残念至極！三菱スペースジェットの撤退

２０１５年の１１月１２日、「MRJ離陸」を書きました、その前の日に、アメリカでの「三菱リジョナル・ジェット」の初飛行が報道されたからです。

２０１７年９月には、「経産省、航空機事業に注力」を書いて、経産省が「我が国の航空機産業の本格的発展を目指して、纏まった政策を打ち出そうという事になった」と記しています。

初飛行から７年、経産省の政策表明から５年がたって、今日のタイトルは標記の通りです。本当に残念なことではないでしょうか。

戦後最初の国産旅客機であるYS11が最終的には２１８２機を製造し、世界でもよい評価を得ながら、お役所的な経営で破綻したなどと言われて以来、MRJは日本として、ジェット旅客機生産への満を持しての出発でしたが、残念ながら失敗に終わったようです。

日本の多くの企業が飛行機の部品製造には確りした力を持ち、ボーイングをはじめ、世界の航空機メーカーに評価されています。
しかし、ジェット旅客機の完成機ともなれば、最大の重要性である飛行性能や安全性の徹底した確保など、最終工程はまさに大変な仕事でしょう。

完成した機体に、そうした条件をすべて満たしている事を証明するのが型式認証でしょう。
その型式証明が、どうしても取れなかったというのが、三菱リジョナル・ジェット（MRJ）、最終的には三菱スペース・ジェット（MSJ）の製造からの撤退、三菱航空機という企業の清算という事になったようです。

もともとアメリカは日本が旅客機を製造する事には、望ましくないという感覚を持っているということは言われていました。

アメリカとしては、コストも安く、品質も確りしている日本に部品を発注する事は得策ですが、完成品を日本が製造するという事は、日本がまともに競争相手になる可能性だ出て来るという事です。

過去の歴史を見ても、貿易の日米関係というのは、日本の製品がアメリカに輸出されることになれば、日米繊維交渉から、自動車交渉、半導体交渉と、日本製品がアメリカの貿易赤字を増やすという摩擦はいつも起きています。

これが、アメリカの主力産業である旅客機にまで及ぶことに、アメリカがいかなる認識を持つだろうかという事は、当然想像がつくことでしょう。

三菱の旅客機製造に進出したいという意識は、技術水準のある企業としては当然のことでしょうが、三菱リジョナル・ジェットというプロジェクトは、官民共同での事業と、我々も聞いていました。

更に経産省は、「航空機事業に注力」という方針を２０１７年に打ち出していたのです。
その際、経産省は、航空機産業における日米関係の将来をどう見ていたのでしょうか。

５年後に結果が出て、三菱の旅客機製造のプロジェクトは、巨大なコストと、得意先となるはずだった航空会社との予約の処理など、多くの問題を抱えたまま挫折、終了し、三菱重工が処理をするという事になるようです。

マスコミが報じてえいますように、機体はいくら立派に出来てもFAA(アメリカ連邦航空局)の型式認証が取れなければ、結果として世界を飛ぶ旅客機としては認められないという事です。
そしてこれは、民間企業の仕事というより政府間の交渉と言われています。

日本政府・経産省は、この国を挙げての事業の挫折の原因を精査し、その原因や責任の所在について解りやすく国民に説明する必要があるのではないでしょうか。

戦国時代に逆戻り、大河ドラマを彷彿

このブログでは、人類の文化には2種類あると思っています。
「争いの文化」と「競いの文化」です。
人類はかつては「争いの文化」が主流でしたが、次第に「競いの文化」が主流を占めるようになって来ていると考えています。

人類の文化が進歩するのは、人間が向上心を持っているからでしょう。向上心が「競いの文化」を生みます。オリンピックは「競いの文化」の典型でしょう。

向上心は、経済的には人間が豊かになりたいという気持ちに現れます。これが「争いの文化」を生んできました。

かつては豊かになるためには領土を広げることが必須でした。これが戦争を生んだのでしょう。中世までのヨーロッパでも日本の戦国時代でもそうでした。

それぞれの国が領土を広げようと考えれば、攻めなければ攻められるという恐怖心や被害者意識を持ちますから、その両方が相まって、戦争が絶えないという事になります。

しかし今は違います。技術革新の世の中では、より高度な技術や経済システムを持てば、いくらでも豊かになれます。世界で1人当たりGDP 最大の国はルクセンブルグです。

こういう世の中になっても、未だに中世のヨーロッパや日本の戦国時代のような考え方のリーダーの国はあるようです。

大体そういう国は独裁者の国で、ロシア、中国、北朝鮮などが挙げられます。

日本はと言いますと、1945年以来、「争いの文化」から世界に先駆けて脱皮し、戦争放棄の平和憲法を掲げる「競いの文化」を主唱する国となり、文化の面では世界の最先端を行く国になりました。

