◆東京オリパラ「赤字は約2.3兆円」 都民は1人10万円の負担(fnn)／税金補填分は1兆円を超えそう 国民全員で割れば1人1万円(東洋経済)／7つの恒久施設の維持費は年間50億円(AERA)

　昨日１０日のFNNプライムの報道で次があった。
　★≪東京オリパラ「赤字は約2.3兆円」の試算も...都民は1人10万円の負担? 「チケット減収分900億円」は都が“補てん”か／　都の5施設の赤字総額は毎年約7億3000万円／　大会費用は1兆6440億円で当初の2倍以上に・・≫

　日本って、「先進国」とくくられる国では、赤字が一番多い国だったはず。
　なのに、こんな状態で増幅させていく。
　国民としては、きちっと見ておかなければと思ったので、今日は、次にリンクし、抜粋し、記録しておく。

●オリ・パラ会場の6施設 収支や活用法は？負の遺産回避できるか／NHK　2021年9月6日
●東京オリパラ「負のレガシー」が重すぎる　7つの恒久施設の維持費は年間50億円／AERA　9/11　11:00

●五輪経済効果｢ここまでアテが外れた｣残念な総括　　｢おもしろうてやがて悲しき五輪かな｣／東洋経済　2021/08/20
●IOC幹部の特権　1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担／週刊ポスト　2021.05.22

　なお、昨日９月１０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,２６５　訪問者数１,１２７」。

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●東京オリパラ「赤字は約2.3兆円」の試算も...都民は1人10万円の負担? 「チケット減収分900億円」は都が“補てん”か
　　　　fnn　2021年9月10日
都の5施設で毎年7億円以上の赤字
1年の延期を経て開催された東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。

大会の舞台として様々な競技会場が建設されたが、東京都は6会場を恒久施設として約1400億円かけて新たに建設した。閉幕後も国内外の大会の会場などとして使用することを想定したのだが、4年前に東京都がだした今後の収支を見てみると、6施設のうち黒字が見込まれているのは、バレーボールや車いすバスケの会場となった有明アリーナのみ。

都の5施設の赤字総額は毎年約7億3000万円
それ以外の、東京アクアティクスセンター、カヌースラロームセンター、海の森水上競技場、大井ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー場の5つの施設は、そもそも赤字となる見込みだ。5つの施設の赤字総額は毎年約7億3000万円ずつ生み出されると見込まれている。

今後はこれらの施設がいわゆる「負のレガシー」とならないようにできるだけ施設を活用し、
いかに収益を上げるかが課題となる。

・・・(略)・・・大会費用は当初の2倍以上に
巨額の赤字が懸念されるなか、大会全体にかかった費用はいくらなのか。

2013年1月に東京オリンピック・パラリンピック招致委員会がIOC＝国際オリンピック委員会に提出した「立候補ファイル」には、大会経費として大会組織委員会、東京都、国で計7340億円と試算されていた。

しかし、この試算には、大会が1年延期されたことでコロナ対策費など追加経費が重なり、2020年12月に公表された最新の経費では、大会組織委員会、東京都、国で計1兆6440億円となった。

大会費用は1兆6440億円で当初の2倍以上に
つまり、昨年末の時点ですでに当初の費用の2倍以上となっている。これはあくまで経費、つまり支出なので、最終的な収支は収入分も踏まえて算出される。
・・・(略)・・・

赤字は「都が補填」の見方が強まっている・・・(以下、略)・・・

●オリ・パラ会場の6施設 収支や活用法は？負の遺産回避できるか
　　　NHK　2021年9月6日
東京都がオリンピック・パラリンピックのために新たに整備した6つの施設のうちほとんどが現時点では年間の収支が赤字となる見通しで、都は、施設の利用を増やすなどして活用したい考えですが、負のレガシーとならないよう収益性を高められるかが課題です。各施設の活用方法と、収支の見通しです。

5つの施設が赤字に
1年延期された東京大会はきのうのパラリンピックの閉会式で幕を閉じました。大会の会場として、都は、6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備しました。

今後、スポーツの拠点にする計画ですが、都が4年前に公表した年間の収支見通しで黒字なのは「有明アリーナ」だけで、ほかの5つは赤字となり、その額はあわせて年間およそ10億8500万円と見込まれています。

各施設の今後の計画 収支見通しは？・・・(以下、略)・・・

●東京オリパラ「負のレガシー」が重すぎる　7つの恒久施設の維持費は年間50億円
　　　AERA　9/11　11:00
　東京2020オリンピック・パラリンピックが終わった。そして、後には巨大な建造物が残った。この建物をどうすればいいのか。負の遺産にしないための秘策はあるか。AERA 2021年9月13日号から。
・・・(略)・・・　7会場の年間維持費は計約50億円だ。負のレガシーを乗り越えるには、どうすればいいか。
・・・(以下、略)・・・

●五輪経済効果｢ここまでアテが外れた｣残念な総括　　｢おもしろうてやがて悲しき五輪かな｣
　　　　　　　　　東洋経済　2021/08/20 　鈴木 貴博 : 経済評論家、百年コンサルティング代表
・・・(略)・・・税金補填分は1兆円を超えそう
組織委で負担できない赤字分は東京都と国で協議して分担を決めるのですが、その合計額がこの時点で9230億円とされていました。そこに今回、無観客開催が決まったことでチケット収入の赤字（チケット代900億円プラス払い戻し経費）が加わるので、パラリンピックも含めすべてが終わってみれば税金補填分は1兆円を超えそうです。

これを都民で割ることになれば1人10万円、国民全員で割ることになれば1人1万円の負担です。いずれにしても最終的な請求書は政治家からわたしたちに回ってくるわけで「やがて悲しき」気持ちはじわじわと私たちの心に染み込んでいくことになるでしょう。
・・・(以下、略)・・・

●IOC幹部の特権　1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担
　週刊ポスト　2021.05.22
・・・(略)・・・　東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス　パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している（「立候補ファイル」より）。

「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート（720平米）があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル（約4万4000円）までと定められ、差額は組織委が負担する。

　さらに今年4月28日に開かれた政府と組織委、東京都の五輪コロナ対策調整会議で、感染防止のために大会関係者と選手の移動は「新幹線一両貸し切り」「航空機はチャーター」などと決められた。バッハ会長が「ぼったくり男爵」（米国ワシントン・ポスト紙）と報じられるはずである。

　日本の組織委幹部の待遇も破格だ。

　東京五輪は開催しても中止しても大きな赤字が出ることが予想され、最終的には税金で穴埋めすることになるが、常勤役員報酬の最高額は月額200万円で、別に交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費が支給されると定められている。経費の見直しが行なわれても役員報酬は減らされていない。