責められるべきは

オリンピック開催を進めている方たちと反対派の意見の食い違いは、リスクの設定の違いにある。
推進派は「7月末までに高齢者のワクチン接種完了」をエビデンスとして、「感染拡大は防げる」ものとしている。だが、その根拠はどこにあるのだろう。
人類がこれまでに経験したことがない危機だ。国民のワクチン接種の割合がどれほど進めば感染の拡大は抑えられるのか、その科学的なデータはどこにもない。

ましてや、「7月末までに高齢者のワクチン接種完了」すら危うい状況である。「公約」の7月末までにワクチン接種ができない見通しが立った段階で、きっぱり「オリンピック開催」はあきらめるべきだろう。あちこちに責任を擦り付けたまま、感染拡大がさらに広がるのでは国民はたまったものではない。

そもそも、リスクの想定は、「7月末までに高齢者のワクチン接種完了」という不確かな期待を土台に設定すべきものではない。
オリンピック期間中、感染拡大が起こって、連日、感染者が1000人を超える状況になったことを仮定し、それに対する対処方法を設定することだ。それが政治がすべきこと。
「外国の医師・看護団の協力を仰ぐ」、「医療装置を外国から借りる」、「臨時の野戦キャンプの設置」などなど、緊急事態を想定して前もって準備・手配しておくことはたくさんある。

こうした道筋・解決策が用意できない「五輪相」は、今すぐに辞職すべきだ。責任を取れないのなら辞めるのが筋。