選挙に立候補した者のポスター代金や選挙カー、ガソリン代など税金・公金で賄う制度がある。
昨年４月の統一地方選や最近の国政選挙に関しても、問題になっている。
私たちは、水増し請求や虚偽請求が疑われたので、最初は(２００６年から)他県の自治体議員たちと共同・連動して問題を顕在化させたりした。その後も(２００７年から)市民として住民監査請求・住民訴訟などした。
(※このブログのカテゴリーにまとめている⇒ 政務活動費の不正、ポスター、ビラなどの選挙公営問題)
住民監査請求でこちら集計リストに挙げて返還すべきとすると、その時点で県に返還する候補者も少なくなかった。
返還しない人たちについて、住民訴訟に進み、こちらは裁判手続きとして許認可権のある行政機関への調査嘱託、公費請求した業者に文書送付嘱託、文書提出命令などの申し立てを続けた。
その方向性には裁判所はわりと応じてくれて、関係文書や回答がいろいろと出てきた。印刷業者をほぼすべて、順番に裁判所に呼んで、資料とともに裁判官の質問に説明させたり・・・
情報公開などでは出てこない裁判独特の手続きのおかげ。
選挙カーの関係では、その回答で「後で候補者に〇〇〇〇円渡した」旨を正直に回答するレンタカー業者もあった。水増し・キックバックの立証だ。
高裁では、認められた文書提出命令で、「住民監査請求の段階でので監査委員の調査への回答の金額」と「文書提出命令でできた関係文書に記載された金額」の著しい齟齬・ズレが明らかになったので、書面で指摘した。
そしたら、判決前に数百万円が県に返還され、その「収入済の県の文書」も提出された・・・そうなのに、あるいはそうだから、か・・・判決は「棄却」。
‥ともかく、今日は、最近の関連の報道などを記録しておくことにする。
なお、昨日１月１４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,９２２ 訪問者数１,４２１」。今朝の気温は２度。ウォーキングは、このあと、霧が濃い中を出かけることになる。
●岩手 選挙ポスター高い？ 公費負担、価格検証が必要／岩手 2019.09.16
●青森県議選のポスターは高額？／東奥 2019年9月18日／
・・・県が負担する上限額と候補者側の請求額が1円単位までぴったり同じだったのは60陣営のうち24陣営。請求額の最高は116万3484円、逆に最も少ないのは37万8千円と、3倍ほどの開きがあった。ポスター1枚当たりの単価は、半数を超える38陣営が上限額をそのまま請求。請求されたポスター1枚当たりの単価は最低700円、最高2690円と3.8倍の差があった。・・・ポスター以外に、選挙カーのレンタル代や運転手への報酬、ビラ製作費も県費で賄う。知事選にも同様の県費負担がある。
●４月の熊本県議選のポスター代、10人が上限 公費申請に明細不要／熊本 2019/12/30／
・・・ポスター代をめぐっては、０４年の岐阜県山県市議選で市議らが制作費を水増し請求したとして、詐欺容疑で０７年に書類送検（起訴猶予）されるなど全国で問題が表面化。
●2016年以降の衆参院選 熊本県関係候補者のポスター代公費負担 金子、矢上、阿部氏が上限申請／熊本 2019年12月30日
●東京 選挙ポスター公費負担｢100万円超｣への大疑問／東京選出の9衆院議員､上限支払いは妥当か／東洋経済 2020/01/11
・・・2007年には岐阜県内の市議選や岐阜県議選に際し、詐欺まがいの「水増し請求」も発覚している。県議や市議は記者会見で謝罪し、水増し請求分の返還を申し出る事態に追い込まれた。「水増し請求」とは、どんな内容だったのか。当時の新聞報道や関係する議会議事録によると、手法自体は単純だ。
① 実際のポスター代は届け出た金額よりも安かったのに満額を請求した
② その差額を用いて使業者に公費負担の対象外の名刺や封筒、パンフレットなどを印刷させた
③ 一部議員は水増し分の中から「キックバック」として印刷業者から政治献金を受けていた
住民監査請求が相次ぐ事情について、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士（愛知県）はこう指摘する。
「背景にあるのは“水増し疑惑”です。候補者と業者が共謀し、水増し分を業者がプールしてそのお金を別の目的のために使った事例がすでに明らかになっている。おそらく、地方で起きたことは国政選挙でも起きていると思います」
●柏市議選でポスター代金水増し疑惑 元候補が印刷会社を告発／産経 2016.2.16
●小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出「週刊文春」2019/12/25
●この負担、減らないの？参院選の公費は530億円！出馬経験者が選挙コストを考える／エキサイト 2019年8月2日
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●選挙ポスター高い？ 公費負担、価格検証が必要
岩手 2019.09.16
「選挙ポスターは１枚２千円以上する場合もあると聞きました。なぜそんなに高いのですか」。広島市南区の会社員男性（４４）が中国新聞社（同市）の編集局に疑問の声を寄せた。同社の取材で、サイズやデザインがほぼ同じでも、候補者により価格差が大きいことが判明。本紙特命取材班も取材し、本県でも大きな価格差が明らかになった。ポスターは公選法に基づき税金で賄われており、実勢価格に合っているか検証が求められる。
８月２５日に投開票が行われた盛岡市議選では、定数３８に４４人が立候補。選挙の掲示板には、ほぼ同じサイズのポスターが並んだ。
公選法は資金が少なくても選挙運動ができるよう、ポスター代を公費で負担する選挙公営制度を定めており、自治体が条例で上限を決めている。ポスターの掲示場数などによって変わるため、選挙区ごとに違う。
同市選管によると、同市議選のポスターの１人当たり公費負担（事前審査基準での速報値）は、上限の５７万５７７１～約１５万６千円と候補によって大きな差があった。１枚当たりに単純計算すると、千円近い人から約２７０円まで４倍近い開きがあった。複数人が上限額ギリギリで請求していた。
広島市議選では、安佐北区選挙区の請求額が上限の１０９万２８６６～１１万８３８９円。１枚当たりは２７５９～２０３円で、１４倍もの開きがあった。１１万円余りと最少だった中堅市議は「この価格が実勢価格ではないか」と、公費の上限が高過ぎると指摘する。
選挙ポスターには、雨風に強い特殊な紙と色落ちしにくいインキが使われる。写真撮影やデザインにこだわれば、製作費は通常より高くなるが、本県沿岸部で印刷業を営む男性は「インクや紙代は大したことない。高いのはデザイン料」と打ち明ける。
慣例的に公費負担の上限額を請求する会社が多い上「直接受注の場合はまだいいが、代理店が入ると不透明な部分もある。ポスターとパンフレットをセットで注文する暗黙の了解がある場合もある」と明かす。
広島市内の複数の印刷業者も「公費上限が高い」と指摘。ある印刷会社社長は「金箔（きんぱく）でも使わないとこの額は使い切れない。２０年以上前の水準だ」と話す。
公金の在り方に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士（５８）は「公営制度が一部で悪用されている恐れがある。市選管と議会は実勢価格を調査し、適正な価格へ上限を引き下げるべきだ」と訴える。
●【フカボリ】青森県議選のポスターは高額？
東奥 2019年9月18日
「選挙ポスターは1枚2千円以上する場合もあると聞きました。なぜそんなに高いのですか」。東奥日報紙「あなたの声から『フカボリ』取材班」のパートナー社、中国新聞（本社・広島市）の「こちら編集局です あなたの声から」に、同市の40代男性が疑問の声を寄せた。都道府県や市など規模の大きな自治体の首長選・議員選では、ポスター製作費を税金で負担している。そこで4月の青森県議選の状況を調べてみると、広島市議選と同様に候補者・選挙区によって差が大きいことが分かった。税金の無駄遣いになっていないか。
フカボリ 行政・政治・選挙 選挙
ポスター1枚当たりの単価や製作できる枚数は、ポスター掲示場の数などに応じて選挙前に決まり、各陣営に伝えられる。県議選の場合、上限額は選挙区ごとに異なる。
県選挙管理委員会に情報公開請求した資料を分析したところ、県が負担する上限額と候補者側の請求額が1円単位までぴったり同じだったのは60陣営のうち24陣営。請求額の最高は116万3484円、逆に最も少ないのは37万8千円と、3倍ほどの開きがあった。
ポスター1枚当たりの単価は、半数を超える38陣営が上限額をそのまま請求。請求されたポスター1枚当たりの単価は最低700円、最高2690円と3.8倍の差があった。
最近の選挙ポスターは、雨で色がにじんだり、波打ったりしないような紙を使うのが一般的。さらに「裏がシール状になっているなど紙自体の値段が高い」ため、通常のポスターより割高－というのが印刷業者の共通の見方だ。
ある現職県議のように「10パターンはデザインを出してもらった」となればデザイン代もかさむ。「一つのデザインで終わるなら30～50万円でもできるが、そうはならない。むしろ手間がかかる」（県南地方の印刷業者）との声もある。
一方、印刷枚数の違いが請求額の大きな差を生んでいたことが分かった。
大半の陣営が、予備のため掲示場数より多い枚数を発注。掲示場と同数だったのは、無投票だった選挙区の1陣営のみだった。上限いっぱいを発注したのは29陣営。枚数で見ると、青森市区では9陣営が700枚以上の予備を持っていた。
同市区の現職県議は「貼り間違いなどで急にポスターが必要になった時に『ない』では済まない。念のため」と説明する。
業者が県に提出する請求書は、公費が支出されるにもかかわらず、単価、枚数、総額のみという簡単さ。デザイン代、紙代、印刷代…などの内訳を書く必要はなく、何にいくらかかったのかを知ることはできない。コスト意識という面からは疑問符がつく。
そもそも県の負担額は実勢に合っているのか。県選管に聞くと、「（ポスター製作の）実勢価格そのものを把握していない。（負担額より）高い低いということは分からない」という。
青森市内のある業者は、現在の上限を「適正だと思う」としつつ、「税金を使う以上、透明性はもう少し担保されてもいいのでは」と話した。
▽県議選のポスター製作費 カネのかからない選挙の実現や候補者間の選挙運動の機会均等を目的に、県費負担している。1993（平成5）年に施行した県条例に基づく。条例で定めた計算式により、ポスター掲示場数に応じて1枚当たりの単価を選挙区ごとに算出。掲示場数の2倍を枚数の上限とし、印刷業者が県に請求する。単価、枚数が上限を超える場合は自己負担となる。得票が少なく、供託金を没収された候補は県費の対象にならない。ポスター以外に、選挙カーのレンタル代や運転手への報酬、ビラ製作費も県費で賄う。知事選にも同様の県費負担がある。
●４月の熊本県議選のポスター代、10人が上限 公費申請に明細不要
熊本 2019/12/30（高宗亮輔）
 ４月の熊本県議選に立候補した６０人のうち１０人が、公選法に基づく選挙候補者のポスター代の公費負担で、１円単位まで上限額（１１５万１４７２円～７５万９７９２円）で申請していたことが２９日、熊本日日新聞の調べで分かった。ポスター代は県選管に単価と枚数のみを申請すれば、県から印刷業者に直接支払われる。デザイン料、撮影料などの明細書は不要なため、候補者側の“言い値”を、チェックできない実態がある。
選挙運動費用収支報告書によると、公費負担額が最大だったのは熊本市１区の橋口海平、松村秀逸、岩田智子の３氏の１１５万１４７２円で、単価９６６円、枚数１１９２枚ともに上限だった。
ほかに高島和男氏（同市２区）９５万５２７２円、溝口幸治氏（人吉市区）７５万９７９２円、早田順一氏と渕上陽一氏（ともに山鹿市区）８３万１２００円、村上真由子氏と末松直洋氏（宇城市・下益城郡区）９９万９３６０円、増永慎一郎氏（上益城郡区）１０８万３２８０円が、上限額で申請していた。
上限額の１０氏以外に９０％以上での申請は１６人。８０％以上での申請が全体の半数を超えていた。一方、上限額との比率が３割以下だったのは１３人。最低は田端幸治氏（上益城郡区）の１５万１２００円で、上限との比率は１３％だった。
１枚当たりの単価のみ上限が７人、枚数のみ上限は１８人。単価は最高が３０７１円で、最低が２１６円。１５人が立候補した熊本市１区でも、単価は上限の９６６円から２３０円まで４倍以上の開きがあった。
公費負担の上限額はポスター掲示場の数で定められており、最大は熊本市１区の１１５万１４７２円、最小は上天草市区の７３万７７０６円。今回の県議選では立候補した６０人全員が公費負担を利用しており、総額は約４０９４万円だった。
熊本大法学部の伊藤洋典教授（政治学）は「それぞれの候補者のポスター代のばらつきがあまりに大きく、上限額の設定や実態が不透明だ。法令に違反していないとはいえ、税金で公費負担される以上、金額の妥当性の説明は不可欠だ。制度を見直す必要もある」と話している。（高宗亮輔）
ポスター代の公費上限、相場よりかなり高い 候補者「妥当な金額」 業者「おいしい仕事」
熊日は県議選で上限額を申請していた現職９人と元候補者１人に取材。県議らは「業者が営業をかけてくる。スタイリストや撮影料、デザイン料込みだ」「ネクタイやポーズを変えて１００枚以上撮影して決めた」「デザイン料はないが、紙は防水加工している」「ポスター代は実費だと思う」などと代金の正当性を強調。ただ大半が「スタッフに任せているので細かいことは分からない」と口をそろえた。
一方、複数の印刷会社などによると、一般的なポスター代の相場は「３００枚で２５万円」や「千枚で３５万円」など。その上で、今回の受注業者の中の１社の役員は「公費上限額は手作業で制作していた昔の基準が残っているため、今の相場よりかなり高い」と話す。
上限額は総務省と県が３年に１度見直しており、現行額は２０１６年に決まった。過去の県議選や市議選に携わった印刷会社の元社員も「公費負担の上限額が高いというのは業界では共通認識で、おいしい仕事。明細も不要なので、かつて水増し請求をして名刺やビラを無料で印刷して渡すこともあった。キックバックを要求する議員もいた」と証言した。
ポスター代をめぐっては、０４年の岐阜県山県市議選で市議らが制作費を水増し請求したとして、詐欺容疑で０７年に書類送検（起訴猶予）されるなど全国で問題が表面化。愛知県豊橋市では、申請の際に企画料やデザイン料など契約の詳細な内訳を示す書類の提出を義務付け、透明性を確保している。
●2016年以降の衆参院選 熊本県関係候補者のポスター代公費負担 金子、矢上、阿部氏が上限申請
熊本 2019年12月30日（高宗亮輔）
選挙候補者のポスター代の公費負担をめぐり、熊本日日新聞社は２０１６年以降の衆参院選と知事選の全候補者を調査。１７年衆院選で当選した自民党の金子恭之氏（熊本４区）と立憲民主党の矢上雅義氏（比例九州）、１６、１９年参院選に無所属で立候補し落選した阿部広美氏（熊本選挙区）が公費負担の上限額で申請していた。
金子氏と矢上氏はともに衆院熊本４区から出馬。いずれも単価２５８円で４８５４枚作成したとして上限額の１２５万２３３２円を請求していた。
阿部氏は１６年参院選で１４４万１８０円、１９年が１４３万７８２円の上限額だった。
熊日の取材に対し、金子氏の事務所と矢上氏は「デザイン料込みの値段。インキや紙を上質なものにこだわった」と理由を説明。阿部氏は「スタッフに任せていたので分からない」などと話した。
衆参院選では上限額の３氏のほかに、公費負担の上限との比率が９割以上だった候補者は６人。単価のみ上限が４人、枚数のみ上限が２人だった。上限との比率が最も低かったのは衆院熊本３区の関根静香氏で５７％だった。
