昨年、名古屋で、多重債務問題の集会がありました。そのときのパネラーの一人が、旧・名瀬市、今の奄美市の職員の禧久(きく)孝一さん。
私が、一昨年、山県市議会で多重債務問題について一般質問したところ、それをインターネットで見つけられて、「私の問題の指摘」と「激励」のFAXをいただきました。
「時々、チェックしてますよ」とも書いてありました(汗)
なんと篤い人、との印象。
むろん、以前から新聞で名前は知っていましたから、すぐに返事を書きました。
昨年の６月の名古屋の集会の夜、飲んでじっくりとお話ししました。
「泊めたげるから、奄美に遊びにおいで」といわれて、「じゃぁ、うちのお米をもって行きます」と話して分かれました。
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２００６．６．２４の集会案内のブログ
高金利引下げ大集会in名古屋
～サラ金・クレジットの高金利被害をなくそう～
★★★ どえりゃー高い金利をなんとかしよまい！！
平成18年3月20日、名瀬市・住用村・笠利町は合併し「奄美市」としてスタートしました
禧久さんたちの活動は、全国、多方面から注目されています。
国もそのスタンスを採り入れるらしい
あるジャーナリストは、彼のことを「スーパー公務員」と評しました。
「公務員の鏡」という人もいますし、「こんな公務員さんがいたら」という人もいます。
昨日、「NHK教育の福祉ネットワークに出てたよ、再放送もあるよ」と友人からメールが来ました。
ご覧あれ。
再放送：２００７年２月１３日（火）１３：２０－１３：５０
借金自殺は必ず防げる～奄美市役所・ある係長の挑戦～
奄美市役所・市民生活係の禧久(きく)孝一さんは、借金、相続、離婚問題など、市民からのさまざまな相談に乗り、解決をサポートする生活相談窓口を担当している。相談の半数近くは、借金を重ねて返済に行き詰った多重債務者からの相談。禧久さんたちは一人ひとりの悩みを長時間聞き、解決方法を探る。弁護士や司法書士との独自のネットワークを築き、債務整理に対応。奄美市は役所内で異なる部署の連携体制を築いており、それが問題解決への大きな力となっている。自殺を思いとどまらせ、最終的に目指すのは相談者の生活の再建。番組では、多重債務と向きあい、自殺防止に取り組む奄美市の活動を紹介する。
NHK教育の福祉ネットワーク
奄美市生活相談係＝禧久さんへの相談について
奄美市生活相談係：０９９７－５２－１１１１ 内７１５ または ７１６
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高知県と徳島知事が２月６日にＮＵＭＯに申し入れに行ったことはねテレビでも流れていました。
申請を強引にやった町長は、議会から辞職勧告決議を昨日受けました。
ところで、こちらは、今日は名古屋で 北海道栗山町の議長らの講演会
です。
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● 東洋町長に辞職勧告 核廃施設問題 2月9日 高知
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で９日、同町議会の臨時議会が開かれ、「議会や住民の意思を無視して処分施設候補地に応募した」として、田嶋裕起町長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。さらに、放射性廃棄物の持ち込みに反対する決議を可決、応募反対の請願も採択した。決議などに法的拘束力はないものの、町議会として初めて明確に「核廃施設反対」の意思を示したことになり、候補地選定への手続きを進めている原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）や国の対応が注目される。
辞職勧告決議案は佐竹新一氏が提出。佐竹氏は「交付金さえもらえば、途中でやめるつもりかもしれないが、そんな信義に反することは東洋町の汚名、悪名を子孫に残すことになる」と提案理由を説明。討論では応募賛成派が「町長は『勉強していこう』と訴え、議会や町民の不安に誠意を持って対応してきた」などと主張。反対派は「『町民らを無視して進めない』という約束を破った。町長の資格はない」などと反論。採決の結果、賛成５、反対４の賛成多数で可決した。
辞職勧告決議に先立ち、田島毅三夫氏が「放射性廃棄物等持ち込みに反対する町議会決議案」を提出。「子や孫が美しい自然の中で、いつまでも笑顔で暮らせるよう、放射性廃棄物持ち込みを永久に禁止することを宣言する」という内容。こちらも賛成５、反対４の賛成多数で可決した。
さらに、町民有志が提出していた候補地応募に対する反対請願も同数で採択。賛成請願は不採択となった。また、１０人全議員を委員とする「高レベル放射性廃棄物等調査特別委員会」（田島毅三夫委員長）を設置した。
最終処分施設は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムとウランを抽出した後にできる高レベル放射性廃棄物を、ガラス固化体にして地下３００メートルより深い場所に埋設する施設。
田嶋町長は今年１月２５日、「交付金を活用して町の浮揚を図る絶好の機会」などとして全国の自治体で初めて応募。原環機構が受理した。同機構は所定の手続きを経て経済産業省に対し、候補地選定への第一段階となる文献調査を申請する方針を明らかにしている。
この日、臨時議会は議場を町役場２階大ホールに移して開かれた。約１００席準備された傍聴席は開会時にはほぼ埋まり、立ち見や、ホールからあふれる町民も。議員が応募に賛成、反対の立場から発言をするたびに、傍聴席から拍手やどよめきが起こった。
田嶋裕起町長の話 辞職勧告決議は真摯（しんし）に受け止める。反省すべきは反省するが、前に進む。辞職する考えは全くない。
【写真説明】賛成多数で田嶋町長の辞職勧告決議案を可決した東洋町議会の臨時議会（９日午前、同町役場大ホール）
● 高知・東洋町長の辞職勧告決議／高レベル廃棄物処分場問題 ２月９日
高知県東洋町の田嶋裕起町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に応募した問題で、町議会は九日、町長の辞職勧告決議を五対四の賛成多数で可決した。