ところがこの所の自民・公明の政権は、自分たちの先輩の苦労も解らずに、戦国時代の日本に戻ろうしているようです。

しかも、国民の意見を聞けば、そんなことは許さないという声が大きいに決まっているので、そんな大きな歴史の逆転をのような事を、単なる閣議決定でやってしまって、国民が気が付いた時には「もう手遅れです」という事で済まそうとしているように見えます。

国家安全保障戦略の中には、「これは国益のためだ」と書いてあります。最大の国益は戦争をしない事です。戦争は破壊そのもので、人命も失われ、国にとっては大きな損失です

更に、国民にそう言われては困るのでしょうか、中国と北朝鮮とロシアが日本にとっての重大な脅威になっていると克明に書き込んでいます。

そんな形で国民に恐怖心を植え付ける前に、直接の首脳会談などで外交の成果を挙げ、国民を安心させてほしいと思うのですがそんな気配はありません。

何か戦国時代の迷える中小城主の姿を見ているような感じになって来ます。

戦争は放棄し、経済大国として堂々と世界と付き合うというかつての自民党リーダーの顔も浮かび、その日本もここまで落ちたかと本当に嘆かわしい気持ちになってしまうといった声を、あちこちで聞きます。

アメリカは何を考えているのか

アメリカの歴史は250年ほどです。独立前のプリマスへの植民から数えても400年ほどです。
その400年ほどの間にヨーロッパの2000余年の歴史をなぞって、1945年以降は世界の覇権国の地位を確立しています。

植民船で上陸、先住民アメリカ・インディアンの征服、母国イギリスからの独立、奴隷制度・南北の内戦も経験、急速な経済発展、二度の世界大戦参戦を経て覇権国になるという超高速の発展進歩です。

そして戦後70余年、覇権国の地位を守り続けています。
覇権国の地位を守るには経済力と軍事力が必要です。冷戦では核戦力を含む軍事力を中心に覇権国の地位の維持に努めました。

その間経済力では日本が急速に追い上げました、日本が軍事力を持たず、戦後アメリカの援助で復興した友好国ですが、繊維交渉から始まって、自動車、半導体に至る経済競争の中で、部分的にも覇権国に挑戦するような状況になりました。

しかも、日本の勢いは、当時は大変なもので、アメリカは守りに追い込まれることが多く、特に1970年代から90年代にかけての二度の石油危機後のスタグフレーションで苦しんでいたアメリカは、覇権国の地位を守るために、日本の追い落としを計りました。

それがプラザ合意です。G5の場を利用したこの試みは大成功をおさめ、円レートは2倍ほどに切りあがり、日本経済は深刻な長期不況で低迷、経済面での脅威はなくなりました。

その後、ソビエト崩壊もあり、アメリカの覇権国の地位は安泰かと思われましたが、改めて急速に経済力をつけてきたのが巨大国の中国です。
このままでは2030年ごろには中国GDPはアメリカを抜くという予想も出始めました。

中国の急成長に対してもアメリカは人民元の切り上げで対応しようとしましたが、日本の経験を見ていた中国は拒否、成長を続けました。

トランプ大統領になり「アメリカ・ファースト」で、アメリカは関税戦争という形の経済戦を挑みました。
アメリカも返り血を浴びましたが、中国の不動産価格ベースの経済成長の行き詰まりやコロナ問題もあり中国の経済成長率は低下、先行きは不透明の状況です。

一方、軍事的な局面では、ソ連のウクライナ侵攻が世界の問題になる中で、中国は台湾進攻を示唆してアメリカを牽制、覇権国の地位と、自由世界の防衛とを重ね、アメリカは覇権国の地位堅持に着実に動いているようです。