一方、３氏が立候補した１６年知事選では、蒲島郁夫氏（９６万８千円）と幸山政史氏（９６万円）は、ともに上限との比率は６８％だった。単価は蒲島氏が上限の１２１円、幸山氏は１２０円としていた。寺内大介氏は基準の得票数を下回ったため、公費負担は受けられなかった。
●選挙ポスター公費負担｢100万円超｣への大疑問／東京選出の9衆院議員､上限支払いは妥当か
東洋経済 2020/01/11
取材：本間誠也、木野龍逸、穐吉洋子＝いずれも「フロントラインプレス（Frontline Press）」
選挙に立候補した者のポスター代金を公金で賄う制度がある。この「公費負担」制度をめぐって近年、地方選挙で「水増し請求ではないか」「県に公費負担させたポスター代は過大だった」などとして、住民監査請求が次々と起きている。
では、国政選挙ではどうか。東京都から選出されている衆議院議員の37人（小選挙区と比例復活）について調べたところ、9人が定められた上限の満額を、5人が限度額の99％以上を請求していた。それ自体には何の問題もないものの、一方では、請求額が上限の半分に満たない議員も12人を数える。この差は何か、なぜ生じるのか。取材を進めると、「実勢価格を反映していない高すぎる上限」という制度設計の問題、そして公費負担制度を思う存分に使う政治家の姿勢が見えてきた。
ポスターの枚数 選管は現物チェックせず
公職選挙法は資金が少ない人でも立候補できるよう、ポスターやビラ、看板などの費用を公費で負担するよう定めている。ポスター代の公費負担は国政選挙から始まり、1992年の公選法改正によって地方選挙に拡大された。その上限額は、国政選挙の場合、特定の式によって選挙区ごとにポスター1枚当たりの上限単価を計算、その単価に各選挙区内の公設掲示板数の2倍を乗じて出された総額が上限になる。地方選挙の場合も一部を除いて、上限は国政選挙の計算式を採用している。
公費の請求は以下の流れになる。
まず、候補者は印刷業者との間で代金を明示した請負契約を交わす。その契約書や実際にポスターを作ったことを示す証明書などを印刷業者が各地の選挙管理委員会に提出。選挙後に代金を選管に請求し、選管から支払いを受ける。この手続きでは、選管側は届け出のあった枚数が実際に印刷されたのかどうかといった現物チェックをしておらず、印刷業者は候補者と交わした「枚数確認書」を提出するだけで支払いを受ける。
「フロントラインプレス」の調査は、2017年10月の総選挙で当選した東京都選出の衆院議員37人を対象とした。東京都の公報では公表されていない「選挙運動費用収支報告書」に関連する詳細資料、各候補者による公費負担の書類などを情報公開請求によって収集し、分析した。東京の小選挙区25区のポスター代上限額は、都選管発行の「選挙の記録」などで確認した。
その結果、業者と契約したポスター代金が上限額の100％だった議員は9人で、それぞれの内容は次ページ表のとおりだ。総額は25万～110万円程度、1枚当たりは257～1290円と議員によってかなりバラツキがある。
党派別では、自民党が石原宏高氏（3区）、菅原一秀氏（9区）、文部科学相の萩生田光一氏（24区）ら7人。立憲民主党は海江田万里氏（1区）。無所属は初鹿明博氏（16区に出馬・比例復活＝当選時は立憲民主党、2019年12月に離党）。これら9人が印刷した選挙ポスター1枚当たりの単価は836～1290円で、全員が上限に当たる公設掲示板の2倍の数を印刷したと記されている。
「実勢価格以上の公費請求だ」多発する住民監査請求
これまで各地の地方選挙では、ポスター代の上限額を請求した議員を対象に「水増し請求ではないか」などとする住民監査請求が繰り返し行われている。福岡市長選（請求日＝2015年11月）、埼玉県議会選挙（2016年5月）、衆院議員選挙の富山県選挙区（2018年3月）、大阪府岸和田市議会議員選挙（2018年10月）など枚挙にいとまがない。「選挙ポスター」「住民監査請求」のワードでネット検索するだけで次々と実例が表示され、その多さに驚くかもしれない。
住民監査請求の多くは「上限の単価が高すぎ、公費負担として認めた掲示板の数の2倍という印刷枚数も多すぎる」という趣旨だ。請求理由には「単価が実勢の値段を反映していない」という内容も目立つ。
それだけではない。
2007年には岐阜県内の市議選や岐阜県議選に際し、詐欺まがいの「水増し請求」も発覚している。県議や市議は記者会見で謝罪し、水増し請求分の返還を申し出る事態に追い込まれた。「水増し請求」とは、どんな内容だったのか。当時の新聞報道や関係する議会議事録によると、手法自体は単純だ。
① 実際のポスター代は届け出た金額よりも安かったのに満額を請求した
② その差額を用いて使業者に公費負担の対象外の名刺や封筒、パンフレットなどを印刷させた
③ 一部議員は水増し分の中から「キックバック」として印刷業者から政治献金を受けていた
住民監査請求が相次ぐ事情について、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士（愛知県）はこう指摘する。
「背景にあるのは“水増し疑惑”です。候補者と業者が共謀し、水増し分を業者がプールしてそのお金を別の目的のために使った事例がすでに明らかになっている。おそらく、地方で起きたことは国政選挙でも起きていると思います」
フロントラインプレスが調査対象とした東京選出の衆院議員37人の中には、ポスター代の請求額が上限の50％に満たなかった者も12人いた。党派別では、自民党7人、立憲民主党3人、公明党と日本共産党が1人ずつ。多くは届け出た印刷枚数も少なく、選挙区内の掲示板数の2倍未満だ。
1枚当たりの単価に着目すると、この12人は1枚当たり「257～775円」の幅に収まっている。突出して請求額が低い議員もいる。上限の23.4％しか請求していない長妻昭氏（7区・立憲民主党）、22.4％の鴨下一郎氏（13区・自民）、23.1％の平沢勝栄氏（17区・自民）の3人だ。
この2017年の総選挙では、東京の各選挙区におけるポスター代の公費負担は、おおむね110万円前後が上限だった。その中で長妻、鴨下、平沢の3氏はそれぞれ25万～26万円の請求である。平沢氏の事務所に聞くと、こんな答えが返ってきた。
「規定では掲示板の2倍まで印刷できるようになっていますが、うちは実際に使用する枚数に近い数を印刷するようにしています。そのほか、ポスターやビラの写真は同じものを使うとか、工夫もする。長年取引のある下町の業者さんに頼んでいることも安く済む一因かもしれません。過大な発注もしないよう気をつけています」
印刷会社社長「どうやったらそんなに高い金額に」
上限額の20％台で印刷を請け負った都内の会社社長は「個別の取引について話せない」としたうえで、こう語った。
「あの金額でも十分、利益は出る。普通の相場だと思います。紙質やデザイン、インクも見劣りしないはずです。うちの4倍以上の金額で請け負っている業者さんがいる？ いいですねえ。そんな商売やっていたら蔵が建ちますね。業者と議員さんがどんな話し合いをして、そんな金額になったかは存じませんが」
前出の新海弁護士は「ポスター1枚当たりの単価が議員の間で大きく違っている。これはおかしい」と言い、こう続けた。
「単価こそが問題なのです。東京選出の衆院議員の場合、250円程度から1200円以上まで5倍近い開きがある。価格差が5倍もあれば、通常の市場ではないし、取引は成り立ちません。岐阜県では、水増し分をプールしたうえで別の用途で使い回していました。単価を実勢価格に近いものにしないと、ポスター代に関する水増し請求疑惑は地方選挙でも国政選挙でも続くでしょう」
衆院議員側の回答「適正に処理しています」
フロントラインプレスは、今回の調査で満額請求した東京の衆院議員9人に「ポスター代の公費負担が上限額に達した理由」を尋ねた。事務所から戻ってきた回答を見ると、「公選法に従い、適正に処理しています」といった“紋切り型”が7人。自らが当事者にもかかわらず、「印刷業者に確認してください」としてひとごとのように答えた議員も1人。「ポスターに特殊加工しているため、単価が高くなった」と具体的な理由を示したのは1人だけである。
日本の公営選挙制度に詳しい日本大学法学部の安野修右・助教はこう言う。
日本大学法学部の安野修右・助教（撮影：穐吉洋子）
「当選した議員の中でさえ、請求額に4倍以上もの差が出るということは、つまり、公費負担制度を悪用し、『税金だから多くもらわなければ損だ』とばかりに動いていると疑われてもやむをえないでしょう。市場原理が働けば、価格は低いほうに収斂されます。ポスター1枚が1200円以上とか、誰もが怪しむ。上限の50％未満が実勢価格かもしれません」
「公選法自体の問題もあります。選管には“捜査”の権限がないから、ポスターの検品といったチェックができない。選管の職員から『不合理なこと、明らかに疑わしいことがあっても立ち入れない』『形式さえ整っていれば受け付けざるをえない』と聞かされたこともある。形式審査にならざるをえないから、候補者はチェックを逃れているんです」
●柏市議選でポスター代金水増し疑惑 元候補が印刷会社を告発
産経 2016.2.16
昨年８月の柏市議選で、同市の印刷会社が選挙ポスター代金を水増しして市に請求した疑惑が浮上している問題で、立候補時にポスター作成を依頼した元候補者の今野正隆氏（６３）が１５日、詐欺罪で同社の告発状を県警に提出した。県警は告発状を受理し、立件の可否を含めて慎重に捜査を進める。
告発状によると、同社は今野氏のポスター作成費を水増しして市に請求し、現金をだまし取ろうと計画。事前の見積もり額１５万８７６０円の４倍を超える契約金額６８万４００円と記載した作成契約書を今野氏に交付して市選管に提出させ、同９月に市からポスター作成代金の公費負担分の限度額５５万８３６０円をだまし取ったとしている。
同社は産経新聞の取材に対し、「この件についてはコメントできない」としている。これまでの取材には「水増し請求した事実はない。見積価格からの増額は、相談料などが想定以上にかかったためだ」などと説明していた。
また、同市議選では、他の立候補者の多くがポスターの公費負担分として約３５万～５５万円を市に請求していることから、今野氏は「他の立候補者についても水増し請求された可能性がある」として、住民監査請求を行う意向を示している。
◇
■告発の今野氏「制度改めるきっかけに」
「『柏市の無駄を省く』と訴えて出馬したのに、こうしたことが平然と行われていて愕然（がくぜん）とした。これ以上、犯罪の片棒を担がされるのは嫌だ」。詐欺罪で印刷会社を刑事告発した今野正隆氏は１５日、産経新聞の取材に対し、告発に踏み切った心情を明かした。
今野氏は網膜色素変性症で約５年半前に全盲になった。視覚障害者の生活向上に取り組もうと、昨年の市議選への出馬を決意。選挙ポスターを作成する際、知人を通じて紹介されたのが同社だった。
ポスター作成に当たり、同社から事前に示された見積額は１５万８７６０円。しかし、契約額は４倍以上の６８万４００円に膨れ上がっていた。同社から明確な説明はなかったが、同社を紹介した知人からは「金額は（同社で契約している）他の候補者に合わせてもらうけどいいか」と告げられた。
疑問を感じながらも、「書類を期限までに提出しなくてはいけない」と考え、落選後の昨年９月に契約書を市選管に提出。これにより、市から同社に公費負担分の限度額５５万８３６０円が支払われた。
契約額と限度額の差額約１２万円が未納になっていると思って同１０月に確認すると、支払っていないにもかかわらず、同社は差額分の請求書と領収書をその場で同時に渡してきた。担当者は「もともと１５万８７６０円の実際額とは違うので、相殺してもマイナスにならない」と説明したという。
今野氏は「こんなこと（水増し）が常態化していてはいけない。ポスター作成の公費負担分の金額も適正かどうか、制度の見直しを訴えていきたい」と説明する。疑惑が事実であれば、自身も契約書を提出したことで詐欺行為の一端を担ったことになり、今後の捜査次第では同罪に問われる可能性がある。
今野氏は「県警に告発の相談をした際にも、摘発される可能性を刑事に厳しい口調で指摘された」と明かし、「覚悟の上だ。制度を改めるきっかけになればいいと思う」と話した。
●小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出
「週刊文春」2019/12/25 2020年1月2・9日号
小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。
「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。
小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合わせたが、エムズ社の法人登記はされていなかった。
ポスターには「エムズ社」が明記されている
M氏の知人によると、「M氏は長年B社という老舗の印刷会社に勤める営業マン。永田町担当でしたが、すでに退職している」という。
B社の社長が取材に応じ、次のように答えた、
「元々ウチは純一郎さんの代から小泉事務所と取引していました。そのときからMは小泉事務所の担当でした。エムズ社の名前は聞いたことはないが、そもそもBは営業担当だからポスターのデザインや製作なんてできない」
さらに、続けてB社の社長は「個人で請け負っている割には受注額が高すぎるように感じる」と指摘する。たとえば2017年の衆院選における支出。「選挙運動用ポスター印刷」1200枚分としてその代金116万円が計上されている。
「ポスター1200枚であればせいぜい30～40万円が相場です。腕のいいデザイナーを使って高く見積もっても70～80万円。なぜ小泉事務所は幽霊会社にわざわざ相場より高い値段で発注しているのか。もしかしたら、発注額のうち何割かをキックバックされている可能性もあるのでは」
お洒落なポスターだが……
また、エムズ社の下請け業者はこう明かす。
「エムズ社って何もしていないですよ。うちの会社みたいなところに全部投げて、手数料をとっていくだけ」
当事者のM氏を直撃すると……
エムズ社のM氏を直撃した。
――エムズ社は法人登記していない？
「法人登記というより、個人事業主として登録していて、税務申告も毎年しています。小泉事務所サイドからは『株式会社じゃないとダメだよ』と言われましたが」
――実際の製作は外注している？
「看板、たすき、街宣車は同じ会社に発注していて、ポスターは別の会社にお願いしている。まあ昔風に言えば、ブローカーってやつだね」
――受注額が相場より高いと言われているが？
「選挙はキワモノなんです。高いか安いかは、お客さんの判断です」
飄々と取材に応じていたM氏だが、記者が「キックバックはしていないのか？」と尋ねると、語気を強めて、こう答えた。
「そういうことは一切していない」
このエムズ社への約4300万円の支出には、税金を原資とする政党交付金が支出されている。「第11選挙区支部」の現在閲覧できる2014年～2018年の「政党交付金使途等報告書」を調べると、エムズ社への支出のうち、約9割（約1200万円）が、税金を原資とする政党交付金から拠出されているのだ。
なぜ、小泉事務所は、実態のない会社に巨額の発注をするのか。キックバックはないのか。質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。
政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「エムズ社への支出額には、血税が原資となる多額の政党交付金が含まれています。この異常に高額の税金が登記されていない幽霊会社に流れていることは、政治資金の適切な使い方とは到底いえない。キックバックなどの疑いをもたれても仕方ない状況を自ら招いている。きちんと説明するべきです」