決議に法的拘束力はないが、一月二十五日に町長が応募を表明、書類を提出したのは独断だとの批判が町内で強く、今後の成り行きは不透明になった。田嶋町長は議会後、「辞職の考えはない。町民の幸せのために頑張りたい」と話した。町民の一部は町長の解職（リコール）を検討している。
決議は「住民や議会の意思を無視して応募しており、町長に町政を任せるわけにはいかない」と批判した。
町議会は九日、応募に反対する請願を五対四の賛成多数で採択した。
また、原発から出る放射性廃棄物の町内への持ち込み禁止を決議し、この問題について審議する調査特別委員会の設置を決めた。
● 高レベル放射性廃棄物処分場：「拒否」国に申し入れ要望書 知事に市民団体 ／岐阜 ２月９日
◇「処分場受け入れ拒否」
高レベル放射性廃棄物処分場の県内での建設に反対している「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」（兼松秀代代表）など三つの市民団体が８日、古田肇知事あてに、処分場の受け入れ拒否を経済産業相に申し入れるよう求める要望書を出した。また現在は市町村長が独自に応募できる初期段階の文献調査について、知事の意見を反映する制度に改めるよう要請することも求めた。
同処分場をめぐっては、高知県東洋町が先月、文献調査の候補地に応募。同県知事や町議会などが反対しているが、現行制度では町長の独自判断で応募できるため、原子力発電環境整備機構（東京都）が調査開始に向けて、地質条件などを確認している。
県内では現在のところ、処分場受け入れの具体的な動きはない。だが市民団体は、東濃地域にある日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）の施設が将来的に処分場になることを懸念しており、東洋町の事例も踏まえて要望した。
古田知事はこれまで議会での答弁で、処分場は受け入れない意向を表明している。【秋山信一】
毎日新聞 2007年2月9日
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議会の一般質問に好材料な国の動き。
どうですか？？
● 多重債務者：過払い金を国保料に 滞納減目指し 厚労省 ２月９日 毎日
多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は０７年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国１０都道府県でのモデル事業を実施する方針という。
取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が生活に困窮して最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続ける。返済が長期にわたると、民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多い。
モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣し、無料で相談に応じる。過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、貸金業者からの返還手続きを進める。回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還する。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定している。
同省によると、国保の加入世帯数は０５年度で２４９０万世帯。うち滞納は４７０万世帯で１８．９％にのぼり、滞納額は３６２５億円に達している。診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、島根県では２年前、高血圧の男性（６７）が、くも膜下出血で亡くなった。この男性はその後約１５００万円が過払いになっていたことが分かった。
日弁連消費者委員会の滝康暢弁護士（愛知県弁護士会）は「自分が担当したものだけでも、この３年間で過払い金を取り戻した１８人が計１６００万円の保険料や年金の滞納分を支払えた。保険料が払えなくなって病院に行けない人の相当数が多重債務者とみられるため、今回の取り組みが広がれば多くの人の健康を守れる」と期待する。
同省国民健康保険課は「多重債務者から保険料を徴収するのは難しかったが、弁護士会などが過払い金の返還実績を積み上げてきた結果、滞納分を徴収できる可能性が出てきた」と話している。【磯崎由美】
◇ことば◇過払い金 貸金業者の多くは利息制限法（上限２０％）と出資法（同２９．２％）の間のグレーゾーン金利で融資してきたが、利息制限法を超える金利は借り手が自発的に払うケースなどを除けば本来払う必要がなく、業者に過払い金の返還を求めることができる。法改正でグレーゾーン金利は０９年末までに廃止されるが、過去の過払いは取り戻せる。
毎日新聞 2007年2月9日 3時00分
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岐阜県に情報公開条例が出来て、盛んに活動していたころ、そして、住民監査請求や住民訴訟、情報非公開処分取消訴訟などに進んでいった時期、県の幹部だったもと出納長。
昨年発覚した岐阜県の裏金の組み合い隠しの首謀の一人、かつ、もと組合の委員長。
ついに法廷に・・・ただし、証人としてなのが残念なこと。
ともかく、組合は組織改変を進めるらしい。
また、長崎県での裏金は２億円返還と報道されている。
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● 元県出納長が証言へ 木下被告の次回公判 公開の場で初 ２月１日 中日
岐阜県庁の裏金問題で業務上横領罪に問われた元県職員組合副委員長、木下三千男被告（４９）＝岐阜市御望、懲戒免職＝の次回公判に証人として呼ばれることが岐阜地裁で３１日に開かれた第２回公判で決まった、元県出納長の藤田幸也氏（６９）。組合への裏金隠ぺいを指示したとされる藤田氏が、問題発覚後、公開の場で証言するのは初めてだ。組合の現執行部は「組合の調べと、藤田氏の主張は当初食い違っていた。真実を話してほしい」と注目している。次回公判は３月２日。
