震災と公務員給与削減の問題点

　菅政権が震災復興費捻出のため、今日、国家公務員の給与を10%削減を表明するという。公務員の給与をカットして復興財源に充てるという方針は、概ね賛成できるが、震災のための財源捻出を政権が当初から掲げている国家公務員の人件費2割カットに向け既成事実とする考え方には賛成できない。

　復興財源は一時的なものであり、国家予算とは性質が異なる。これを公務員人件費削減のきっかけにするのは、ミソもクソも一緒である。労働組合は当然、反対するだろう。さらに、給与の額でカット率を変えるなどとややこしいことを言い出す輩も出て、まとまるものもまとまらない。

　これはあくまで持論だが、公務員人件費の削減は給与カットではなく、人数削減を優先すべきだ。公務員の給与が高いのではなく、不景気で民間の給与が下がっているのだから、公務員の給与を下げればますます民間の給与カットに歯止めが利かなくなる可能性が出てくる。

　それはともかく、復興財源のための給与カットなら、当然、期限を設けるべきだし、一律に行うべきだ。さらに、国家公務員だけでなく地方公務員にも協力要請すべきである。もちろん、被災地は除外すべきだろう。

　つまり、公務員人件費削減問題と震災対策を混同してはならないということだ。どうも菅政権の考えることは稚拙すぎる。