実は、小泉環境相の不明朗な政治資金の支出はこれだけではない。「週刊文春」12月26日（木）発売号では、交際していた人妻実業家との「不倫ホテル代」を政治資金から支払っていた問題、4度の衆院選で約3600万円の余剰金が消えている問題など、総額約8000万円となる小泉氏の政治資金に関する疑惑を6ページにわたり報じている。
●この負担、減らないの？参院選の公費は530億円！出馬経験者が選挙コストを考える
エキサイト 2019年8月2日
・・・(略)・・・総務省（※1）によると、参議院議員選挙では、前回の16年実施分で、約530億円の公費が使用されました。
・・・(略)・・・これは「1候補者あたり約1億1,500万円」で、当時の有権者数は約1億600万人ですから、「1有権者あたり約500円」となります。かなりの巨額な金額と言えるでしょう。
なお、直近5回分の参議院議員選挙の公費負担は以下の通りで、概ね500億円程度です。
・16年7月：530億円
・13年7月：499億円
・10年7月：482億円
・07年7月：570億円・04年7月：628億円
・・・(以下、略)・・・
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カジノの問題、推進の現職国会議員、しかも政府の関連ポストにいた人物の逮捕、さら他の議員らにも不正の疑惑が出てくるなどで状況が国民の側に揺り戻されている。
★≪カジノ汚職で維新下地氏が現金受領認める 離党も≫(日刊スポーツ 1月6日)
★≪千葉市、カジノ見送り 誘致自治体は「作業進める」≫(時事 1月7日)
TBSのＪＮＮ世論調査では★≪ＩＲ「進めるべきだと思わない」約６割≫(1月13日)と流されている。
それでも政権は推進。
★≪ＩＲ疑惑の中、カジノ管理委が初会合－通常国会でも是非が焦点≫(ブルームバーグ 1月10日)
いずれにしても、政権には逆府が吹く。
★≪「さくら・カジノ・かんぽ」首相に吹く“逆風3点セット”≫(ダイヤモンド 1月10日)
今日は以上のほか、次を見ておいた。
なお、昨日１月１３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６３７ 訪問者数１,２９３」。今朝の気温は０度。ウォーキングは快適。
●カジノ含むＩＲ整備 今後はどうなる？／ＮＨＫ 2020年1月10日
●ギャンブル依存症対策に遅れ ＩＲ検討自治体、指針ゼロ／朝日 2019.12.29
●「アルコール中毒とギャンブル中毒に類似性」 ネバダ大バーンハード博士、日本の現状と解決策を指摘／トライシー 2020年1月12日
●野党がIR反対集会「日本のどこにもカジノは作らせない」 大阪・難波で／毎日 2020年1月11日
●「さくら・カジノ・かんぽ」首相に吹く“逆風3点セット”／ダイヤモンド 2020.1.10
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●ＪＮＮ世論調査、ＩＲ「進めるべきだと思わない」約６割
TBS 2020年1月13日
政府がカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の２０２０年代半ばの開業を目指していることについて「予定通り進めるべきだと思わない」と答えた人が、およそ６割に上ることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より３．０ポイント増えて５２．１％でした。一方、支持できないという人は３．０ポイント減って４４．７％でした。
秋元司衆議院議員はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートをめぐる汚職事件で逮捕されました。この事件によってＩＲに対するイメージが悪くなったか聞いたところ、「悪くなった」と答えた人が４５％、「変わらない」は４６％でした。また、政府がＩＲ施設の２０２０年代半ばの開業を目指していることについて、整備を「予定通り進めるべきだと思わない」が５９％に上り、「予定通り進めるべき」の２８％を大きく上回りました。
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理による一連の説明について納得しているか聞いたところ、「納得していない」は６８％に達しました。
政府による海上自衛隊の中東海域への派遣については「賛成」が３５％、「反対」は５２％でした。
●カジノ汚職で維新下地氏が現金受領認める 離党も
日刊スポーツ 2020年1月6日
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相（58）＝比例九州＝が6日、那覇市で記者会見し、2017年の衆院選期間中、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側から選挙資金として現金100万円を受領していたと認めた。
100万円は選挙運動収支報告書や政治資金収支報告書に記載していなかったとし、
・・・(略)・・・関係者によると「500」社顧問だった仲里勝憲容疑者（47）＝贈賄容疑で逮捕＝が、秋元容疑者に現金300万円を渡した17年9月と同じ頃、5人に各約100万円を渡したと供述。東京地検特捜部は、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に調べている。
他の4人は自民党の岩屋毅前防衛相（62）＝大分3区、宮崎政久法務政務官（54）＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官（58）＝北海道4区、船橋利実氏（59）＝比例北海道。（共同）
●ＩＲ疑惑の中、カジノ管理委が初会合－通常国会でも是非が焦点
ブルームバーグ 2020年1月10日
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者の審査などを行うカジノ管理委員会の初会合が10日開催され、北村道夫委員長が厳格な規制・監督によるカジノ事業運営を行う方針を示した。政府は2020年代半ば以降の開業に向けた動きを進めるが、ＩＲ事業を巡る汚職事件を受け、20日召集で調整が進められている通常国会では同事業の是非が焦点となる見通し。
就任会見を開いた北村氏は、カジノに関してはギャンブル依存症や治安悪化など「国民の間にさまざまな懸念があることは認識している」とした上で、厳格な規制・監督を実施して「健全なカジノ運営」を行うことが重要だと述べた。
カジノ管理委員会は７日に設置された。初代委員長の北村氏は元福岡高検検事長で任期は５年。同委はＩＲ事業者の監督や営業規制を行い、ギャンブル依存症対策も担当する。
ＩＲを巡っては先月、衆院議員の秋元司容疑者が参入に関心を寄せていた中国企業の役員らから賄賂を受け取った疑いで逮捕された。この中国企業側からは、下地幹郎衆院議員も100万円の受領を認め、所属していた日本の維新の会から除名された。
疑惑の広がりに対し、立憲民主や国民民主両党など他の野党は反発を強めている。８日の国対委員長会談で、ＩＲ整備法の廃止法案を通常国会の召集日に共同提出することを確認した。
ＩＲ整備法では、当面は日本国内で最大３カ所に設置を認めることにしており、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県がすでに誘致を表明。政府は21年１月から７月まで各自治体からの認定申請を受け付ける方針を示している。観光庁が昨年実施した調査では東京都、北海道、千葉市、名古屋市もＩＲの設置を検討中としていたが、北海道は昨年、千葉市は７日に誘致見送りを発表した。
●千葉市、カジノ見送り 誘致自治体は「作業進める」
時事 2020年01月07日
 カジノ管理委員会が発足した７日、これまで統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を検討していた千葉市は見送る方針を発表した。一方で、すでに誘致を表明した自治体はカジノ管理委発足を受けて、「（国は）スケジュール通りに進んでいる。市としても作業を進めたい」（横浜市）と、取り組みを本格化させる考えだ。
ＩＲ整備、予定通り カジノ管理委が発足―汚職事件の渦中、影響も
千葉市の熊谷俊人市長は同日の記者会見で「（昨年の台風からの）復旧復興を最優先にしなければならない中で、ＩＲ誘致はエネルギーが非常にかかる。それらを全てやっていく環境にはないと総合的に判断した」と説明。国が示した申請までのスケジュールが想定より短かったことも理由に挙げたが、ＩＲ事業をめぐる汚職事件が見送りの判断に影響したのかとの質問には「関係ない」と話した。
これに対して２０２６年度末までの全面開業を目指す大阪府・市。松井一郎市長（日本維新の会代表）は同日、記者団に対し「不適切な事業者が入らないようにするためにカジノ管理委がある」と強調した。同党の下地幹郎衆院議員がカジノ参入を目指した中国企業側から金銭を受け取っていた問題に関しては、「国際観光立国・日本をつくるためのＩＲ設置であり、別の話だ」と訴えた。
●カジノ含むＩＲ整備 今後はどうなる？
ＮＨＫ 2020年1月10日
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けて事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」の初会合が開かれました。
今後どう進むのでしょうか？
ＩＲの施設整備に向けては去年９月に観光庁が整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針の案を公表しました。
この中で評価する際の基準として、
▼日本を代表する観光施設にふさわしい、スケールや独自性を持つことや
▼重要な国際会議に対応できること、
▼宿泊施設が客室の広さや設備の面で国際競争力を持ちサービスの質が高いこと、
▼観光客の増加や地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを挙げています。
政府は10日、初会合が開かれた「カジノ管理委員会」での議論に加え、関係する省庁での協議も踏まえて今月中にも基本方針を正式に決定することにしています。
これを受けて誘致を目指す自治体はＩＲ施設を運営する事業者を選定したうえで、整備計画の策定作業を本格化させます。
自治体から整備計画の申請を受け付ける期間は来年１月４日から７月30日となる予定です。
ＩＲ施設を整備するのは基本方針案では国内で最大３か所とされていて、政府は自治体から出された計画について、来年の夏以降、有識者委員会を開くなどして審査し整備する場所を決定します。
海外の事例ではＩＲの主要な施設となる
ホテルやカジノ、国際会議場などを建設するには数年程度かかるとされ、政府は2020年代半ばの開業を見込んでいます。
誘致目指す自治体は
ＩＲ施設を整備するのは、国内で最大３か所とされていますが、それを上回る数の自治体が誘致を目指す方針を表明しています。
観光庁が、去年９月に全国の都道府県や政令指定都市に対して行ったアンケートでは、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８地域・９自治体が誘致を予定、または検討していると回答しました。
しかし北海道は去年11月に自然環境への影響が懸念されることなどを理由に今回の誘致を断念することを発表したほか、千葉市も今月７日、「去年の台風や大雨への対応に追われ関係者との調整や手続きに十分な時間をとることができない」として誘致を見送る意向を明らかにしています。
・・・(以下、略)・・・
●ギャンブル依存症対策に遅れ ＩＲ検討自治体、指針ゼロ
朝日 2019.12.29 （中根政人）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備の前提となるギャンブル依存症対策の推進計画を策定済みの都道府県は愛媛のみであることが、本紙の調べで分かった。ＩＲ誘致を表明・検討している東京や大阪、愛知など五都府県はいずれも策定していない。治療のための専門的な医療機関の設置は、都道府県・政令市の半数にも満たない。カジノ設置の動きが本格化する一方で、依存症対策は遅れが鮮明になった。
本紙は四十七都道府県と二十政令市に依存症への対応状況を聞いた。
「ギャンブル等依存症対策基本法」は、都道府県に依存症対策の指針となる推進計画の策定を努力義務としている。法成立から約一年半たった十二月十八日時点では、策定済みは愛媛だけだった。
二〇一九年度中に策定すると答えたのは北海道や愛知など七道府県、二〇年度中は岩手など七県、二〇年度以降は山口一県だった。ＩＲ誘致を検討する東京など三十一都府県は、策定時期を未定と回答した。
基本法に基づく政府の「基本計画」では、依存症の人たちの相談・医療拠点も二〇年度までに整備するよう都道府県と政令市に求めている。
症状や悩みを聞く「相談拠点」を設けたのは六十七自治体中四十三で六割超。専門医がいる「専門医療機関」は三十一で半数弱、医師の研修などを担う「治療拠点機関」は二十二で三割強にとどまった。
専門医療機関が未設置のうち二十一自治体、治療拠点機関の未設置では二十五自治体が設置目標年度を「未定」とした。ＩＲ誘致を検討する自治体のうち、東京都は両機関とも設置時期を「未定」と回答。横浜市は神奈川県が設置した両機関を利用する。
医療体制の整備が進まない背景には、専門的な知識を持つ医師の不足がある。厚生労働省依存症対策推進室は「専門医を確保するため、医療機関での研修などを充実させていく必要がある」と課題を認めている。
ＩＲについて、現段階で横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明。千葉市、東京都、愛知県、名古屋市が誘致の可能性を検討するとしている。
●「アルコール中毒とギャンブル中毒に類似性」 ネバダ大バーンハード博士、日本の現状と解決策を指摘
トライシー 2020年1月12日 後藤 卓也（編集長）
ウィン・リゾーツは、アメリカ・ボストンのウィン・ボストンハーバーを日本メディアに公開し、日本での統合型リゾート（IR）の展開に向けた取り組みについて、ウィン・リゾーツの役員のほか、地元自治体や研究者などによって様々な観点から説明した。
ギャンブル依存症について説明したネバダ大学ラスベガス校インターナショナルゲーミング研究所のボー・バーンハード博士は、この10年から15年でギャンブル依存症に関する研究は大きな進展を遂げ、過去の誤った印象は正されつつあると指摘する。
問題のあるギャンブリングは世界で存在する問題で、シンガポールがカジノを合法化して以降、約600人の研究者が約300の論文を発表し、研究が広がっていったという。
ギャンブルは主に、「旅行者向けIR・カジノ」、「ローカルカジノ」、「ゲーミング場・パーラー」、「簡易なギャンブル提供場所」、「違法ギャンブル」の5つに分類され、「旅行者向けIR・カジノ」から順に、費用対便益が高いとした。特に「旅行者向けのIR・カジノ」は、観光産業としての利益を獲得できる一方で、コストは最小化できるという。日本のパチンコなどが属する「ゲーミング場・パーラー」は地域住民をターゲットとするため観光産業への効果はゼロで、「簡易なギャンブル提供場所」は雇用が多く見込めず、「違法ギャンブル」に至っては、多大な社会的費用を要し、税制上の恩恵も得られないとした。
日本に話を広げると、現在、パチンコやパチスロ機は約420万台設置されている一方で、IRでの設置台数は推定約3万台にとどまるという。アメリカでは、スロットマシーンの増加に伴い、一時的に病的もしくは問題のあるギャンブラー率は上昇したものの、その後一定を維持し、減少に転じている。シンガポールに至っては、2010年に最初のカジノが開業して以降、病的もしくは問題のあるギャンブラー率は減少している。「日本ではすでにパチンコが存在しており、最初の上昇は発生しているといい、減少を研究していくことが重要」（バーンハード博士）だとした。