組合側は、藤田氏に容認されて裏金を組合活動費などに充てたと主張している。一方、藤田氏は昨年夏に裏金問題が発覚した当初、県などの調査に「裏金を組合活動で使っていいとは言っていない」と答えていたが、昨年１２月の県議会による聴取で「組合活動に使っても良いと受け取れることは言った」と証言を翻した。
木下被告の公判で、藤田氏の証人申請は弁護側がした。弁護側は、木下被告は当時の組合役員として裏金を業務で預かったわけではないという見解を示し、罪状は業務上横領ではなく単純な横領罪だと主張して争っている。
山本善平裁判官は「（裏金を預かったことの）業務性について慎重に判断したい。組合への集約の経緯も聞きたい」として藤田氏の証人採用を決定した。
木下被告の弁護人は閉廷後「（裏金は）県に帰属する金であり、藤田元出納長は処理について判断できる立場ではないはずだ」と述べた。
第２回公判では追起訴分約５００万円について罪状認否があり、木下被告は着服の事実は認めたが、あらためて単純な横領罪にあたると主張した。(2007年2月1日)
● 岐阜県職組が再建案 裏金問題、役員減などスリム化 中日 ２月８日
岐阜県庁の裏金問題で、隠ぺい行為に加担していた県職員組合の「再建・再生プラン」の概要が７日、明らかになった。裏金受け入れは「当局となれ合い関係があった」と自己批判し、専従役員削減や活動見直しなどのスリム化を掲げている。１３日に開く臨時大会で提案する見通し。
裏金問題について、県当局とのなれ合いのほか、一部の役員が独断で隠ぺい行為に協力したことから「内部けん制機能が欠如していた」と指摘。労使関係を再構築するとして、管理職からの寄付金制度を廃止するほか、県当局との情報交換会を「誤解を招く」として取りやめる。
組合活動見直しは「組合員の生活と権利を守る原点に戻る」など７項目。具体的には、専従副委員長を１人減らして専従役員を４人とする一方、会計監事を１人増の３人とし、監査体制を強化する。専従役員の給与に対する３割増しの役職加算も減額する。福利厚生の一部を取りやめるなどして、計約７４００万円の予算減を図る。
● 県職員組合、会計監事３人に増員 裏金問題受け ２月８日 岐阜
県の裏金問題で、裏金の受け入れ先となった県職員組合は８日までに、「再建・再生プラン」案をまとめた。歴代役員が裏金流用を続けた不正行為を「内部けん制機能が欠如していた」と総括し、会計監事を１人増やして３人体制にしチェック機能を強化する。１３日に岐阜市内で開く臨時大会で決定する。
裏金の隠ぺいに加担していた反省から、労使関係を再構築するため、管理職の県職員から寄付金を徴収していた制度を廃止する。組合に役員として専従する県職員は現在は５人だが、今後は４人に減らす。
県の裏金を流用した責任に関し、歴代役員に返還を求める。流用額約１億１５００万円のうち、正規の組合活動として認められない約４３００万円を１８人が負担。県の裏金とは別に、組合が内部で独自に捻出（ねんしゅつ）していた裏金約８００万円は２１人で負担する。
負担額の算出は、組合が調査を依頼した第三者機関の検証委員会がまとめた調査報告に従った。
● 長崎裏金：総額２億円の返還を提案 外部委員会 ２月９日 毎日
長崎県庁の裏金の返還方法や処分を検討する外部委員会（委員長＝水上正博弁護士）は８日、意見書を金子原二郎知事に提出し、裏金４億３４６０万円のうち１億６２４１万円と年利２％の利息分の返還を提言した。県によると、利息分と回収できなかった場合の引当金を含めた返還総額は約２億円に上る見通し。県は意見書を基に、２１日に開会する２月定例議会までに具体的な返還対象者と金額などを決める。
意見書は、業者の裏金口座に残った３７１１万円▽県以外の団体に配分した１２５９万円▽懲戒免職になった元課長補佐の私的流用額の３０４９万円については、それぞれ当事者に請求するため返還額から差し引いた。消耗品などへの使途が証明された２億４４０１万円については「財務規則に違反する支出だった」として２０％分の返還を求める。さらに請求書を小分けして別の備品などを購入する「書き換え」の１６７８万円については１０％を返還するとした。
一方、返還にあたっての負担について、意見書は裏金作りが長年、組織的に行われてきた点を重視。退職者を含む三役や教育長に返還総額の計１０％を求めるほか、一定の在職年数を超える職員と係長以上の職員に幅広く負担を求めることを提言した。９４年度以降に退職した課長級以上の職員にも総額の１０％程度の協力を求める。【横田信行】
毎日新聞 2007年2月9日 10時37分
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一昨日、直接請求の署名簿の整理の後、メール便の発送がてら、買い物に。
半額の７８円だったユリ根を２ケ。酢味噌。肴としておいしい。
帰省中の子が、白いキャベツと紫キャベツのミックスで作ったカラフル焼きそば。一人で二玉食べたようだ。
今日は、これから某県への申入書もしくは公開質問状の原案作りと、ある訴訟の訴状作り。
夕方は、岐阜県庁の裏金返還の住民訴訟の弁護団会議。夜は名古屋。
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私が昨日、注目しているといった判決。テレビや新聞で大きく報道された。
率直にいって、岐阜県の裏金返還の住民訴訟の最たる争点の一つ、「５年時効」の大原則を超えて「２０年分の裏金返還」につなげるための判示がないかと期待した。
ま、素人だからそう思うわけだが、今度９日にある裏金事件住民訴訟の弁護団会議で弁護士の皆さんに聞いてみよう。
「判示主要部分」と藤田裁判長の「補足意見」をまず紹介し、報道記事の後に判決全文のページにリンクしておく。
読売新聞の社説は「これまでのどの判決よりも、国や自治体の責任を厳しく問うものである。」としていた。
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普通地方公共団体が，上記のような基本的な義務に反して，既に具体的な権利として発生している国民の重要な権利に関し，法令に違反してその行使を積極的に妨げるような一方的かつ統一的な取扱いをし，その行使を著しく困難にさせた結果，これを消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合においては，上記のような便宜を与える基礎を欠くといわざるを得ず，また，当該普通地方公共団体による時効の主張を許さないこととしても，国民の平等的取扱いの理念に反するとは解されず，かつ，その事務処理に格別の支障を与えるとも考え難い。したがって，本件において，上告人が上記規定を根拠に消滅時効を主張することは許されないものというべきである。