アメリカは、二度の世界大戦に勝利しているわけですが、その間アメリカ本土は無傷です。
これはまさに地政学的な条件によるものですが、今は違います。
太平洋、大西洋を飛び越えて核弾頭がミサイルに乗って飛んで来る時代です。

この状況の中で、アメリカの最大の関心事は、本土の安泰、つまり核不使用でしょう。
先ず、ロシアが核を使う事態は絶対避ける、更に、もし台湾有事となってもアメリカ本土にミサイルが飛んでくるような事態は絶対避ける事を考えるでしょう。

そのために何が必要か。アメリカはニコニコしながらも常に、物事は冷徹に考え、あらゆる能力を駆使して、本土の防衛を確実にしようと考える国なのでしょう。

そうしたアメリカに倣えば、日本も事態の本質を冷静に理解し、日本の国民のために最善の選択は何なのかを確りと見定める目が、総理をはじめ、政治家、官僚、あらゆる場面でリーダーとなる人には必要なように思われてなりません。

中国と少し腹を割って話せないものか

一衣帯水の隣国中国と友好親善に努めるのは日本のリーダーの主要な仕事の一つではないでしょうか。

遣隋使、遣唐使以来日本は中国に学び、日本の諺の7～8割は中国の故事にちなんだものではないでしょうか。

日本の思い上がりによる戦争を挟みますが、戦後は田中角栄と周恩来の話し合いから関係改善が進みました。
ピンポン外交、バレーボールの大松監督の中国指導などに始まり改革開放後は、多くの企業が中国に進出、QC活動、5S、カイゼン等技術移転に貢献してきました。

こうした中で、日中の協力関係が双方に大きな果実を齎すことが広く理解されるようになりました。

こうしたwin=winの関係が、中国経済の急速な発展とともに、何となく変質してきたのは米中関係の影響が大きかったということが出来るようです。

アメリカにとっては中国の台頭は覇権への挑戦と意識されたのでしょう。アメリカは中国に対し、繰り返し人民元高を求めました。
これは日本がアメリカに次いで世界第2位の経済大国になった時、日本経済のさらなる成長拡大を恐れ、日本に円高を求めたのと同じ行動です。

日本の場合はそれをプラザ合意で受け入れた結果、長期の円高不況に苦しみ、ゼロ成長に転落、アメリカの心配は消えました。
しかし中国は日本の例を十分に研究、人民元高の要請を拒否し続けたのです。その結果はトランプさんの仕掛けた関税戦争でしたが、これは米中双方にマイナスでした。

勿論日本の立場はアメリカと違います、日本にとっては、米中が共に成長してくれることが最も望ましい事は明らかです。

そして今、中国は、共産党一党独裁と市場経済の組み合わせの矛盾の中で、呻吟しているようです。地価上昇をベースにした経済成長の部分は行き詰まり状態のようで、経済活動の新分野を後発国に求めているようですが、これは容易ではありません。

独裁政治は、かつての植民地政策のような形になりがちのようですが、今日の世界経済社会では、それは結局コスがかかって成果が少ないものにしかならないようです。

一方、アメリカは覇権国という立場のせいか、中国の成長を過度に警戒し、win=winの関係を崩すことで中国の経済発展ブレーキをかけようとし、その結果が米中関係の急速な悪化を招いたのでしょう。

そして、この米中対立は、戦後一貫して中国の主張であった台対中問題を、これからの長い歴史の中で解決していくという望ましい状態から、差し迫った紛争（戦争）問題にしてしまったようです。これはアメリカ中国双方にとっての失敗でしょう。

ところで、この状況に対処する日本の課題は何かという事が、今後の日本にとって最重要の問題になりつつあるようです。

そうした中でいま中国と腹を割った話が出来る国があるとすれば、それは日本をおいてないのではないでしょうか。（もちろん周到な準備は必要でしょう）
平和憲法を持つ日本は、日本としての独自の識見を持って、日中関係千数百年の歴史を背景に、中国と積極的に話し合うべき時でしょう。

