公務員給与カット労使交渉のアホさかげん

　案の定である。震災復興費捻出策として国家公務員の給与を3年間10％削減を声高に叫んだ菅政権だが、予想通りの展開になっている。労使交渉の末に、削減率を一般職員５％、管理職8%、幹部10%に差別化することになった。
　
　組合もアホとしかいいようがない。これこそ人件費削減の既成事実となることがまるでわかっていない。政府にしても、こうした変更がいかに国民からひんしゅくを買うかがまるでわかっていない。譲歩が反発を買うことはわかりきっていることではないか。

　政権交代により、労組は従来の交渉スタイルを変えざるをえなくなった。結局は、今回の交渉もなあなあでしゃんしゃんといったところだろう。しかし、自分らが思うより国民は敏感なのである。それがまるでわかっていない。

　適当な削減でお茶を濁すのがいかにマイナスかがまるでわかっていない。最初から水面下で事前交渉が行われていたのだから、どうしてまともなシナリオを作れなかったのか。

　今回の給与削減はあくまで震災復興の緊急措置であるということを明確に位置付けるためには、細かな差別化などしないで、1率10％期間は１年とし、復興状況を見極めながら年度ごとに削減率など条件を見直すのが理想だろう。もちろん、公務員の中には復興の最前線で奮闘している者もいるし、生活が楽なわけではないだろう。しかし、国を復興するためには今こそ積極的に困難に身を投じる心意気を見せるのが、ひいては自分たちの生活を守ることになるのだ。各職組は自ら削減を買って出て、場合よっては自治労にも協力を要請するくらいのことしてみろといいたい。

　政権も組合も茶番を演じて、国民のひんしゅくを買い政権はますます支持を失い、選挙でぼろ負けし、昔に逆戻りして、人件費削減を一気に加速することを望んでいるとしか思えない。