裁判官藤田宙靖の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛成するものであるが，地方自治法２３６条２項の規定にもかかわらず，本件において消滅時効の成立を認めない理論的根拠について，若干の補足をしておくこととしたい。
信義誠実の原則は，法の一般原理であって，行政法規の解釈に当たってもその適用が必ずしも排除されるものではないことは，今日広く承認されているところである。地方自治法２３６条２項の解釈・適用に当たってもこのことは変わらないのであって，住民が権利行使を長期間行わなかったことの主たる原因が，行政主体が権利行使を妨げるような違法な行動を積極的に執っていたことに見出される場合にまで，消滅時効を理由に相手方の請求権を争うことを認めるような結果は，そもそも同条の想定しないところと考えるべきである。その意味において，本件のようなケースにおいては，同条２項ただし書にいう「法律に特別の定めがある場合」に準ずる事情があるものとして，なお時効援用の必要及びその信義則違反の有無につき論じる余地が認められるものというべきである。
● 在外被爆者勝訴が確定 最高裁判決 ２月６日 東京新聞
ブラジル在住の日本人被爆者三人が、時効を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当の一部が支払われないのは不当として、広島県に計二百九十万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が六日、最高裁第三小法廷であった。藤田宙靖裁判長は「県は違法な事務で、在外被爆者の手当請求を積極的に妨げた。時効の主張は信義則に反する」と述べ、未支給分全額の支払いを命じた二審広島高裁判決を支持、県側の上告を棄却した。被爆者側の勝訴が確定した。
訴訟では、在外被爆者に手当を支給する際、過去の未支給分について、地方自治法上の時効（五年）を適用した県の措置の妥当性が争われた。
藤田裁判長はまず、「海外に移住すると手当の受給権を失う」と解釈されていた旧厚生省の一九七四年通達を「根拠はなく違法」と指摘した。
その上で、県側の時効の主張について「違法な通達に従い、手当の申請が困難だった在外被爆者に対する支払い義務を免れようとするに等しい」と厳しく批判した。
判決によると、三人は広島で被爆後、ブラジルに移住。
九四－九五年、日本に一時帰国した際に手当の受給を認められたが、ブラジルに戻った後、通達を理由に支給を打ち切られた。
二〇〇三年三月、在外被爆者に受給資格を認めた大阪高裁判決が確定。国は方針転換して在外被爆者への手当支給を始めたが、原告三人には、未支給分のうち提訴時を起点に五年前までの分しか支払わなかった。
一審広島地裁は、県の主張を認めて被爆者側の請求を棄却。
二審は「海外移住した被爆者に手当を支払わない国の方針は誤りだった。時効の主張は著しく正義に反する」として、被爆者側の逆転勝訴を言い渡したため、県側が上告していた。
時効が争点になった在外被爆者訴訟では、福岡高裁が今年一月、「請求権は時効で消滅した」として在外被爆者の請求を退ける判断を示し、被爆者側が上告している。
● 在ブラジル被爆者訴訟、原告の勝訴確定 日経 ２月６日
広島で被爆し、ブラジルに移住した向井昭治さん（故人）ら3人が、被爆者援護法に基づく健康管理手当の一部を時効を理由に支給しないのは違法として、広島県に未払い分計約290万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第3小法廷（藤田宙靖裁判長）であった。同小法廷は「時効を主張して手当の支給義務を免れることはできない」との判断を示した。
そのうえで請求全額の支払いを命じた二審・広島高裁判決を支持、県側の上告を棄却した。男性らの勝訴が確定した。
在外被爆者の手当受給権は、同種訴訟を巡る2002年の大阪高裁判決で確定したが、過去の未払い分について各自治体は、地方自治法が規定する請求権の時効（5年）が適用されるとして、最高5年分しか支払っていない。適用の是非を巡り高裁段階では判断が分かれていたが、最高裁として、時効を適用しないとの初判断が示された。
● ２月７日付・読売社説（２） ２月７日 読売
［在外被爆者訴訟］「最高裁が批判した行政の姿勢」
在外被爆者の支援をめぐる行政当局の姿勢を厳しく問う判決である。
国や自治体は地方自治法の時効（５年）を盾に、在外被爆者からの健康管理手当の支払い請求に応じてこなかった。その是非が争われた訴訟で、最高裁が行政側の主張を退ける判決を言い渡した。
在外被爆者への行政の支援策は、司法の判断を後追いするばかりだった。
国は当初、旧厚生省が１９７４年に出した局長通達（４０２号通達）に沿って「海外に暮らす被爆者は手当の支給を受けられない」としてきた。
ところが、最高裁が７８年に「国内にいる限り手当を受けられる」との判断を示したことから、今度は局長通知を出して、「日本滞在中は援護を受けられるが、出国すれば権利を失う」と改めた。
さらに、大阪地裁と大阪高裁が２００１年から０２年にかけて「被爆者はどこにいても手当の受給権を失わない」との判断を示した。国は上告を断念し、０３年３月には、４０２号通達自体を廃止して支給を開始した。だが、時効を理由に過去５年分しか支払わなかった。
今回、最高裁はまず、４０２号通達について「被爆者援護法などの解釈を誤る違法なものだ」とした。過去に地裁や高裁では例があるが、最高裁がこうした判断を示したのは初めてだ。
「時効」の主張については、「信義則に反して許されない」とした上で、行政側は「４０２号通達によって、在外被爆者の請求を積極的に妨げ、権利の行使を著しく困難にさせて時効にかからせた」と指摘した。
これまでのどの判決よりも、国や自治体の責任を厳しく問うものである。
時効適用の是非をめぐっては、過去の判決の見解が分かれていた。今回の訴訟でも、広島地裁は適用を認め、広島高裁は「信義則に反する」としていた。
司法の判断も分かれていたことを考えれば、行政側の対応を頭から批判することはできない。だが、最高裁の判決は４人の裁判官全員一致の見解だった。行政当局は重く受け止めるべきだろう。