それこそが、日本が世界に役立つ国として、その責任を果たす道に通じるのではないかと思っています。

日本まで道を誤ってしまえば、一体誰が問題解決の役割を果たせるというのでしょうか。
世界は日本に期待していると覚るべきではないでしょうか。

ロシアがウクライナに 侵攻したから

この表題に続けて「日本も防衛力強化が必要」、あるいは「日本も集団的自衛権や敵基地攻撃能力が必要」というという事になるようです。

これで「そうだ、そうだ」というほど単純な人は日本人には多くないと思いますが、現実の自民党あたりの意識の構成過程を見てきますと、結局は、極めた単純に、上のような繋がりになっているのではないかと感じでしまいます。

ウクライナについてロシアが持っている意識は、歴史的な民族や言語の背景があってのことのようですが、そうした関係の認識はどこかに飛んでしまっているようです。

つまりは、ロシアのウクライナ侵攻のような形で日本に侵攻してくる国があるから防衛力強化を言うのだろうと思うのですが、そんな国があるでしょうか。

ロシア、ロシアがまさか日本をウクライナと同じように考えるとは思えません。日本の方で一方的にそんなことを考えても、ロシアは多分そんな気はないでしょう。

中国、中国は台湾に侵攻するかもしれないといわれています。中国も台湾は中国の一部と言っています。平和的解決を願いますが、場合によってはこれは有り得るかもしれません。しかし、中国はこれは「国内問題だ」と言っています。
日本に対しては、「これも国内問題だ」と言って侵攻するとは考えられません。

北朝鮮、北朝鮮が韓国を飛び越えて日本に侵攻する。そんなことも考えることではないでしょう。

未だ他にあるでしょうか。アメリカ、まさかアメリカが日本に侵攻するなどと考える政治家はいないでしょう。

今の政権は、早速に国民から税金を取って、場合によっては国債を発行して飛行機や艦船や、無人機やミサイルその他の装備を大幅に増やすと言っています。

自然災害なら、いつ起きるか解りませんけれども、対策を国民は認めるでしょう。自然現象は交渉の余地がないからです。交渉の代わりに研究費が必要で、これも国民は認めるでしょう。

国家間の関係は、自然災害と違って、お互いの話し合いによって結果をいかようにも変えられます。友好関係か敵対関係かは普段からの相互理解の積み上げによって決まってきます。

ですから国家間の問題は、戦争に至らない様な国家関係を、外交交渉、国際交流などの多様なかたちで、常に構築する努力が必要です。

この努力は、相手がどんな態度であっても常にしっかりやらなければなりません。
「相手が気にくわないから、交渉も交流もやめた」という事になれば、個人でも、国でも「喧嘩の始まり」です。

「喧嘩をするための道具をそろえよう」などと本気で言い出すと、聞いた相手は「やる気か」と身構え、次第に「交渉から口論」に入るでしょう。
戦争の始まりは常にそうした所にあることは、誰も知っているはずです。

そして「もうそれでいいのだ」と考えてしまえば、それはすでに戦争の入り口でしょう。
そうした所に行く以前に、国としては「戦争準備より真剣に外交交渉を」するべきでしょう。

今の政権からは、本当に必要な外交交渉への真剣な努力が見えません。仮想の相手国が本気でどう考えているかなど直接的な相互理解促進の努力があるのでしょうか。
相互理解の不足、そこに、いわゆる「疑心暗鬼」の源があるのではないでしょうか。

2023年 明けましてお芽出とうございます

新年ですから恒例のご挨拶の言葉ですが、本当は言葉通りではなくて、ますます難しい年になりそうです。

日本では、近く始まる通常国会で、日本が戦争をする国になるのか、戦争はしない国として、その存在意義を世界に明示するのかが本格的に行われるでしょう。

もし戦争をする国と世界が日本を認識することになれば、日本国憲法の第9条は事実上死文化し、戦後70余年の世界平和への努力は雲散霧消でしょう。

日本が、国家権力によって国民に殺人を強制する国に戻るのだと、世界が日本を認識する事になれば、日本人は、これまでと全く違った思考方法を持たねばならないでしょうし、人生設計、生涯設計もこれまでとは全く違ったものにしなければならないでしょう。

