社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の不祥事で謝罪の日々。当事者不在のまま、処分方針が決まろうとしている。（小野沢健太、井上峻輔、小川慎一）

◆ 疑念と不信で「反対」10回　
◆タンク「限界」 増設先送り
・・・(略)・・・昨年12月以降、新たなタンクを建設せず、増設できるかの見通しも示さない。「政府の方針が決まってから検討する」と、ここでも主体的な動きを見せない。
・・・(略)・・・ところが水漏れが相次ぎ、耐久性の高い溶接型タンクに置き換えることになった。後手後手の対応が、問題を深刻化させてきた。

◆政府の影に隠れて地元軽視
・・・(略)・・・福島第一の廃炉責任者である東電の小野明氏はこれまでの記者会見で、「政府の方針が出た後に理解が得られるよう取り組む」と繰り返すばかりだ。
　政府も、漁業者が懸念する風評被害対策を明確に打ち出していない。福島では原発事故後、水揚げ量を制限した試験操業が3月に終わり、本格操業への移行を始めたばかり。全漁連の岸会長は面会後、憤った。「（首相から）風評被害対策は聞いていない」

●原発のトリチウム含む処理水　「海洋放出」の方針
　　　　　ANN　2021/04/09
　東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水について、政府は海に放出して処分する方針を固めました。
　福島第一原発の処理水はタンクにたまり続けていて、125万トン以上に及んでいます。
　タンクは来年の秋以降に満杯になるとされていて、政府は処分方法の検討を進めてきました。
　その結果、処理水をさらに薄めて海に放出する「海洋放出」を行う方針を固めました。

　処理水を巡っては漁業関係者が強く反対していて、菅総理大臣は7日に全漁連の会長らと面会し、政府の立場を説明していました。
　13日にも関係閣僚会議を開き、正式に決定する方針です。

●原発処理水、海洋放出決定へ　１３日にも関係閣僚会議―福島第１、漁業者反発必至
　　　　　　時事　2021年04月09日
　政府は９日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。

１３日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する見通し。

漁業関係者らは周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念しており、政府は安全面の周知をはじめとする対策に全力を挙げる考えだ。
・・・(以下、略)・・・

●菅首相、時間切れ迫り判断　五輪・選挙へ風評懸念も―原発処理水の海洋放出
　　　　　時事　2021年04月10日07時46分
　東京電力福島第１原発の処理水処分方法をめぐり、菅義偉首相がこの時期に海洋放出の方針を決めたのは、貯水タンクの容量が限界に近づき、時間切れが迫っているとの判断からだ。ただ、今は参院補選・再選挙のさなか。東京五輪と衆院選も近づいており、自民党からは「なぜ今なのか」と風評被害やイメージダウンへの不安から戸惑う声も漏れる。

　「いつまでも先延ばしにできない」。政府高官は９日、首相の胸中をこう代弁した。首相に近い自民党幹部は「いずれ決断しなければならない。国民にも理解してもらえるはずだ」と語った。
・・・(以下、略)・・・

●「もう何も信用できない」　処理水海洋放出、憤る福島県漁業者
　　　福島民友　2021年04月10日 09時45分
　東京電力福島第１原発の処理水を巡り、政府が海洋放出の方針を固めた９日、本格操業への移行に向け歩み始めたばかりの県内の漁業関係者からは憤りの声が上がった。政府は風評対策を強化する方針だが、十分な説明がないまま進む政策決定に、県内の漁業関係者らは「（対策の）中身が見えない」「信用できない」と不信感を募らせる。
・・・(略)・・・
　県漁連会長「絶対に反対」
　政府の海洋放出方針を受け、県漁連の野崎哲会長は福島民友新聞社の取材に「福島で生活し、漁業を続けていくので処理水の海洋放出は絶対に反対。福島だけでなく全国の漁業者に関わる問題。国民的な議論もされていない」と話した。

●立憲、海洋放出「他の方法模索を」　与党「風評被害、国が責任」―福島原発処理水
　　　　時事　2021年04月08日
　東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含む処理水で政府が目指す海洋放出について、野党からは７日、懸念や反対の声が上がった。一方、与党は一定の理解を示し、地元への丁寧な説明や風評被害対策を求めた。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に、「海産物の風評被害がすごい。本当にそれ以外の方法はないのか。もっと真剣に政府は選択肢を模索するべきだ」と指摘した。

　共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「結論ありきで海に流すことはあり得ない。漁業者をつぶすことになりかねない」と主張。社民党の福島瑞穂党首も会見で「海はつながっているので世界中の問題だ。流すべきではない」と訴えた。

　一方、自民党の下村博文政調会長は会見で「（処理水の）タンクが増加し、敷地が逼迫（ひっぱく）している。廃炉作業を遅延させないために政府が責任を持って判断する必要がある」と語った。

　環境相当時、海洋放出に言及した原田義昭前環境相は取材に「風評被害について国が責任を持たなければ地元の納得は得られない」と強調。公明党の竹内譲政調会長も会見で「福島の十分な理解がなければいけない」と丁寧な対応を求めた。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「海洋放出しかない。政府は決断すべきだ」と述べた。

●日本、結局は海に汚染水放流へ…恐怖広がる韓国
　　　　　中央日報日本語版　2021.04.10 10:14
◆「トリチウム」は浄化されないが…
◆広がる汚染水への恐怖
日本政府のこうした立場にもかかわらず、国内外の専門家はトリチウムを含む汚染水の海洋放出による危険性を警告してきた。ＡＬＰＳによる浄化自体が完ぺきでないうえ、基準値以下に薄めるとしても海洋生態系に放射性物質が流入する場合、食物連鎖を破壊し、魚類を通じて各種がんを誘発するおそれがあるという理由からだ。

韓国原子力安全委員会のオム・ジェシク委員長は昨年１０月、国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査に出席し、「（福島の汚染水を）海洋放流すれば放射性トリチウムの海洋拡散は避けられない」とし「特に汚染水の放流がある場合、北太平洋海流の流れによって韓国にも影響が及ぶおそれがある」と指摘した。

韓国政府は日本の汚染水放出決定に関連する今後の進行状況を注視するという立場だ。韓国外交部は「わが政府はその間、日本政府に対して汚染水処理に関する透明な情報公開、国際社会が受け入れることができる環境基準の遵守、客観的で透明な検証の必要性を持続的に強調してきた」とし「今後もこの問題に関連してＩＡＥＡなど国際機関と日本政府を含むすべての利害当事国と緊密に議論していく予定」と明らかにした。

●福島第1原発の処理水放出、中韓が反発
　　　　日経　2021年4月9日
【ソウル=恩地洋介、北京=羽田野主】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を固めたことに、韓国と中国は相次いで反発している。両国は東北や関東などの一部で生産された食品の輸入を止めており、今後規制が強化される可能性もある。

韓国メディアは9日、日本の報道を引用し、日本政府が海洋放出の方針を固めたと一斉に速報した。韓国も原発で発生した処理水を海に放出しているが、事故を起こした福島第1原発の処理水に対しては一部の市民団体やメディアが危険だと主張し、反発している。

韓国政府はかねて日本側に事前の情報共有を求め、済州道知事は放出の準備が進められた場合は日本政府を相手取って国際裁判所に提訴する考えを示している。

中国外務省の趙立堅副報道局長は9日の記者会見で原発処理水の放出の影響について「積極的かつタイムリーに正確で、透明な方法で情報を開示し、周辺国と十分に協議のうえで慎重に決めるべきだ」と主張した。