今回の判決を受けて、厚生労働省は時効の適用をやめ、在外被爆者に未払い分を支払う方針だ。被爆者に対する「総合的な援護対策」を求めた被爆者援護法の趣旨を考えれば、当然の措置である。
厚労省によると、海外で暮らす被爆者のうち、「時効の壁」に阻まれて、一部でも手当の支給を受けられなかった人は数百人に上るという。
被爆者の平均年齢は７４歳に達している。早急に対応しなければならない。
（2007年2月7日1時29分 読売新聞）
● 在外被爆者へ未払い分手当支給検討 最高裁判決で厚労省 ２月６日 中国新聞
在外被爆者訴訟で最高裁が行政側の時効主張を「信義則に反し許されない」と認めず原告側勝訴の判決が確定したのを受け、厚生労働省は六日、時効となり未払いになっている健康管理手当を在外被爆者に支給する方向で検討に入った。
支給対象の在外被爆者は約三百人に上るとみられるが、厚労省は今後、都道府県を通じて情報収集し、対象人数を確定させる考え。「早急に（支払いなどの）手続きを開始できるようにしたい」としている。
福岡高裁が時効の主張を認め、韓国の在外被爆者（故人）が敗訴した訴訟は、上告審では判決が見直される可能性が高まったが、厚労省は「この原告も支給検討の対象になる」としており、判決を待たずに解決に向かう道も出てきた。
一方、この日の最高裁判決で勝訴が確定したブラジル在住の故向井昭治さんら原告を支えてきた「在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会」の豊永恵三郎世話人らが六日午後、厚労省を訪れ、未払い分手当の早期支給を要請した。
● 韓国人被爆者が逆転敗訴、手当受給「時効」めぐり・福岡高裁 １月２２日 日経
1980年代に離日したことを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られた韓国人被爆者の故崔ゲチョルさん（2004年死亡、遺族が訴訟継承）が、過去24年分の手当支給や慰謝料など計約960万円を国と長崎市に求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は22日、時効なしで一部を支払うべきとした一審長崎地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
崔さん側の逆転敗訴。牧弘二裁判長は「被爆者健康手帳を取得した80年から3年間は、当時の規定で受給権利はあると認められるが、その権利は既に時効で消滅した」と述べた。
05年12月の一審判決は国と市の時効主張を退け、80年から約3年間の受給分計約82万円の支払いを市に命じた。国の援護制度から長く取り残された在外被爆者の手当受給権に時効を適用することの是非が、控訴審でも最大の争点だった。
被爆者手当支給の時効をめぐっては、ブラジル在住被爆者が起こした訴訟で昨年2月、広島高裁判決が「時効適用は正義に反する」としており、高裁段階で判断が分かれたことになる。〔共同〕(14:15)
最高裁が６日言い渡した在外被爆者訴訟の上告審判決要旨は次の通り
【消滅時効】
自らも通達に従い違法な事務処理をしていた地方公共団体自身が、受給権者による権利不行使を理由に支払い義務を免れようとするに等しい。
県の消滅時効の主張は、特段の事情がない限り信義則に反し許されないと解するのが相当。本件に特段の事情を認めることはできず、県は消滅時効を主張して未支給の健康管理手当の支給義務を免れることはできない。
地方自治法２３６条２項の規定が、消滅時効の援用を要しないとしたのは、法令に従い適正、画一的に処理することが事務処理上の便宜と住民の平等的取り扱いの理念に資するので、民法が定める時効援用の制度を適用する必要がないと判断されたことによる。
しかし地方公共団体は法令に反して事務を処理してはならないとされ、これは事務処理に当たっての最も基本的な原則、指針であり、債務履行も信義に従い誠実に行う必要があることは言うまでもない。
本件のように基本的な義務に反し、既に具体的な権利として発生している国民の重要な権利の行使を積極的に妨げるような一方的かつ統一的な取り扱いをし、行使を著しく困難にさせた結果、消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合には便宜を与える基礎を欠くといわざるを得ない。
時効の主張を許さないとしても平等的取り扱いの理念に反するとは解されず、事務処理に格別の支障を与えるとも考えがたい。県が地方自治法の規定を根拠に消滅時効を主張することは許されないというべきだ。
● 最高裁判決
判例集平成18(行ヒ)136
事件名 在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件
裁判年月日 平成19年02月06日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
判決全文
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人大竹たかしほかの上告受理申立て理由について
１ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)～(5)(略)
(6) その後，被上告人らは，平成１４年７月から１２月にかけて，本件健康管理手当の支払を求めて本件訴えを提起した。同１５年３月１日，４０２号通達は廃止され，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則にも，被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地及び現在地を有しないものも健康管理手当の支給を受けることができることを前提とする規定が設けられるに至った。上告人は，これらの改正に伴い，被上告人らに健康管理手当を支給したが，本件健康管理手当のうち，本件各提訴時点で既に各支給月の末日から５年を経過していた分については，地方自治法２３６条所定の時効により受給権が消滅したとして，その支給をしなかった。
２ (略)
３(1) (略)