シンガポールでは、2010年のカジノ解禁前からギャンブルが行われていたといい、カジノ解禁にあわせてギャンブル依存症の治療、予防、啓蒙のためのプログラムを作ったという。「バーでアルコール中毒の治療はしない」（同）として、日本でも治療施設を作る必要性を指摘した。アルコール中毒とギャンブル中毒には類似性があり、脳の同じ場所に原因が集中していることがわかってきているという。
問題あるゲーミングの米国全国評議会は、総合的な解決策として、”PETEORアプローチ”を提唱。Prevention（予防）、Education（教育）、Treatment（治療）、Enforcement（執行）、Operations（活動）、Research（研究）によって、問題あるギャンブラーは減らすことができるとまとめた。
ウィン・ボストンハーバーのJacqui Krumチーフ・リーガル・カウンセルは、ギャンブル依存症を防ぐために、ギャンブラー自身が限度額を決めることは、限度額を高めれば高めるほど、それに近い金額を使う可能性が高く、悪影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らす。従業員に対してトレーニングを行い、問題のあるゲーミングの特徴がわかると、例えば部屋の中が散らばる、洋服がおかしいといった些細なことから、ギャンブル依存症を発見できるとした。
●野党がIR反対集会「日本のどこにもカジノは作らせない」 大阪・難波で
毎日 2020年1月11日
政府が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）に反対する立憲民主や共産など野党は11日、大阪・難波で市民団体と合同集会を開き、IRを巡る汚職事件を批判し、「大阪にも日本のどこにもカジノは作らせない」などと訴えた。
・・・(以下、略)・・・
●「さくら・カジノ・かんぽ」首相に吹く“逆風3点セット”
ダイヤモンド 2020.1.10連載 永田町ライヴ！ 後藤謙次：政治コラムニスト
・・・(略)・・・「内外落差」を吹き飛ばす 衆院解散・総選挙説
通常国会は1月20日に召集される。会期は6月17日までの150日間。安倍を待ち受けるのは、「さくら・カジノ・かんぽ」の「逆風3点セット」といっていい。
・・・(以下、略)・・・
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一般に、「私は無実だ」「法に反していない」というような考えや主張は通常にあることだろう。
とはいえ、素人に理解しがいのはゴーン氏の海外逃亡の是非。
日本の検察や警察を肯定するつもりはないけれど、機関としての機能が認められていることを前提にするしかない。
資金がふんだんにあれば、「捕まったら海外に逃げればいい」ということになる。もちろん、そんなタイミングがあり得ることは想像はするけれど。
・・という袱紗綱思いを持ちながら、年末に逃亡したゴーン氏のその後のことを確認して、次を記録しておく。
なお、昨日１月１０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６７４ 訪問者数１,２６９」。今朝の気温はマイナス１度。ウォーキングは温かくして出掛ける。
●ゴーン被告の“豪華すぎる逃亡劇” 巨額費用は何に使われたのか？／fnn 2020年1月7日
●ゴーン被告、日産による監視中止の直後に海外逃亡＝関係筋／ロイター 2020年1月4日
●ゴーン被告妻、隠語で謀議 証拠隠滅、中心的役割か／産経 2020.1.10 01:00
●運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で５人逮捕／産経 2020.1.4
●『ゴーン会見』海外メディアもがっかり！「（無実なら）証拠で示せ」「出国の経緯なぜ隠す？」／j-cast 2020/1/ 9 13:21
●ゴーン元会長妻、証拠隠滅か 地検「関係者に口止め料」／日経 2020/1/10 10:24
●ゴーン被告のジェット機 29日夜に関空離陸と米紙報道／スポニチ 2020年1月2日
●ゴーン被告､出国を民間警備会社が支援 レバノン入国後､大統領と面会／ニューズウィーク 2020年1月2日
●ゴーン被告 格納庫の中でジェット機を乗り換えか／youtube 20/01/02
●トルコ当局、操縦士ら7人拘束 ゴーン元会長逃亡に関与か／日経 2020/1/2
●ゴーン元会長、出国準備に数週間 米報道「共犯者も」／日経 2020/1/1
●ゴーン被告に突かれた日本の弱点。東京五輪は安全に迎えられるのか／Jan. 10, 2020, 05:00
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●ゴーン被告の“豪華すぎる逃亡劇” 巨額費用は何に使われたのか？
fnn 2020年1月7日
ゴーン被告の“豪華な逃亡劇”
国外に逃亡したカルロス・ゴーン被告。彼が納めた保釈保証金を、東京地裁が没収する決定を下したことが分かった。
その額は15億円。
1月8日に会見を行うゴーン被告の、豪華すぎる逃亡劇が明らかになってきた。
前代未聞の逃亡劇から10日目。
レバノンの首都ベイルート中心部にあるゴーン被告の自宅には、ライフル銃を持った警官も現れるなど物々しい雰囲気となっている。
厳戒態勢が敷かれているゴーン被告の自宅。この“ゴーンハウス”自体にも、注目が集まっている。
建物は3階建て。実は敷地内に考古学的価値のある墓があり、住宅全体の資産価値は約18億円に上るという。
そこに現れたのは日産自動車側の弁護士。その説明によると、この住宅の所有権はゴーン被告ではなく、日産の関連会社にあり、現在立ち退きを求めて係争中だというのだ。
日産側の弁護士：
私たちは確実に勝訴する。ゴーン被告にこの家を占拠する権利はない
巨額は何に使われた？
この自宅がある首都ベイルートから約60km。ここにはゴーン被告が出資するワイン畑がある。
逮捕前、巨額の報酬を受け取っていたゴーン被告。果たして今回の逃亡劇にどれほどの資金を使ったのか？
逃亡に使われたプライベートジェットを運営するトルコの航空会社によると、プライベートジェットで大阪からイスタンブールに行くのにかかる費用は、30万ドル(約3240万円)。
そこから乗り継いでレバノンに行くのには、5万ドル(約540万円)。
つまり日本からプライベートジェットでレバノンまで行くには、約3800万円かかる計算だ。
さらに、プライベートジェット運営会社の関係者は「協力した幹部に、ゴーン被告は100万ドル(約1億800万円)の報酬を渡したとみられます」と話す。
ある中東メディアは、ゴーン被告の逃亡には約22億円の費用がかけられたと報じている。
加えて、没収されることが決定した保釈金は15億円。
合わせると、37億円がゴーン被告の豪華すぎる逃亡劇に費やされたことになる。
会見を前に広がる憶測… ・・・(以下、略)・・・
●ゴーン被告、日産による監視中止の直後に海外逃亡＝関係筋
ロイター 2020年1月4日
［東京 ４日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)前会長のカルロス・ゴーン被告（会社法違反の罪などで起訴）が保釈中に海外へ逃亡した事件で、同被告が自身の行動を監視していた警備業者に対して刑事告訴すると警告し、監視が解除された直後に日本を出国していたことが４日、分かった。警備業者は日産が手配していた。複数の関係筋が明らかにした。
・・・(以下、略)・・・
●ゴーン被告妻、隠語で謀議 証拠隠滅、中心的役割か
産経 2020.1.10 01:00
レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝の妻、キャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝が、ゴーン被告が勾留されていた昨年１～２月、レバノンやオマーンなどの事件関係者とスマートフォンのアプリで隠語を使い、口裏合わせなどの証拠隠滅を図っていた疑いがあることが９日、関係者への取材で分かった。ゴーン被告に有利な証言をするよう圧力を依頼する被告のメッセージなども送信していた。
関係者によると、これらはゴーン被告の指示で、キャロル容疑者の具体的な証拠隠滅行為が明らかになるのは初めて・・・(以下、略)・・・
●運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で５人逮捕
産経 2020.1.4
・・・(略)・・・ 当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。・・・(以下、略)・・・
●『ゴーン会見』海外メディアもがっかり！「（無実なら）証拠で示せ」「出国の経緯なぜ隠す？」
j-cast 2020/1/ 9 13:21
レバノンに逃亡中の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）の記者会見は、ゴーンが勝手に選んだ15カ国50社のメディア、約150人の記者を前に行われたが、海外メディアにも評判は悪かった。
最前列に妻キャロル容疑者（偽証容疑で逮捕状）が陣取る会見場に現れたゴーンは、「私はこの日を楽しみに待っていました」と、まるで新車発表会のように身振り手振りを交えてしゃべり始めた。日本の司法制度の批判、容疑は日産と日本政府のでっち上げ、死にかけた会社に17年間で10億円ものキャッシュを残したなどの自慢に2時間半を費やした。
批判的なメディアは呼ばず自己弁護ばかり
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この会見について、フランスのメディアは「（無実なら）裁判で証拠を示すべき」「日本のメディアが会場に入ることを許可すべきだった」と指摘、スイスのメディアも「ゴーン被告がどのように出国したのか、詳しい経緯の説明がなくがっかりした」などと報じている。
日産自動車を20年間にわたって取材しているフリージャーナリストの井上久男氏は、「恥の上塗りになってしまいましたね。触れられたくないことは棚に上げ、無実だという合理的で説得力のある話もありませんでした」
国際弁護士の樋口一磨氏「もう少し具体的な話があるのかと思いましたが、新しい話は何もない。それどころか感情的な自分の気持ちばかりを熱弁し、批判的なメディアは呼ばず、自己中心的な会見でした」
司会の加藤浩次「ゴーン被告はこのまま悠々自適にレバノンで生きていくということでしょうか。クエスチョンマークを感じてしまいます」
●ゴーン元会長妻、証拠隠滅か 地検「関係者に口止め料」
日経 2020/1/10 10:24
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が保釈条件に違反しレバノンに逃亡した事件に関連し、東京地検は10日までに、元会長の妻、キャロル・ナハス容疑者（53）=偽証容疑で逮捕状=が事件関係者に口止め料を支払うなどして証拠隠滅を図った疑いがあることを明らかにした。・・・(以下、略)・・・
●ゴーン被告のジェット機 29日夜に関空離陸と米紙報道
スポニチ 2020年1月2日 05:30
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12月31日、金融商品取引法違反罪などで起訴され、保釈中に海外逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が乗ったとみられるビジネスジェット機が、29日午後11時10分に関西空港からトルコのイスタンブールに向けて離陸していたと報じた。
飛行追跡データを分析した結果だとし、ゴーン被告の動きと一致する便は一つしかないという。
ビジネスジェット機はトルコの航空会社が運航し、30日朝にイスタンブールのアタチュルク空港に到着。30分後に同じ航空会社の小型ジェット機がレバノンのベイルートへ飛び立った。
トルコへは、ロシア空域だけを通過するよう北に迂回する通常より遠回りの飛行ルートをとったという。こうしたルートを選んだ理由ははっきりしないとしている。
同紙は、日本からの脱出は数週間かけて計画されたが、監視下にあった東京都内の住居から被告が抜け出した方法は分かっていないと伝えた。
●ゴーン被告､出国を民間警備会社が支援 レバノン入国後､大統領と面会
ニューズウィーク 2020年1月2日（木）12時02分
１月１日、関係筋によると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。都内で昨年３月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
関係筋が１日明らかにしたところによると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。
ゴーン被告に近い関係筋２人によると、出国は３カ月かけて計画された。民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。
関係筋の１人によると、レバノンのアウン大統領は３０日にゴーン被告を温かく迎えた。
同被告は、勾留中の自身や妻のキャロルさんへの支援について大統領に謝意を伝えたという。
ゴーン被告とアウン大統領の面会は公表されておらず、大統領府の報道担当者は２人の面会を否定している。関係筋２人は、面会の詳細についてゴーン被告から聞いたとしている。
関係筋によると、駐日レバノン大使は勾留中のゴーン被告を日常的に訪れていたという。
レバノンの一部メディアはゴーン被告が楽器の箱に隠れて出国したと報じたが、妻のキャロルさんはロイターの取材に対し、この報道を「作り話」と否定した。出国の詳しい経緯についてはコメントを控えた。
ゴーン被告の弁護士は同被告が８日にベイルートで会見すると明らかにした。[nL4N2960KO]ただ関係筋は、会見の日程は確定していないとした。被告は自身の出国を支援した日本の関係者への配慮から、出国の詳細を明らかにすることに消極的という。
関係筋の１人によると、ゴーン被告はベイルートでキャロルさんの親族の家に滞在しているが、近く自宅に移る見通しという。
●ゴーン被告 格納庫の中でジェット機を乗り換えか
youtube 20/01/02
保釈中に無断で中東のレバノンに出国した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が搭乗した可能性があると報じられている関西空港発のプライベートチャーターのジェット機について、トルコのメディアはアメリカ人2人が同乗していたと伝えました。
トルコのヒュリエット紙によりますと、関西空港からイスタンブールへのフライトにはアメリカ人2人も乗っていたということです。また、イスタンブールで乗り換えてベイルートに向かった可能性のある別のジェット機には運航会社のマネージャーとキャビンアテンダントが同乗していたと報じ、協力者の存在を指摘しています。いずれのジェット機もトルコのビジネスマンが所有しています。ゴーン被告の名前は搭乗記録に残っておらず、格納庫の中で秘密裏にジェット機を乗り換えた可能性があるということです。
●トルコ当局、操縦士ら7人拘束 ゴーン元会長逃亡に関与か
日経 2020/1/2 18:48
【ベイルート=木寺もも子】トルコ当局は2日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65）が日本からレバノンに逃亡した問題に関連し、最大都市イスタンブールでプライベートジェット運航会社のパイロットら関係者計7人を拘束した。アナトリア通信が伝えた。元会長は日本からイスタンブールを経由してレバノンに入国したとされており、7人は逃亡を手助けした疑いが持たれているという。
