日本政府は今月下旬に来日を計画しているタイのタクシン元首相の入国を特例で認める方針を固めました。
タクシン氏は汚職防止法違反罪に問われ、2008年10月、タイ最高裁で禁錮2年の実刑が確定してました。
入管難民法では、外国の法令に違反して一定以上の刑を科せられている者の入国を禁じてますが、「特別な理由」あると認めれば入国できる例外規定があり、今回は、この規定が適用されます。
訪日の目的は、日本の学識者や経済人らで組織する「日本・中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)経済文化研究会」の招聘により、政界や経済人との会談、東日本大震災の被災地を訪れ、復興協力を表明するということです。
日本政府関係者は例外規定適用の理由は、タクシン氏の妹のインラック氏が首相に就任して新政権は発足した点を挙げ、「今後の日タイ2国間関係に資するものになる」と説明しているようです。
日本政府の判断は納得できます。下のグラフをみてください。
日本企業のタイへの投資は、他の東南アジアの国と比べると突出してます。タイには既に7000社の日系企業が進出済でマレーシアの約1400社、インドネシアの約1300社を大きく引き離してます。ここ数年の政情不安などマイナス要因があるにもかかわらず、集積がさらなる集積を呼んでいる図式です。
新政権下で政局が安定すれば、日本からの企業進出がさらに加速するとみられます。その布石を作るうえでも、タクシン氏の来日には大きな意味があります。