以上のような事情の下においては，上告人が消滅時効を主張して未支給の本件健康管理手当の支給義務を免れようとすることは，違法な通達を定めて受給権者の権利行使を困難にしていた国から事務の委任を受け，又は事務を受託し，自らも上記通達に従い違法な事務処理をしていた普通地方公共団体ないしその機関自身が，受給権者によるその権利の不行使を理由として支払義務を免れようとするに等しいものといわざるを得ない。そうすると，上告人の消滅時効の主張は，４０２号通達が発出されているにもかかわらず，当該被爆者については同通達に基づく失権の取扱いに対し訴訟を提起するなどして自己の権利を行使することが合理的に期待できる事情があったなどの特段の事情のない限り，信義則に反し許されないものと解するのが相当である。本件において上記特段の事情を認めることはできないから，上告人は，消滅時効を主張して未支給の本件健康管理手当の支給義務を免れることはできないものと解される。
(2) 論旨は，地方自治法２３６条２項所定の普通地方公共団体に対する権利で金銭の給付を目的とするものは，同項後段の規定により，法律に特別の定めがある場合を除くほか，時効の援用を要することなく，時効期間の満了により当然に消滅するから，その消滅時効の主張が信義則に反し許されないと解する余地はないというものである。
ところで，同規定が上記権利の時効消滅につき当該普通地方公共団体による援用を要しないこととしたのは，上記権利については，その性質上，法令に従い適正かつ画一的にこれを処理することが，当該普通地方公共団体の事務処理上の便宜及び住民の平等的取扱いの理念（同法１０条２項参照）に資することから，時効援用の制度（民法１４５条）を適用する必要がないと判断されたことによるものと解される。このような趣旨にかんがみると，普通地方公共団体に対する債権に関する消滅時効の主張が信義則に反し許されないとされる場合は，極めて限定されるものというべきである。
しかしながら，地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならないものとされている（地方自治法２条１６項）。この法令遵守義務は，地方公共団体の事務処理に当たっての最も基本的な原則ないし指針であり，普通地方公共団体の債務についても，その履行は，信義に従い，誠実に行う必要があることはいうまでもない。そうすると，本件のように，普通地方公共団体が，上記のような基本的な義務に反して，既に具体的な権利として発生している国民の重要な権利に関し，法令に違反してその行使を積極的に妨げるような一方的かつ統一的な取扱いをし，その行使を著しく困難にさせた結果，これを消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合，上記のような便宜を与える基礎を欠くといわざるを得ず，また，当該普通地方公共団体による時効の主張を許さないこととしても，国民の平等的取扱いの理念に反するとは解されず，かつ，その事務処理に格別の支障を与えるとも考え難い。したがって，本件において，上告人が上記規定を根拠に消滅時効を主張することは許されないものというべきである。論旨の引用する判例（最高裁昭和５９年（オ）第１４７７号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁）は，事案を異にし本件に適切でない。
４ 原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官藤田宙靖の補足意見がある。
裁判官藤田宙靖の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛成するものであるが，地方自治法２３６条２項の規定にもかかわらず，本件において消滅時効の成立を認めない理論的根拠について，若干の補足をしておくこととしたい。
信義誠実の原則は，法の一般原理であって，行政法規の解釈に当たってもその適用が必ずしも排除されるものではないことは，今日広く承認されているところである。地方自治法２３６条２項の解釈・適用に当たってもこのことは変わらないのであって，住民が権利行使を長期間行わなかったことの主たる原因が，行政主体が権利行使を妨げるような違法な行動を積極的に執っていたことに見出される場合にまで，消滅時効を理由に相手方の請求権を争うことを認めるような結果は，そもそも同条の想定しないところと考えるべきである。その意味において，本件のようなケースにおいては，同条２項ただし書にいう「法律に特別の定めがある場合」に準ずる事情があるものとして，なお時効援用の必要及びその信義則違反の有無につき論じる余地が認められるものというべきである。
(裁判長裁判官藤田宙靖 裁判官上田豊三 裁判官堀籠幸男 裁判官那須弘平）
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私のWebページ・ＨＰにアクセスできないと問い合わせが来ています。
こちら、先日から、某新聞の大きなシリーズを二つも担当している東京の編集委員がある件に興味をもって、「資料がほしい」と連絡が来ています。昨日、Webページにアップしてあるデータのアドレスをメールで送ろうとしたら、自分のページにアクセスできない・・・水曜日には取材にこちらに来たいとおっしゃるし、資料を送らないと・・・(汗) とりあえず、FAXで送れるものは送ってしのぐ。
パソコンが悪いわけではないので、ブロードバンドルーターのトラブルかと、電源を完全にＯＦＦにしても、復帰しない。
何回かやってみたがダメ・・・
これって、プロバイダー側の問題じゃん・・・ってことは、誰もが、私のWebページ・ＨＰにアクセスができないというになる・・・(汗)(汗)
ひょっとしてと思って、プロバイダーに電話しました。
寺町「独自ドメインのページ、どこも繋がらないけど」
先方「はい、今、調整中です。ひょっとしたら、夜までかかるかも」
寺町「・・・・」 人のい私は文句も言えない、ただ(汗)(汗)
今朝は、復旧していました。
ところで、今日は、私が興味をもっている判決の言い渡しが最高裁であります。
藤田宙靖裁判長は、面白い判決をどんどん作ってくれます。
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● 在外被爆者、勝訴確定へ 『時効認めず』最高裁６日判決 １月２６日 中日
ブラジルに移住した故向井昭治さん（昨年１２月に死去）ら被爆者３人が広島県に対し、地方自治法上の時効（５年）を理由に、それ以前の健康管理手当を支払わないのは違法として、計約２９０万円の支給を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２５日、判決を２月６日に言い渡すことを決めた。