トルコ当局はカルロス・ゴーン元会長が日本から逃亡した問題に関連し、イスタンブールでプライベートジェット運航会社のパイロットら関係者計7人を拘束した=ロイター
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トルコ当局はカルロス・ゴーン元会長が日本から逃亡した問題に関連し、イスタンブールでプライベートジェット運航会社のパイロットら関係者計7人を拘束した=ロイター
当局が拘束したのは、運航会社の操縦士4人、地上業務を担当する会社の2人、貨物運送会社のマネジャー1人。逃亡事件を巡って拘束者が出るのは初めてとみられる。
トルコ大手紙のヒュリエットは、トルコのプライベートジェット運航会社が元会長を乗せていた可能性を指摘している。2019年12月30日早朝、関西国際空港からイスタンブールのアタチュルク空港に到着したプライベートジェットと同じ格納庫には、同社が運航する別のプライベートジェットが駐機しており、約30分後にレバノンの首都ベイルートに出発したという。
トルコ内務省は、トルコ側にゴーン元会長の出入国記録はないとしており、トルコを経由したのが事実なら、届け出がなかったことになる。
●ゴーン元会長、出国準備に数週間 米報道「共犯者も」
日経 2020/1/1 12:01
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保釈されて東京拘置所から出る日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(右)（2019年4月、東京都内）=ロイター
保釈されて東京拘置所から出る日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(右)（2019年4月、東京都内）=ロイター
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は昨年12月31日、保釈中だった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）のレバノンへの出国は協力者が数週間にわたって計画していたと報じた。日本の複数の「共犯者」から協力を得ていたと伝えた。
ゴーン氏が乗ったとみられるビジネスジェット機は同月29日夜に関西空港からトルコのイスタンブールへ離陸していたとも明らかにした。
同紙は協力者の一人の話として、ゴーン氏が国籍を有し、国民的英雄ともみなされるレバノンで「より友好的な法的環境」の下で裁判を受け、潔白を証明することを模索していると報じた。
同紙によると、ゴーン氏の出国を手引きするチームは先週末に集結した。計画の実行に先立ち、弁護士と家族がフランス側に介入を要請したほか、レバノン以外にフランスやブラジル、米国に逃れる可能性も検討したという。監視下にあった東京都内の住居からゴーン氏が抜け出した方法は不明だとした。
逃亡計画では妻のキャロルさんが主要な役割を果たし、夫妻はレバノンで合流したという。協力者の一人は「妻に会えず、裁判の日程も知ることができないのは屈辱であり道徳的な拷問だった」とゴーン氏が計画に至った心境を語った。
支援者はレバノンの法律の下で、日本とレバノン両国の検察官が協力できると考えているとも伝えた。
飛行追跡データの分析の結果、ゴーン氏の動きと一致する便は1つしかなかったという。トルコの航空会社が運航するビジネスジェット機が昨年12月29日午後11時10分に関西空港を発ち、同30日朝にイスタンブールのアタチュルク空港に到着。その30分後、同じ航空会社の小型ジェット機がレバノンのベイルートへ飛び立ったとしている。
同紙によると、トルコへはロシア空域だけを通過する飛行ルートをとったという。こうしたルートを選んだ理由ははっきりしていない。
ゴーン氏はフランスのパスポートとレバノンの身分証明書でレバノンに入国したといい、レバノンの当局者は合法な入国だったと認めている。
これまで現地メディアなどによると、ゴーン氏はプライベートジェットを使い、トルコ経由でレバノンに入り、日本からの出国に際してはゴーン氏が楽器箱に隠れたとしている。
●ゴーン被告に突かれた日本の弱点。東京五輪は安全に迎えられるのか
Jan. 10, 2020, 05:00横山耕太郎 ［編集部］
｢日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない｣
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は、1月8日午後10時（日本時間）にレバノンの首都ベイルートで開いた記者会見で、日本からどう出国したのかについて、一切語らなかった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど一部報道によると、ゴーン被告は箱の中に身を隠し、プライベートジェットでレバノンに逃亡したという。保釈中の被告が、他国に逃れるという前代未聞の事態によって、日本の危機管理の甘さが露呈する結果となった。
半年後には東京五輪が開催され、多くの外国人観光客を迎えることになるが、日本の安全は守れるのか。3人の専門家に日本の課題を聞いた。・・・(以下、略)・・・
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トランプべったりの安倍政権が結んだ日米貿易協定が１日に発効した。
以前から、自動車などの輸出を確保するために農業を切り捨てたとの旨の報道は(=自動車は追加関税回避)はあったが、実際に発効しての報道を幾つか見ておくことにした。
日本農業新聞は百姓現役のころは毎日購読していた。まず、その見解を見てから次を記録しておく。
なお、昨日１月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６３２ 訪問者数１,３４５」。今朝の気温は４度。ウォーキングは快適だろう。
●日米貿易協定が発効／日本農業新聞 2020年01月01日
●日米貿易協定発効 値下げメリットの一方で・・・農家は厳しい競争にさらされる／ANN 2019/12/31
●日米貿易協定が発効、市場を開放 関税はTPP水準、農家は荒波に／共同 2020/1/1
●畜産農家、警戒あらわ／時事 2020年01月01日
●大手スーパー 日米貿易協定発効で米国産牛肉値下げセール／ＮＨＫ 2020年1月8日 14時30分
●実は成果ゼロの「安倍外交」日米貿易協定は不公平すぎる／週刊FLASH 2020.01.02
● 米国の成長ホルモン入り牛肉が増加？ 国内使用禁止の“発がん”成長ホルモン注入の米国産牛肉、安倍政権が実質“輸入無制限”へ／Business Journal 2019.12.31
●日米貿易協定が発効 市場開放、経済成長狙い―車・サービスで交渉第２弾／時事 2020年01月01日
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●日米貿易協定が発効
日本農業新聞 2020年01月01日
日米貿易協定が１日、発効した。牛肉、豚肉などは発効と同時にＴＰＰと同水準まで関税を削減。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡに続く大型協定の発効となる。３協定の参加国からの農産物輸入額は２０１８年で全体の６割を超え、日本農業はかつてない自由化時代に入る。
国内産地への影響が懸念される牛肉の関税率は、３８・５％が２６・６％に削減される。米国産の１８年度の輸入量は、２５万５０００トン。ＴＰＰで既に削減しているオーストラリア産なども含め、輸入牛肉の９９％超で、関税削減が進むことになる。日本の牛肉の需給動向に大きな影響を与えそうだ。
日本の輸入品の関税率などは今後、毎年４月に切り替わって次年度の水準になる。２０年度は４月から２年目に入り、ＴＰＰと日欧ＥＰＡは３年目に入る。
牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の発動基準（２４万２０００トン）は、初年度は発効日から３月末までの日数で割るため６万トン強。２０年度は税率２５・８％、ＳＧ発動基準２４万２０００トンとなる。ＳＧが発動した場合、１０日以内に米国との発動基準の引き上げ協議に入ることが決まっている。
農水省は、米国抜きのＴＰＰ１１の影響も合わせて農林水産物の生産額が最大２０００億円減ると試算。国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしている。１９年度補正予算案には３２５０億円の国内対策費を計上。和牛・乳牛の増頭奨励金などを新設する。
一方、米国への牛肉輸出は、低関税枠が大幅に拡大。年間２００トンから６万５００５トンに増える。
豚肉は高価格帯にかかる関税が４・３％から１・９％に、低価格帯にかかる関税は１キロ当たり４８２円から１２５円に下がった。差額関税制度は維持した。乳製品はハード系チーズやホエー（乳清）で関税を削減する。米は除外した。
協定発効後も多くの課題を抱える。２０年に焦点になるのが、米国との追加交渉に向けた予備協議で、関税やサービス貿易などから交渉範囲を決める見通し。 |
●日米貿易協定発効 値下げメリットの一方で・・・農家は厳しい競争にさらされる
ANN 2019/12/31
日本とアメリカの新たな貿易協定が1日に発効しました。アメリカの農産品や日本の工業製品の関税が撤廃・削減されます。
日米貿易協定で日本はアメリカの農産品の関税8000億円分を撤廃・削減します。アメリカ産の牛肉の関税は38.5％から段階的に9％に下げ、豚肉、チーズ、ワインの関税も下げます。食品価格の値下がりが期待できますが、日本の農家にとっては厳しい競争にさらされることになります。一方、日本の工業品の関税も撤廃・削減され、アメリカに輸出しやすくなりますが、自動車や部品の関税の撤廃は先送りされています。また、日本とアメリカは発効した1日から4カ月以内に貿易協定の対象を広げる交渉を始めます。
●日米貿易協定が発効、市場を開放 関税はTPP水準、農家は荒波に
共同 2020/1/1
日米貿易協定が1日、発効した。日本は米国産牛肉などの関税を一気に環太平洋連携協定（TPP）水準に引き下げ、米国産農産物への大規模な市場開放に踏み切った。食品価格の値下がりが期待できるが、安価な米国産品が一層流入することになり、国内の農家は荒波にさらされそうだ。工業分野では日本は自動車や関連部品の関税撤廃を得られなかったが、米国による日本車への追加関税は免れた。
日本は牛肉の関税を発効前の38.5％から将来的に9％に下げるほか、豚肉やチーズ、小麦やワインなど約72億ドル（約7900億円）分の農産物について、関税を撤廃・削減する。
●畜産農家、警戒あらわ
時事 2020年01月01日
日米貿易協定の発効により、米国産牛肉に対する関税が段階的に引き下げられる。国内の多くの畜産農家は安価な米国産牛肉の流入に警戒を強める。一方、低関税枠の拡大をてこに、海外で人気の高い和牛を米国に売り込もうという機運も一部で盛り上がっている。
・・・(略)・・・ 日本の国内市場で米国産牛肉と品質で競合するのが、スーパーで「国産牛」などとして売られる乳用種（ホルスタイン）の肉だ。一大産地の北海道士幌町で約１１００頭を飼育する力石和彦さん（４６）は、「割安な米国産は脅威。餌代も上がっており、経営は既に厳しい」と訴える。
力石さんはスーパーの担当者を牧場に招き、国産牛の魅力や、安心・安全な肉を提供しようという自らの考えを説明。「国産需要はある。生産の火を消したくない」と努力を重ねる。・・・(以下、略)・・・
●大手スーパー 日米貿易協定発効で米国産牛肉値下げセール
ＮＨＫ 2020年1月8日 14時30分
日米の新たな貿易協定が発効し、アメリカから輸入される牛肉の関税が引き下げられたことから、大手スーパーでは、アメリカ産の牛肉の値下げセールを始めました。・・・(以下、略)・・・
●実は成果ゼロの「安倍外交」日米貿易協定は不公平すぎる
週刊FLASH 2020.01.02
外交関係の予定が目白押しの、安倍晋三内閣総理大臣（65）。目玉は、12月23日～25日の訪中だ。「桜を見る会」をめぐる問題が紛糾するなか、“得意” の外交で、失地回復を狙っているのだろうが、じつはこれまで、安倍外交は成果らしい成果を挙げていない。
今回は、アメリカとの外交がうまくいっていない理由を、東京大学教授の鈴木宣弘氏に解説してもらった。
「『日米貿易協定』は、日本にとって不公平な内容です。特に牛肉。現状38.5％の関税を、9％まで急激に下げるばかりか、低関税で輸入する枠が追加されて、TPPを超える水準になっている。
カナダなどからの牛肉輸入が急増するなか、日本の畜産農家は悲鳴を上げています。トウモロコシも275万トン、誰もいらないのに、無理やり買わされる。逆に、日本からの牛肉に対する関税撤廃は、反故にされていますから。
日本にはTPP以上に譲らせておいて、アメリカは『TPPで約束していた関税撤廃すらやらない』ということは明らかです。しかも、日本にとって唯一のメリットといわれていた『自動車輸出』は、関税撤廃の対象から除外されています。
日本にとって非常に片務的な、トランプ大統領の選挙対策のためだけの『つまみ食い』協定なのです。そもそもこの協定は、WTO違反なんです。
自動車の完成品と部品だけで、日本からアメリカへの輸出額の4割を占めています。今回のような、それを含まない形の協定は、2国間協定に関する『実質的に、すべての貿易について関税引き下げとなるものでなければいけない』とするルールに、明確に違反しているんです。
それを勝手に、『貿易の6割くらいを対象にした協定でいいじゃないか』としてしまえば、世界の貿易ルールが崩壊しますよ」
● 米国の成長ホルモン入り牛肉が増加？ 国内使用禁止の“発がん”成長ホルモン注入の米国産牛肉、安倍政権が実質“輸入無制限”へ
Business Journal 2019.12.31 （文＝沼澤典史／清談社）
日米貿易協定が2020年1月1日に発効される。これにより、米国産の安い牛肉が今まで以上に輸入されるようになるため、日本の畜産農家への影響が危惧されている。
日本政府は農家に対して支援する旨を発表しているが、それも機能するかどうかはわからない。和牛の消滅の可能性や日本における牛肉の今後について、『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文藝春秋）の著者で東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授に聞いた。
実際は「米国だけがウィン」の貿易協定
「日米双方にウィンウィンの内容」と日本政府は強調しているが、同協定の中身について、鈴木氏は「米国のウィンだけ」と厳しく指摘する。特に痛手なのが、牛肉などの農畜産物だ。まずは、今回の協定の概要を抑えておこう。
「今回の協定を一言で表すならば、『自動車のために農畜産を差し出した』となるでしょう。しかも、その自動車の交渉も後退したといえます。TPP交渉の際、米国は自動車の関税を長い時間をかけて撤廃すると約束しましたが、今回の協定で撤廃はせず、さらに現在2.5％の自動車の輸出関税（乗用車）を“25％まで引き上げる”と脅してきました。日本はそれを避けるために“自動車以外のことはすべて受け入れます”という交渉をしてしまったのです」（鈴木氏）
いわば日本は約束を反故にされたわけだが、それは自動車だけにとどまらない。牛肉に関しても、米国はTPPでは日本からの輸出牛肉の枠を現状の200トンから拡大し、15年後はその枠と関税を撤廃、将来的な完全自由化を約束していた。しかし、それも反故にされたのだ。
