国勢調査と不明ご長寿問題

　不明ご長寿の問題は、いったいどうなっているのだろうか。とんでもない大事件だと思うのだが、最近、とんと話題にならない。

　超高齢者のケースは戸籍登録と住民登録の連絡システムの不備、不手際によるものが多い、つまり役所の取りこぼしということはわかったが、それとて正確な数字はあきらかにされていない。

　全国の自治体でそれなりに調査し、驚く数の不明者がいたにもかかわらず、いくつか報じられただけで、分析の結果が明らかになっていない。とくに70歳以上の高齢者を調査した結果でもかなりの数の不明者がいたはずで、それらの話題は完全に尻切れトンボになっている。

　当然、年金支給との関係が問題視されるが、こちらはまったく明らかになっていない。ひょっとして、想像を絶する数の不正受給が行われていただろうかと勘繰りたくなる。

　とにかく、自治体の調査結果は報告されるべきで、マスコミは絶対に報じるべきだ。なのに、一部の結果だけ興味本位に報じられただけである。

　日本と中国の違いは、思想だけではなかったはずだ。すくなくとも国民の生死と数は掌握していたはずだ。何より、モラルはそれなりにあったはずだ。しかし、どうやらそれは幻想だったようだ。

　マスコミがこの問題を軽視する風潮がそれを物語る。

　今年は国勢調査の年だが、不明ご長寿問題が明るみに出て、一体、今までの国勢調査って何だったのかと疑問が出てくる。今回のご長寿問題では、役所ががなかなか本人と会えないとぼやいたが、ならば、国勢調査など何の意味もないということだ。莫大な金と手間をかけ、人命尊重の役にすら立たな調査なら、意味がないだろう。

　何より、不明ご長寿問題をいいかげんに終わらすことは許されない。消えた年金どころのさわぎじゃない。人の命がかかっているのだ。全国で何万人も親が殺され放置され、年金を不正に受け取っていたとしたら・・・想像しただけでぞっとする。

　国は、このそらおそろしい疑念をきっちり晴らす義務があるし、マスコミはもっと本腰を入れて追跡するのが使命だ。

　このままあやふやにするなら、日本はもはや中国の悪口など言えない。