二審判決を変更する際の弁論がなかったことから、県の時効主張を「著しく正義に反し、権利の乱用」として認めず、請求全額の支払いを命じた昨年２月の広島高裁判決が確定する見通し。
二審判決によると、向井さんらは広島で被爆した後、ブラジルに移住。日本に一時帰国した際、被爆者援護法の同手当受給が認められたが、ブラジルに戻った後、海外居住者は受給権を喪失するとした旧厚生省局長通達（４０２号通達）に基づき、広島県は手当の支給を打ち切った。
国は２００３年３月、在外被爆者に手当受給資格を認めた０２年１２月の大阪高裁判決を機に、４０２号通達を廃止。在外被爆者への手当支給が始まったものの、県は時効を理由に過去５年分しか支払わなかった。
０４年１０月の一審広島地裁判決は県の時効主張を認め、請求を棄却。二審判決で向井さんらが逆転勝訴したため、県が上告した。
一連の在外被爆者訴訟では、まず健康管理手当の受給資格が認められ、在外公館での支給申請も適法とされた。向井さんらの訴訟と同様、行政側時効主張の適否が争われた訴訟はもう１件あり、２２日の福岡高裁判決（牧弘二裁判長）は時効を認め、原告敗訴を言い渡したが、上告審で逆転する可能性が高まった。
ほかに海外での被爆者健康手帳申請の適否をめぐる訴訟や、４０２号通達による損害賠償請求訴訟が係争中。
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今日は、ここ山県市の直接請求の署名集めの最終日の前日。
今朝の新聞折込を見て「署名簿が欲しい」との電話があったら、署名簿一式を配達した。
午後から夕方は、持ってきてくださる人たちもある。半数の人は、初めてお会いする人。しばし会話をしたりの心地よい時間。
ところで、岐阜県庁の裏金問題、新潟県知事との意見の食い違いがまだ続いている。
先日は、岐阜県知事と議長に対して、謝罪を求める文書がきたという。
新聞は、「(新潟県)職員の反応は 『誤解されない言い方が必要』 『（岐阜は）未回収の責任を知事に押しつけている』 などさまざまだが 『いつまでもやる話ではない』 と沈静化を求める点では一致している」 としている。
なお、中日新聞は、トップページの左サイドの中ほどにある ニュース特集に 「■岐阜県裏金問題」 をおくようになった。
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● 謝罪求める文書届く 新潟知事が岐阜知事らに １月２６日
岐阜県庁の裏金問題で１０５万円の返還金支払いを留保している県職員ＯＢの泉田裕彦新潟県知事から２５日、岐阜県の古田肇知事と白橋国弘議長あてに謝罪を求める文書が届いた。
古田知事は「（文書の）具体的な内容については言えないが、これまで聞いている以上のことは何もないので、あらためてコメントのしようもない」とする談話を県広報課を通じて出した。
泉田知事は、新潟県庁で２２日に行った会見で、岐阜県を「居直り強盗」にたとえて批判した上で「私が裏金に関与したかのように本人の承諾なく個人情報を流布した」と主張し、謝罪を求める文書を出す意向を示していた。
(2007年1月26日
● 裏金問題、知事同士の争いに 新潟VS岐阜 １月２８日 中国新聞
岐阜県庁の裏金問題で、県ＯＢとして百五万円の返還を求められている新潟県の泉田裕彦知事が、岐阜県を「金を返して風化を待つという対応」「居直り強盗」と批判、岐阜県議会議長が「軽挙妄動」と反論する声明を出すなど、非難の応酬が繰り広げられている。
反響の大きさを考慮してか、泉田知事は「謝罪し『返還』ではなく寄付のお願いをするなら対応を考える余地がある」と“停戦”条件を示したが、岐阜県の古田肇知事は「コメントのしようがない」と“黙殺”、収拾のめどは立っていない。
泉田知事は二○○三年七月から約一年間、経済産業省から岐阜県に出向、新産業労働局長などを務めた。岐阜県の退職者資金返還推進協議会は昨年十一月、裏金問題で、泉田知事ら県幹部経験者約千四百人に返還への協力を文書で要請した。
これに対し、泉田知事は記者会見で「不正に関与したかのような印象を与え、極めて心外」と猛反発。十二月には「責任の所在をあいまいにしたまま」「岐阜県を反面教師とする」などと批判するコメントを発表した。
一方、古田知事は「（泉田知事の）部局で裏金があったのは風説ではなく事実」と反論。岐阜県議会議長も「返還に向け多大な悪影響を及ぼしている」とくぎを刺した。二十五日現在、退職者返還分約八億六千七百万円のうち、約一億六千六百万円が未返還という。
新潟県庁には泉田知事の発言をめぐり計三十一件の意見が寄せられ、十七件が批判的で十四件が肯定的。職員の反応は「誤解されない言い方が必要」「（岐阜は）未回収の責任を知事に押しつけている」などさまざまだが「いつまでもやる話ではない」と沈静化を求める点では一致している。
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石原産業が岐阜県内でフェロシルトの撤去が不調なところについて、県から再指示を受けていた。
２月になって、撤去期限を明示しない計画書を県庁に持っていったところ、県は受け取りを拒否。
石原産業のこの強気の原因は何だろう？？
株価の動きは、１月の愛知県知事を訴えた訴訟を１月１２日に取り下げる発表した後にどんと上昇。
ここのリンク先の右の方のグラフを見てください
有価証券も売却したとか。
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● まず株関係の掲示板のやり取りから。
Re: 知事選後はどうなる？ 2007/ 2/ 2 22:59 [ No.9572 / 9573 ]
不法投棄の伝統ある常習犯だから情状酌量の余地なし、会社が儲かっているから同情の余地なし、知事も県民も徹底的に石○産業を懲らしめるだよな
投資有価証券売却益 １９．９１億円！ 2007/ 1/31 5:42 [ No.9566 / 9573 ]
おいおい、こんなに利益がでたんならよぉ、３円配当くらいできんじゃねえのか！株主ならよぉ、それくらい要求したらどうなんだ？
だけどよぉ、この会社はほんとにダメだな。都合の悪い訴訟取り下げへの異議申し立てのニュースは載せねえでよ、いいことばっかり載っけてよぉ。だからダメなんだよ。隠蔽体質はちっとも変わってねえな。