「実質的には、わずかな枠の拡大（200トンを少し超えても枠内扱いが可能になる程度）にとどまり、かつ関税は撤廃されません。TPPで合意していた米国の牛肉関税撤廃はなくなりました。政府は『日本からの牛肉輸出をTPP以上に勝ち取った』と言っていますが、完全な嘘です」（同）
米国産牛肉のリスクとは
消費者にとっては喜ばしいことのようにも感じるが、米国産の牛肉は安全性に問題があるという。鈴木氏が特に危惧するのは、成長ホルモンの投与だ。
「米国では、成長ホルモンのエストロゲンが牛に注入されています。エストロゲンは自然に体内で生成される成分ですが、ある調査によると、自然状態の600倍の数値が検出されました。エストロゲンは乳がんとの関係性が強いといわれています。日本国内では使用禁止ですが、輸入牛には認められています」（同）
さらに、ラクトパミンという成長促進剤も米国の牛には使用されている。こちらは、発がん性だけでなく、めまいなどの危険性があるといわれ、EUだけでなく中国やロシアでも、生産に使うことはおろか輸入牛にも禁止している。
「ラクトパミンは日本国内では使えなくなっていますが、輸入牛に関してはエストロゲン同様にザルです。米国産牛肉は、そのような点で安全性に問題があります。EUで米国産牛肉の禁輸後の7年で、多い国では乳がんの死亡率が45％減っているという論文があるほどです」（同）
こうしたリスクもある米国産牛肉の輸入が、協定発効後はさらに増えることが避けられない。消費者はどんな行動を取るべきなのか。
「自己防衛するしかないです。『安くなってよかったなぁ』なんて言って飛びついているうちに、がんがどんどん増えるかもしれない。そのときに、あわてて安心安全な国産牛肉を買おうと思っても、このままでは畜産農家が激減して、選ぶことができないかもしれません。自分や家族の命を守るために、国内で安全安心な農作物をつくっている生産者を見つけて、買い支えていくべきでしょう」（同）
和牛を消滅させるのはアメリカではなく、安さに飛びつく日本国民なのかもしれない。
●日米貿易協定が発効 市場開放、経済成長狙い―車・サービスで交渉第２弾
時事 2020年01月01日00時18分
日本と米国の２国間貿易協定が１日、発効した。日本は牛肉など農産物の市場を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準内で開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減。自由貿易の拡大で経済成長を後押ししたい考え。日米は自動車やサービス分野をめぐる追加交渉を次の課題に挙げており、政治・外交日程を視野に入れた駆け引きが２０２０年、本格化する。
日米間では電子商取引のルールを定めたデジタル貿易協定も１日に発効。世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める両国間で貿易やデジタル取引の自由化が進む。交渉を主導した茂木敏充外相は、既に発効したＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と合わせると「世界全体の６割をカバーする経済圏が生まれる」と成果を強調している。
日米貿易協定の発効により、米国産牛肉に対する関税は従来の３８．５％から２６．６％に下がり、３３年度には９％となる。粉チーズやワイン、高価格の豚肉に対する関税は最終的にゼロになる。
米国は日本企業が強みを持つエアコン部品や燃料電池の関税を即時撤廃。一方、対米輸出額の３割を超える自動車・同部品の関税撤廃は見送られ、継続交渉の対象となった。
日米は協定発効から４カ月以内に「第２段階」の交渉範囲について協議する。日本は自動車分野の関税撤廃を求める構えだが、１１月の米大統領選再選を目指すトランプ氏が受け入れる公算は小さい。選挙情勢次第では逆にコメなどの市場開放やサービス、投資の自由化を迫られる恐れもある。
日本にとっては、米国以外との貿易自由化の推進も大きな課題となる。中国と韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国と交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は、２０年中の協定署名が目標。ＥＵを離脱する英国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結し、「国内企業、生産農家が海外展開しやすい環境を広げる」（外務省幹部）意向だ。
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自治体の非正規公務員が増え続けている。公務員の「格差」と指摘されてきた。しかし、改善しないどころか増え続け、今では職員のほぼ３人に１人。
待遇改善の一つはボーナスの支給、とは普通にでてくる当然の考え方。しかし地方自治法は、非常勤職員にはボーナスは支給できないと規定している。そのうち、最高裁がフルタイム的な働きの非正規公務員にはボーナスの支給は違法ではない旨を判決。
その判例なども使って一般質問などで議論したけれど、行政は「国から制度改正の指示があるまではうちはボーナスは出さない・・」旨の方針しか示さなかった。
・・・ともかく、やっとこの４月から制度が変わる。・・・で、現実はどうか。
(中日 2019年12月17日)は、
★≪ボーナス支給で月給目減りのケースも 中部の自治体≫と的確に指摘していた。
≪・・・非正規職員の割合が高い自治体は扶桑町のほか、長野県中野市（全国７位）、同県青木村（同８位）、同県小川村（同１０位）が続く≫
そして(ＮＨＫ 2019年12月27日)
★≪「非正規公務員」にボーナス支給で人件費 1700億円 総務省≫とテレビで報道した。
いかにももろ手で歓迎かとともれるタイトルに疑問を持ったが、内容はまあまあ。
≪「10年余りで、およそ40％増加。市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合≫
≪このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まります≫
≪すべての自治体がボーナスを支給する見通し総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針で、「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としている≫
年が明けて、内容はほぼ同じだけどタイトルを変えてテレビで報道した。
(ＮＨＫ 2020年1月4日)
★≪非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き≫
≪・・このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知した≫
さて、２月から３月の自治体の議会にどんな予算が提案されるのか・・・
なお、昨日１月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２４４ 訪問者数１,２５４」。今朝の気温は８度。ウォーキングは快適。
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●ボーナス支給で月給目減りのケースも 中部の自治体
中日 2019年12月17日 （木村留美）
 来年４月から自治体の非正規職員にもボーナスにあたる期末手当が支給されるようになる。待遇改善が目的だが、期末手当分を月給から減らすことで相殺する形をとる自治体もあり、改善とは言い切れないのが実情だ。現場からは「こんなことなら変わらない方がよかった」と悲痛な声も。専門家は「行政サービス維持のため、非正規職員の雇用安定は喫緊の課題」と指摘する。
「月給を生活費に充てている人は多い。月給を下げられるなら期末手当でもらうより月々で受け取った方がいい」。東海地方の自治体で女性福祉相談員として働く６０代の女性は憤る。女性が働く自治体でも期末手当が支給されるが、女性の月給は４万円程度下がる見込み。年収でもわずかに減るという。「月給が減らされるため時給単価が下がる。残業代の単価も減ってしまう」と嘆く。
自治体の対応はまちまちだ。名古屋市は「もともと給料の中に期末手当分が含まれていた」（給与課担当者）といい、非正規職員のモデルケースでは、月給を約２万８０００円減らす代わりに年２回の期末手当を各約１５万円支払う。
愛知県田原市は金額を明らかにしないが、「期末手当を支給し、月給が下がる人もいるけれど、年収では微増となる」とする。
一方、同県内で最も非正規職員の人数が多い豊田市や、全職員に占める非正規の割合が約６割で、割合の高さが全国５位の扶桑町はいずれも年間で２・６月分支払うが、月給で相殺しないと説明。豊田市の場合、約５億円の費用増を見込む。
ただ、全般的な傾向として自治労総合労働局の森本正宏局長は「期末手当を支給するようになっても年収はあまり変わらないところが多い。思ったほど処遇改善にはつながっていない」と話す。
民間企業も含め人手不足が加速し、アルバイトなどの最低賃金も上昇。低い待遇で非正規に依存する構図には限界も見え始めているが、中部地方では非正規雇用に頼る自治体は目立つ。
地方自治総合研究所の上林陽治氏の調べでは、非正規職員の割合が高い自治体は扶桑町のほか、長野県中野市（全国７位）、同県青木村（同８位）、同県小川村（同１０位）が続く。
上林氏は「雇用が不安定な上、賃金が抑制されるなど低待遇ならば、非正規公務員のなり手はやがてなくなり、将来的に行政サービスの維持が難しくなるだろう」と指摘。「非正規公務員の雇用を安定させる仕組みが必要だ」としている。
●「非正規公務員」にボーナス支給で人件費 1700億円 総務省
ＮＨＫ 2019年12月27日
全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。
全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は３年前の時点で、およそ64万人に上り10年余りで、およそ40％増加しています。
このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。
その一方で、半年や１年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。
このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。
総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。
総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。
総務省は「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としています。
●非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き
ＮＨＫ 2020年1月4日
全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。
全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は４年前の時点でおよそ64万人に上り、正規職員と仕事の内容が同じでも、給料が低いなど待遇改善が課題となっています。
こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。
このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。
通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。
総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通しで、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みです。
このため総務省はこの総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。
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パソコンが不可欠な生活。多くの人のパソコンを動かすのに必要なWindowsの７がサポート終了となる。
Windows７が出たときは画期的で便利だった。その後も改良されて、今はWin-10。
ともかく、かつてのWin７のサポートは来週火曜日１４日が期限。
そのパソコンは、期限過ぎてネットつなぐとウイルスやその他の攻撃にさらされる危険性が著しく高まる。
それは、その使用者の問題ということもできるけど、メールやWebの交流を通じて、感染が伝搬する可能性も当然のことだから、やっぱり他人事ではすまない。
実際に今でもWin７を使っている人たちがいる。結構重要な仕事をしている場合すらある。
対処してほしい。
そんなことで、一応、確認しておいた。マイクロソフトの関連と民間の話を見ておいた(特定業者の宣伝のつもりはなく、パッと見て分かりやすく書いていたから、というだけのこと)
★≪マイクロソフト 2020 年 1 月 14 日に、Windows 7 のサポートが終了します／2019/12/27≫
●Windows7のサポート期限は2020年1月14日！その後も使い続けたい場合はどうすれば良い？／エバーリソース 2019年9月20日
●Windows 7 / 8.1 サポート終了へのWindows 10 環境移行のススメ／NEC
なお、昨日１月７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２２８ 訪問者数１,３５９」。今朝の気温は７度。前日来の雨は２０ミリ。今朝も雨でウォーキングはお休み。
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●マイクロソフト 2020 年 1 月 14 日に、Windows 7 のサポートが終了します
Windows 7 サポート ライフサイクル 2019/12/27
Windows 7 がリリースされた 2009 年 10 月 22 日に、Microsoft では、Windows 7 の製品サポートを 10 年間提供することをお約束しました。この 10 年の期間が終了するとともに、Microsoft では Windows 7 のサポートを終了します。これにより弊社は、より新しいテクノロジと優れた新しいエクスペリエンスのサポートを重視し、専心することになります。
Windows 7 のサポート終了の具体的な日付は、2020 年 1 月 14 日です。お客様の PC を保護するための技術的なサポートや Windows Update からのソフトウェア更新は、当該製品に対してご利用いただけなくなります。Microsoft では、Windows 10 に移行することを強くお勧めします。これにより、必要なサービスやサポートが利用できなくなっているという事態を回避することができます。
すべて表示
サポート終了はユーザーに対してどのような意味がありますか?
どうすればよいでしょうか?
今使っている PC を Windows 10 にアップグレードできますか?
無償で Windows 10 にアップグレードするにはどうすればよいですか?
Windows 7 を使い続けるとどうなりますか?
2020 年 1 月 14 日以降も、Windows 7 を引き続きライセンス認証することはできますか?