田村社長よ、さっさと辞めろや！
Re: 投資有価証券売却益 １９．９１億円！ 2007/ 2/ 1 15:15 [ No.9569 / 9573 ]
おそらく近々、上方が出るのではないか？。通期でも↑のはず。酸化チタンは７四半期連続の値上げだが原材料費は低減傾向だ。産廃の件を除けば単純にストロングバイだ。さて産廃の件だが当事者の県は選挙がらみもあり静かだ。愛知県も石原も裁判の進捗については口が重い、リリースも最低限しかでない。全量撤去は当然だが１００年計画みたいな話で進むのではないか？全量撤去は命じたが時間は譲るみたいな話だとまるく収まるんじゃないか？３４箇所はおおむね年内に終了見込みだ。両者とも嵐の過ぎ去るのを待つ・・・だったりしてね・・・。静観が妥当か？
● 石原産業のWebページから
平成19 年1 月29 日 投資有価証券売却益に関するお知らせ
当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記のとおり投資有価証券売却益が発生いたしましたのでお知らせいたします。
１．投資有価証券売却益の発生年月日
平成19 年1 月29 日 （約定日）
２．投資有価証券売却の理由
資産の効率化・有効活用を図るため。
３．投資有価証券売却益の内訳
（１）売却資産の種類 上場有価証券12 銘柄
（２）売却益 1,991 百万円
４．業績への影響
平成18 年11 月17 日に公表した平成19 年3 月期の業績（連結・単体）への影響額については、業績全般に関する見直しを実施中でありますので、判明次第、速やかに開示いたします。 以 上
平成19 年1 月12 日 訴訟の取下げに関するお知らせについて
当社は愛知県に対して提起した下記の訴訟の件につき、取下げることと致しましたので、お知らせいたします。
1． 取下げる訴訟
当社が、平成18 年5 月21 日、名古屋地方裁判所に対し、愛知県が平成17 年11 月21日付17 廃対第536 号をもって発出した瀬戸市幡中地区に埋設されたフェロシルトの全量撤去を命ずる措置命令の取消しを求めた行政訴訟（以下 本訴訟という）
2．本訴訟の取下げる理由
本訴訟提起の趣旨は、当該フェロシルトによる生活環境の保全上の支障を除去し、又はその発生を防止する措置としては、当該地区の地層、工期、工法、工事に伴う車両運行の周辺環境に与える影響等に照らして、全量撤去が必ずしも唯一最良の方法ではなく、他により合理的にして有効な措置があることを提示し、関係各位のご理解を得ることにありました。
当社は、その後、愛知県の意向や地元関係者等の要望をも踏まえ、訴訟外での数次にわたる愛知県との協議に基き、工期、工法、周辺環境への影響等を考慮した撤去工事方法を再検討した結果、新に幡中地区フェロシルト撤去工事計画書をとりまとめ愛知県に提出したところ、これが受理されたことから、本訴訟を取下げることと致しました。
3． 取下げによる業績への影響
本訴訟を取下げることによる当社業績への影響額については、現在、集約中であり、判明次第、速やかに開示します。 以上
● 早期の撤去計画提出を 岐阜県が石原産業に指示 １月１９日 中日
岐阜県は１９日、有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の製造元である石原産業に対し、撤去が完了していない県内２カ所の早期全量撤去計画の提出を指示した。搬出先確保の具体的な方策と撤去計画について、２月２日までに文書で報告するよう同社に求めている。
同県内に搬入されたフェロシルトのうち、瑞浪市稲津町と本巣市早野の２カ所に運び込まれた計約１万３千トンについては、地権者との調整の難航や搬出先が十分に確保できないことなどから撤去が大幅に遅れている。２００５年１１月に県が、０６年２月を期限とする全量撤去の措置命令を出したが、いまだに撤去のめどが立っていない。
県環境生活部の横井篤部長から、同社の田村藤夫社長あての計画提出指示書を手渡された安藤正義常務は「努力したが結果として期限を守れなかった。大変申し訳ない。早期撤去に向けて一層努力する」とコメントした。(2007年1月19日
● 石原産業が期限ない計画書提出 岐阜県は受理せず ２月２日 中日
有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去をめぐり、岐阜県から早期全量撤去計画の提出を求められていた製造元の石原産業は２日、同県に対し、撤去期限を明記していない回答書を提出。県は計画書とは認められないとして受理せず、速やかに再提出するよう指示した。
岐阜県内に搬入されたフェロシルトについて、同県は２００５年１１月に、０６年２月を期限とする全量撤去の措置命令を出した。しかし瑞浪市稲津町と本巣市早野の２カ所では撤去が大幅に遅れ、いまだに完了のめどが立っていない。このため県は１月、撤去計画を２日までに提出するよう、石原産業に指示していた。
● フェロシルト撤去計画の提出期限超過 ２月２日 岐阜
瑞浪市と本巣市で、有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」が撤去されていない問題で、製造元の石原産業は県から２日までに新たな撤去計画を提出するよう指示されていたが、期日までに提出できなかった。このため、県は同社に対し、早急に計画を提出するようあらためて指示した。
石原産業の安藤正義常務が同日朝、県庁の横井篤環境生活部長を訪ね、「瑞浪市稲津町は地元説明会を終えた２月末をめどに完了予定日を示したい。本巣市早野は地権者との調整がまとまっていない。できるだけ早く提出できるよう努力したい」などと説明。現状や見通しを示した文書を提出した。
これに対し、横井部長は「（この文書を）計画書と理解することはできない」と受け取りを拒否。「一刻も早く具体的な期限を示した計画を出してほしい」と強く指示した。
フェロシルトは同社が製造し、県内でも１３カ所で約８万４０００トンが不法投棄された。県は同社に撤去命令を出したが、２地区については昨年２月末の撤去期限が守られず、命令違反の状態が続いている。このため、県は先月１９日、同社に新たな撤去計画を提出するよう文書で指示していた。
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