Internet Explorer は、Windows 7 でも引き続きサポートされますか?
Microsoft Security Essentials はサポート終了後も引き続き自分の PC を保護しますか?
Windows 7 Enterprise を実行している場合は、どうすればよいですか?
Windows 7 Embedded とは何ですか?
既存のプログラムを新しい Windows 10 PC に移動することはできますか?
Windows 7 のサポート終了は、使用している Microsoft Office アプリにどのように影響しますか?・・・(以下、略)・・・ |
●Windows7のサポート期限は2020年1月14日！その後も使い続けたい場合はどうすれば良い？
エバーリソース 2019年9月20日
ここに注意
2020年1月14日以降もWindows7搭載のPCは動作しますが、少なくてもインターネット等への接続はやめましょう。 ・・・(以下、略)・・・ |
●Windows 7 / 8.1 サポート終了へのWindows 10 環境移行のススメ
NEC ホーム 製品 パソコン/ワークステーション/タブレット ビジネスPC（法人向け） お知らせ
マイクロソフトによるWindows OSの延長サポートはWindows 7は2020年1月14日、Windows 8.1は2023年1月10日にそれぞれ終了となります。
 以降はマイクロソフトよりセキュリティ更新プログラムの提供が行われなくなります。
・・・(略)・・・Windows Server 2008/2008 R2もWindows 7と同日にサポート終了になります。
・・・(略)・・・
サポート切れのOSを使用するリスク
延長サポート終了後は、マイクロソフトから新規のセキュリティパッチが提供されなくなります。その為、新たなぜい弱性が見つかった場合、そのぜい弱性を狙った攻撃を防ぐことが難しくなります。また、トラブル時にマイクロソフトのサポートが受けられないため、ビジネスが止まるリスクが高まります。
・・・(以下、略)・・・ |
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昨日、トランプによるイラン攻撃やその報復のことなどを見た。今朝は、その続きを見ておく。
トランプの動機は秋の選挙に向けての国内の支持者の引き留め。
ＮＨＫが次のように流している。
★≪キリスト教福音派の有力誌が大統領の罷免を求める社説を掲載するなど、重要な支持基盤の一部が離反している。引き続き、支持のつなぎ止めを図りたいねらい≫≪トランプ大統領 福音派に支持訴え 司令官殺害の成果も強調≫(ＮＨＫ 2020年1月4日)
それと北朝鮮のことも気になるのだろう。★≪トランプ氏「金委員長が約束破るかも」ミサイル言及≫(ANN 2020/01/05)
しかも、大統領選の相手である議会民主党には無視の作戦。
★≪トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる≫(itmedia 2020年01月06日)
というようなことで、上記や下記のタイトルと気になる部分を後半に記録しておく。
なお、昨日１月６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,３５２ 訪問者数１,３０６」。今朝の気温は０度。ウォーキングは快適だろう。
●イラン軍事顧問、報復対象は米国の「軍事拠点」／CNN 2020.01.06
●トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する／ニューズウィーク 2020年1月6日
●“世界大戦”懸念も・・・司令官殺害でイランが報復明言／ANN 2020/01/06
●イラン司令官殺害で一変 2020年の世界経済が抱えるリスク／wedge 2020年1月6日
●「第3次世界大戦」の検索が急上昇…緊迫するイラン情勢 報復の“Xデー”は2月11日か？／fnn 2020年1月6日
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●トランプ大統領 福音派に支持訴え 司令官殺害の成果も強調
ＮＨＫ 2020年1月4日
トランプ大統領は、大統領選挙を迎えることし最初の集会を行い「キリスト教福音派」の支持者を前に再選を訴えました。アメリカ人の４分の１を占めるとされる福音派は、４年前の大統領選挙でその８割がトランプ大統領に投票したとみられ、重要な支持基盤をつなぎ止めるねらいがあるとみられます。
・・・(略)・・・トランプ大統領は就任以降、人工妊娠中絶の支援団体への補助金を廃止し、イスラエルにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転するなど、福音派の期待に応える政策を打ち出してきました。
しかし先月、キリスト教福音派の有力誌が大統領の罷免を求める社説を掲載するなど、重要な支持基盤の一部が離反している可能性も指摘されており、トランプ大統領としては引き続き、支持のつなぎ止めを図りたいねらいがあるとみられます。
●トランプ氏「金委員長が約束破るかも」ミサイル言及
ANN 2020/01/05
・・・(略)・・・北朝鮮の金正恩委員長が軍事的挑発を示唆していることについて、「もしかしたら、金委員長は約束を破るかもしれない」と述べ、北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）発射などの行動に出る可能性に初めて言及しました。
●イラン軍事顧問、報復対象は米国の「軍事拠点」
CNN 2020.01.06 11:22
・・・(略)・・・報復は民兵組織ではなくイラン自らが行うと言明。「米国が、トランプ氏が、我々に対する直接的な行動に出た以上、我々も米国に対する直接的な行動に出る」と語った。
ただし報復は急がない意向で、標的は慎重に選ぶと述べ、「賢明かつ入念に検討され、決定的な抑止効果を伴う対応」を取るとした。・・・(略)・・・
長年にわたってNATO大使を務めたニコラス・バーンズ元政治担当国務次官はツィートした。
そもそもイラン革命防衛隊 の精鋭「クッズ部隊」のスレイマニ司令官の殺害も違法行為であった可能性が高い。米議会の承認を受けずに行うほど自衛のために差し迫った攻撃だったとは証明されていないからだ。その上、・・・(以下、略)・・・
●トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる
itmedia 2020年01月06日 14時47分 佐藤由紀子
ドナルド・トランプ米大統領は1月5日（現地時間）、イランへの反撃については、自分のツイートが米連邦議会への事前通告になり、それで十分だとツイートした。これは、米軍が3日に議会への事前通告なしにイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことに対する批判を受けたものだ。
「イランが米国民を攻撃した場合、米国が迅速に、おそらく受けた攻撃よりも大規模な反撃を実施する場合でも、メディア投稿（ツイートのこと）が議会への通知として機能する。そんな通知は法的に必須ではないが」とツイートした。・・・(以下、略)・・・
●トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する
ニューズウィーク 2020年1月6日16時00分
・・・(略)・・・＜米軍による司令官殺害に対して報復を誓うイランに対し、トランプはアメリカを攻撃したら文化遺産を含む52カ所を徹底攻撃すると「戦争犯罪」実行を宣言＞
ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官がイランに対する威嚇をエスカレートさせる一方で、奇妙な沈黙を続けているのが米国防総省だ・・・(以下、略)・・・
●“世界大戦”懸念も・・・司令官殺害でイランが報復明言
ANN 2020/01/06
年明け早々に不穏な事態です。アメリカがイランの司令官を殺害した件に絡み、イランの軍事顧問は直接的な報復攻撃を明言しました。事態の影響で日本でも株価が急落しています。
2020年の年明け、アメリカでは不吉な言葉が飛び交いました。アメリカのSNSでは「第3次世界大戦」という言葉が1位となりました。事の発端は、やはりこの人でした。
・・・(略)・・・今年秋の大統領選へ強気の姿勢を見せるトランプ大統領も一歩も引く構えを見せず、報復の連鎖がエスカレートしかねない状況です。
中東の危機は対岸の火事ではありません。ドルが売られて円高が進み、輸出企業を中心に全面安となった日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。
●イラン司令官殺害で一変 2020年の世界経済が抱えるリスク
wedge 2020年1月6日 滝田洋一 （日本経済新聞社編集委員・テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』解説キャスター）
・・・(略)・・・売り言葉に買い言葉 米国とイランの緊張はある意味で、売り言葉に買い言葉の様相を呈している。
・・・(略)・・・北朝鮮、中国の思惑 中東情勢は一触即発なのである。そしてその行方を、固唾(かたず)をのんで見守る人物がいる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長である
・・・(略)・・・さすがの米国もイランと北朝鮮の二正面作戦は戦えない。
・・・(略)・・・準軍事同盟関係にある中ロはイランを後押しし、米国を牽制(けんせい)している。米国を中東にがんじがらめにしつつ、自らは世界的規模で巻き返しに出る。
習主席がそんなソロバンをはじいているなら、貿易合意での米国側の得点など吹き飛んでしまう。新たな年明けに経営者や投資家が目を凝らすべきは、白石が簡単に黒石にひっくり返されてしまうオセロゲームのような世界なのである・・・(以下、略)・・・
●「第3次世界大戦」の検索が急上昇…緊迫するイラン情勢 報復の“Xデー”は2月11日か？
fnn 2020年1月6日 午後6:38
・・・(略)・・・放送大学・高橋和夫名誉教授：
アラビア語で「アルバイーン（喪明けの儀式）」、人が死んでから40日目に喪が明けるということで、2月の10、11、12日くらい。2月11日がイランの「革命記念日」とぶつかりますから、やるとすればこの日が一番ふさわしい日になりますよね。
戦争に発展する現実味は？・・・(以下、略)・・・
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今朝は早く出かけた。昼前に帰ってブログ。年明けに見たのは、トランプの戦争のこと。多くがイランと戦うとアメリカは泥沼になる等、「ま、しないだろう」あるいはとみていた旨。
どっちかというとトランプに意識として近いと思われる報道(関係)までもその旨。
このブログではあまり見ないようにしているそれに近い方も、そうでない方も批判の渦。
「もし起こしたら」とも予告していた報道。
★≪なぜトランプは対イラン戦争に踏み切れないか？≫(WEDGE 2019年7月1日 元読売新聞アメリカ総局長)
実際に、起こしそうな雰囲気になっての報道。
★≪米軍がイラン司令官殺害 トランプ氏、選挙へ強硬姿勢≫(日経 2020/1/3)
その他、次の報道の気になったところを後段で抜粋しておくことにした。
大統領選がある今年のトランプ、とはいえ支持者からの批判が強まっている面があるらしく、どっちを選ぶかの瀬戸際か。
いずれにしても、戦争の選択はすべきでないのは当然のこと。
●【解説】 イランのソレイマニ司令官殺害 なぜ今でこれからどうなるのか／2020年01月4日 BBC防衛外交担当編集委員
●「アメリカｖｓイラン」開戦秒読み 米軍が革命防衛隊司令官ら７人を空爆で殺害…トランプ大統領が指示 識者「いつ戦端が開かれてもおかしくない」／zakza 2020.1.4
●【解説】 イランの選択肢は ソレイマニ司令官を殺害され／2020年01月5日 BBC中東編集長
●米、イランの５２カ所攻撃と警告／ロイター 共同通信 2020年1月5日
●イラン報復なら「これまでにない激しさで攻撃」とトランプ氏、最新兵器使用も示唆／afpbb 2020年1月5日
●司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃／朝日 1/5
●トランプ氏のイラン司令官殺害決断 米高官らも驚く／毎日 2020年1月5日
●トランプ大統領、イランが報復なら「不釣り合い」な形で攻撃へ／ブルームバーグ 2020年1月6日
●韓経：「斬首作戦」に驚いた北朝鮮…「中東が米国の墓になる」／中央日報 2020.01.06
●トランプ大統領のツイッターが怖すぎて 本当に第三次世界大戦始まりそうと話題に／秒刊SUNDAY64 2020/01/05
●ゴルフしながら「イラン司令官殺害」決めたトランプ大統領 それは選ばれるはずのない選択肢だった／j-cast 2020/1/ 6
なお、昨日１月５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,７４４ 訪問者数１,２５９」。
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●なぜトランプは対イラン戦争に踏み切れないか？
WEDGE 2019年7月1日 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
タンカー攻撃、米軍無人機撃墜とイラン側の挑発が続く中で、トランプ大統領の対応が揺れ動いている。果たしてアメリカは、かつての対イラク戦争のようにイランへの本格的な軍事行動に踏み切れるのか―。米専門家の多くの見方は否定的だ。背景には、対イラク戦争時とは異なる多くの特殊事情がある。
・・・(略)・・・中西部の保守層も反対
さらに、今回の“イラン危機”で注目すべきは、保守派のオピニオン・リーダーの間でさえ対イラン戦争反対の声が挙がっていることだ。・・・(略)・・・
そしてもう一点は、来年11月大統領選挙に向けて、再選をめざす大統領が苦戦を強いられる展開となった場合だ。大統領は危険な賭けを覚悟の上で、何らかの理由をきっかけに投票日の直前に戦争に踏み切る。そして、太平洋戦争のきっかけとなった「パールハーバー奇襲」の例を持ち出すまでもなく、それまで戦争には慎重だった国民も大統領の下に結束、結果的に大統領支持率を押し上げた上で、再選を果たす、というシナリオだ。
こうしたことから、イラン情勢は当分、混迷の度を深めることは避けられない。
・・・(以下、略)・・・
●米軍がイラン司令官殺害 トランプ氏、選挙へ強硬姿勢
日経 2020/1/3 17:30
【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】米軍がイラクの首都バグダッドで踏み切ったイランのソレイマニ司令官の暗殺は、対立する両国間の緊張を高めた。2018年5月にイラン核合意から離脱したのに続く、トランプ大統領による単独行動主義的な動きといえる。「米国民を守るため」と説明する今回の攻撃の結果、米イラン間の仲介を模索する欧州や日本の外交は一段と難しくなるのは必至。偶発的な衝突によって制御不能の混乱に陥るリスクが高まる恐れがある。
●【解説】 イランのソレイマニ司令官殺害 なぜ今でこれからどうなるのか
BBC 2020年01月4日 BBC防衛外交担当編集委員
イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊を長年指揮してきたカセム・ソレイマニ司令官をアメリカが殺害したことによって、これまで低強度で推移してきた両国の対立は劇的に悪化した。その余波はきわめて深刻なものになり得る（文中敬称略）。
報復が予想される。攻撃と反撃の連鎖で、両国は直接対決に近づく可能性がある。イラクにおけるアメリカ政府の将来にも疑問符がつくようになる。そして、中東におけるドナルド･トランプ米大統領の戦略は、もし戦略があるのならば、かつてないほど試されることになる。・・・(略)・・・
今というタイミングを選んだことが何より予想外だった。
●「アメリカｖｓイラン」開戦秒読み 米軍が革命防衛隊司令官ら７人を空爆で殺害…トランプ大統領が指示 識者「いつ戦端が開かれてもおかしくない」
zakza 2020.1.4
●【解説】 イランの選択肢は ソレイマニ司令官を殺害され
BBC 2020年01月5日 BBC中東編集長
殺害されたソレイマニ司令官の影響力は中東全域に及んでいた。写真は司令官の遺影を手にするレバノンのヒズボラ支持者
カセム・ソレイマニ司令官の暗殺によって、イランとアメリカの関係は、1979年に始まった米大使館人質事件以来の深刻な対立状態に陥った（文中敬称略）。
ソレイマニ殺害というドナルド･トランプ米大統領の決定によって、アメリカは自分たちにとって最も厄介だった敵の1人を取り除き、イラン･イスラム共和国の中枢に打撃を与えた。同時にこの攻撃は、ただでさえ緊迫して暴力がはびこる中東の情勢を悪化させる、危険なものだ。
バグダッド空港での殺害によって、両国は全面戦争へなだれ込むのではという懸念が浮上した。全面戦争になると決まったわけではない。アメリカもイランも、戦争は望んでいない。しかし、ソレイマニ司令官と、親イラン派イラク武装勢力幹部の殺害によって、わずかな計算違いさえもが致命的になりかねない危険が高まった。
イランは復讐を誓った。その危険は深刻に受け止めなくてはならない。ソレイマニはイラン政権の中枢にいたし、イランの強硬派にとっては頼みの綱のような存在だった。イラン強硬派は相応の仕返しを求めるはずだ。もしかすると、相応以上の仕返しを。
●米、イランの５２カ所攻撃と警告
ロイター 共同通信 2020年1月5日 10:40
【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は４日、イランが革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受け、米国に報復した場合、イランの重要施設など５２カ所を標的として「大きな打撃を与える」と警告した。
・・・(以下、略)・・・
●イラン報復なら「これまでにない激しさで攻撃」とトランプ氏、最新兵器使用も示唆
afpbb 2020年1月5日 15:28
【1月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日夜、イランが革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官殺害の報復に出た場合、米国はこれまでにない激しさでイランを攻撃すると警告した。
トランプ氏はツイッター（Twitter）で、「報復しないことを強く推奨するが、それでもイランが再び攻撃に出るならば、米国はイランをこれまでにない激しさで攻撃する！」と警告。・・・(以下、略)・・・
●司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃
朝日 1/5 19:20
米軍が、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）を殺害したことをめぐり、米メディアは相次いで、トランプ米大統領が殺害を急に決め、政権内にも驚きが広がった様子を伝えている。「司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたため、防衛措置として攻撃した」というトランプ政権の説明にも疑義が生じている。
【写真】２０１６年９月、テヘランで会合に参加するイランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官（中央）。イラン最高指導者事務所提供＝ＡＰ
イラクでは数カ月前から、米軍などがロケット弾攻撃を受けており、米側は親イラン派の武装組織が行っていると抗議してきた。昨年１２月２７日、イラク北部のロケット弾攻撃で米国の民間人１人が死亡、米軍兵士４人が負傷したことで、一気に緊張が高まった。
ニューヨーク・タイムズによると、この攻撃を受け、米軍幹部らはソレイマニ司令官の殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ氏に提示した。国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで、他の選択肢をより受け入れやすくしており、今回もトランプ氏が選ぶことは想定していなかったという。
実際、トランプ氏は昨年１２月２８日に殺害計画を拒否し、親イランの武装組織に対する空爆を承認した。だが、数日後に在バグダッド米大使館が親イラン派に襲撃される様子をテレビで見たトランプ氏はいらだち、その後に司令官殺害を決断した。国防総省幹部らは衝撃を受けたという。
●トランプ氏のイラン司令官殺害決断 米高官らも驚く
毎日 2020年1月5日 19時18分
トランプ米大統領は4日、米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対しイランが報復措置をとった場合、「直ちに大規模な攻撃を加えるべく52カ所の標的を設定している」とツイートした。「52」は1979年にイランで学生らが米国大使館を占拠した事件で人質となった米国人の数だと説明。攻撃目標は「イランの中枢や同国文化にとり重要な施設」だという。イラン指導部は報復を宣言しており緊張は高まるばかりだ。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領、イランが報復なら「不釣り合い」な形で攻撃へ
ブルームバーグ 2020年1月6日 0:07
トランプ米大統領は５日、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害への報復として同国が米国を狙って攻撃すれば、自分はイランを「不釣り合いなやり方」で攻撃する用意があると米議会に伝えた。
大統領はツイッター投稿で、自分のこうした意向はツイートでも議会に知らせることができ、法律に基づく通知は不要ではあるものの、そうした手順を踏んだと指摘した。・・・(以下、略)・・・
●韓経：「斬首作戦」に驚いた北朝鮮…「中東が米国の墓になる」
中央日報 日本語版2020.01.06 09:042
北朝鮮がイラン軍部の幹部を除去した米軍の空襲を非難し、「中東が『米国の墓』になるだろう」と主張した。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が３日、米軍のドローン攻撃で死亡したことで危機感を感じたと分析される。
・・・(略)・・・
また「米国が北朝鮮問題と中東問題を同時に処理しなければならない難しい状況を迎えた」とし「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射のような挑発をしないか懸念される」と述べた。
●トランプ大統領のツイッターが怖すぎて本当に第三次世界大戦始まりそうと話題に
秒刊SUNDAY64 2020/01/05 13:17
アメリカ軍がイランのカセム・ソレイマニ司令官を殺害したことで、両国の緊張が高まってきています。第三次世界大戦の始まりかとも言われていますが、イランによる報復が遂に始まりました。アメリカ軍も使用するイラク空軍の基地、そしてアメリカ大使館がある地区にもロケット弾が打ち込まれましたが、これに対するトランプ大統領のツイートが怖すぎると話題になっている・・・(以下、略)・・・
●ゴルフしながら「イラン司令官殺害」決めたトランプ大統領 それは選ばれるはずのない選択肢だった
j-cast 2020/1/ 6 12:42
・・・(略)・・・ トランプ大統領が下したソレイマニ司令官の殺害の決定は、アメリカの政権内にとっても想定外だったようだ。米国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことでほかの選択肢を受け入れやすくしてきたが、今回は「最も極端な選択肢」として「司令官殺害」を提示していて、まさかトランプ大統領がそれを選ぶとは想定していなかったというのだ。
「弱腰」批判を気にしていた
トランプ大統領は、去年（2019年）6月に米軍の無人偵察機がイランに撃墜された際、作戦の10分前にイラン攻撃を中止した。その時「弱腰」と批判されたことをひどく気にしていたという。そして3日、ゴルフリゾートで司令官攻撃の最終承認をしたという。・・・(以下、略)・・・
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ヒトの「血圧」は健康や寿命に大きく影響するといわれる。「認知症にも」といわれれば真剣に考える人もいそう。
今朝、では、どれくらいが良いのかというところを見てみた。
★≪米国での論点は、血圧を下げるだけではなく、「どれだけしっかり下げるか」というポイントへと移っている。厳格な降圧グループ（上の血圧が120未満）の方が、標準の降圧グループ（上の血圧が140未満）よりも、統計的に明らかに総死亡が減った≫(ビジネス・2019年5月9日)
私の場合、１１月の血圧は１１０台だったけど、１２月になってエアコンでは寒いと感じる時間が発生するようになり、血圧が１０ほど上がった・・・でも、薪ストーブをつけなかった・・・
１２月２６日に薪ストーブにこの冬のシーズンの最初として火を入れた。３日目には血圧は約１０ポイント下がって"１１０台"に。
糖質が多く気塩分も多い食べも・食事になった大みそかから３日までの４日間ほどは体重も血圧も気にせずに楽しんだ。
今朝は血圧も年末に戻って１１０台。体重も１キロ弱増えていたけど、今朝は減少方向になっているので、平常パターン。
先の米国の指標「上の血圧が１２０未満」におさまっているので、ホッとするところ。
一応、自分を褒めるとともに"脳にいいきかせる"ために、データを幾つか見て記録しておくことにした。
(じゃあ、下は幾つがいいの?・・・は、改めて見てみよう)
なお、昨日１月３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,０３８ 訪問者数１,１７１」。今朝の気温は１度。ウォーキングは快適。
●医療格差は人生格差? 「血圧を下げると脳梗塞が増える」って本当か!?／日経ビジネス 2019年5月9日
●「血圧下げて重病防げ！」（くらし☆解説）／ＮＨＫ 2019年06月21日
●「末梢血管を開く」と高血圧も動脈硬化も防止できる 「末梢血管」を鍛えると、血圧がみるみる下がる！／ダイヤモンド 2019.12.7
●「血圧を下げる体操」時間もかからず、こんなに簡単！「末梢血管」を鍛えると、血圧がみるみる下がる！／ダイヤモンド 2019.12.21
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●医療格差は人生格差? 「血圧を下げると脳梗塞が増える」って本当か!?
日経ビジネス 2019年5月9日 近藤 慎太郎 医師兼マンガ家
・・・(略)・・・高血圧になると、どうして様々な病気のリスクが上がるのでしょうか。
・・・(略)・・・ 血管は全身の臓器に栄養や酸素を運ぶための、いわば「道路」のようなもの。そしてその道路は、常に同じ条件にさらされていて、同じように劣化していきます。動脈硬化が特定の血管だけに起きて、そのほかの血管は全く健康である、ということはまずありえません。
つまり、動脈硬化が起きるということは、その影響が全身に及んでいるということなのです。脳に限らず、心臓の血管が詰まれば心筋梗塞、足の血管が詰まれば閉塞性動脈硬化症、腎臓では腎障害、ペニスではED（勃起不全）……といった諸々の疾患が同時に進行しています。
特にペニスの動脈は非常に細いため、動脈硬化の影響が早期に出やすいと考えられています。「最近、どうもあっちの方が……」という人は、動脈硬化が進んでいないか確認した方がいいかもしれません。
・・・(略)・・特に高血圧と糖尿病や慢性腎臓病が合併すると、リスクが高くなることが分かっています（1、2）。
ですから糖尿病や慢性腎臓病がある人は、ない人よりもしっかりと血圧管理をした方がいいのです。ただし、肝心かなめの高血圧の診断基準は、過去20年間に変遷を繰り返してきました。・・・(略)・・・
高血圧、どこまで下げれば安心？
・・・(略)・・・血圧を下げることによって、明確なメリットがあることは分かっています。
降圧薬治療によって、脳卒中による死亡、虚血性心疾患による死亡、それらを合わせた総死亡が、それぞれ36％、25％、12％減少したと報告されています（5）。こういった報告は枚挙にいとまがありません。
さらに米国での論点は、血圧を下げるだけではなく、「どれだけしっかり下げるか」というポイントへと移っています。米国で約1万人を対象とした臨床試験の結果、厳格な降圧グループ（上の血圧が120未満）の方が、標準の降圧グループ（上の血圧が140未満）よりも、統計的に明らかに総死亡が減ったのです（6）。
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●「血圧下げて重病防げ！」（くらし☆解説）
ＮＨＫ 2019年06月21日 水野 倫之 解説委員
国内で4300万人がかかっているとされる高血圧。その患者が目標とする血圧について、日本高血圧学会は上130・下80未満とする新たな指針を決めた。これまでより10も引き下げられ患者には戸惑いも広がっている。水野倫之解説委員の解説。
心臓から送り出された血液が血管の壁を押す圧力が血圧で、高血圧はこの圧力が高いまま続いてる状態。
放っておくと血管が弾力を失ってもろくなり、脳卒中や心臓病などのリスクが高まる。
高血圧が原因とみられる脳卒中や心臓病で死亡する人は年間10万人に上ると推定されも、高血圧は自覚症状がほとんど無くサイレントキラー・静かな殺し屋とも呼ばれる。
・・・(以下、略)・・・
●「末梢血管を開く」と高血圧も動脈硬化も防止できる
健康 「末梢血管」を鍛えると、血圧がみるみる下がる！
ダイヤモンド 2019.12.7 池谷敏郎：医学博士
「末梢血管」とは、手や足など末梢にまで血液を届ける動脈の末端部分のこと。この末梢血管が、血圧を左右する重要なカギとなります。実は末梢血管は、人が自らコントロール可能な血管です。このたび新著『「末梢血管」を鍛えると、血圧がみるみる下がる！』を出版した人気医師・池谷敏郎先生が「末梢血管を開いて血圧を下げる」ことの重要性についてレクチャーします。
「中心血圧」の上昇は動脈硬化に直結する・・・(以下、略)・・・
●「血圧を下げる体操」時間もかからず、こんなに簡単！
健康 「末梢血管」を鍛えると、血圧がみるみる下がる！
ダイヤモンド 2019.12.21 池谷敏郎：医学博士・・・(略)・・・、末梢血管を拡張して血圧を下げてくれるエクササイズを紹介します。場所を選ばず気軽にできる運動なので、今日から早速実践してみましょう。
「ＮＯ有酸素運動」「血管ストレッチ」で血管がしなやかに若返る！
池谷式エクササイズは「2種類」に分かれます。
ひとつは、ゾンビ体操、ウォーキングなどの「有酸素運動」です。適度な有酸素運動が血圧を下げることはよく知られます。
では、なぜ有酸素運動によって血圧が下がるのでしょうか。
・・・(略)・・・
もうひとつは血管を「収縮・拡張」させるエクササイズ（血管ストレッチ）です。これは血管を圧迫し、いったん血流をストップさせてから、圧迫を解放して血流を 再開するエクササイズです。
血液は、一度その流れを止めてから再開すると、血流が血管内皮細胞を刺激して「ＮＯ」の分泌を促します。先ほどの説明の通り、「ＮＯ」は末梢血管をしなやかに開いて血圧を下げるのです。
・・・(以下、略)・・・
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