今の日本人に、その認識と覚悟が本当にあるでしょうか。
多くの日本人は、そんな認識を明確にすることなしに、ウクライナの悲惨な画像もテレビの画面として一般化し、自分は勿論、家族や、更に子や孫に至るまで、戦争をする国の国民としての覚悟を持つ必要があるなどと考えてもいないでしょう。

恐らくこういっても、今の多くの日本人、その中で国会議事堂の中で、直接にこの問題について議論をする人達も、戦争という現実の中で、人間がどんな覚悟で、どんな気持ちで生活することになるのかを、実感として感じた経験はないでしょう。

偶々昭和1桁生まれで小学校6年まで生活の総てが戦争を前提としてたものだったという経験をしたものとして、1945年の8月15日を境に、自分の人生、その中での考え方が、いかに変わったかを経験することになりました。

その経験から感じ取った人生というものへの認識の変化を、きちんと、今の戦争を知らない人達に伝えて、戦争というものが、いかに人間という存在を蔑ろにするものかを知っておいてほしいと思うのです。

戦争の惨禍については知識としては情報化時代の人間は皆よく知っていると思います。
ここで確り記しておきたいと思うのは、そういう中でのそれぞれの人間の、人生に対する理解や意識の在り方の変化です。

戦争の中での、自分の意識というのは、基本的に自分の人生は自分では決められないという不安定感です。
何時かは戦場に立ち殺すか殺されるかの瞬間が来るでしょう。そして例え死のうとも、自分の死は戦争の目的のために役立ったという満足感をもつよう努力する、自分の人生がいつ終わっても、それは戦争の目的のためと信じる、これが人生の目的になるのです。

戦争が終わったと知った時の心の変化は、これまでの無理強いの信念、覚悟が、全く要らなくなった空白の時間がずっと先まで続いているという認識の変化でした。

考えてみれば、人間として生まれた時の状態に既に意識の在る自分が戻ったという感覚でしょう。

戦争がなければ、今後の人生は、自分で考えて自分で作って行くのかな。自分の人生は自分で考えて行かなければならないのだ。いや、自分の人生は本来、自分で設計し実践できるものだったのだ。つまり、人間の本来の在り方に気付いたという事でしょう。

全ての人間の持つ人権、その尊厳と独自性、生甲斐、その素晴らしさを、すべて「戦争の目的」という一色に塗り替えて、人間の生死まで国家権力が介入するのが戦争をする国という国の在り方だったのだ。日本はそんな国だったのかという思いに至ったのです。

戦争は、人間の「命と心」という尊厳を、冒涜し、破壊するものなのです。
日本を、戦争をする国にしようとする人たちは日本国民の「命と心」という尊厳を、冒涜し、破壊する国に、日本が改めて退化する事を、国として決めようという人たちだという事になるようです。

ゼレンスキー大統領の演説を読む

ウクライナのゼレンスキー大統領が、アメリカの上下両院合同会議で演説しました。

今、世界で大変苛酷な立場にある国の大統領が、あれだけの覚悟の決意を持ってふるった弁舌に対して、アメリカは深い共感と賛意、恐らくそれに感謝の気持ちを表す起立と拍手で高く評価したようです

ゼレンスキー大統領の演説は、2つの大きな論点を持っています。
1つはアメリカの支援に対する深い感謝、そしてもう1つは、アメリカの支援によって、ウクライナは絶対負けない、何も恐れることはない、我々は世界に勇気を与える、プーチンは我々を支配することは出来ない、
という2点を極めて明確に説得力ある演説をしているのです。

ゼレンスキー大統領のこうした強い信念の言葉を支えるのは、今ウクライナのやっていることは、この戦争は領土を守るためだけではなく「民主主義のための戦い」だという明確で強固な意識でしょう。

ついこの間まで、ウクライナは美しい都市キーウを中心に、多くの国民は平和で豊かな生活を優れた芸術の文化とともに楽しんでいたのでしょう。

そうした世界が、一人の独裁者のために突然破壊と人の生命の犠牲を平然と伴うような戦争に巻きこまれたのです。

戦争の惨禍に耐えられない人は国外に出ましたが、この戦争が自分たちの自由で平和な生活を取り戻すために必要と意識する人達は、戦場に立つことになったのでしょう。
そしてそれには、自由と民主主義の世界を独裁者から守るという、人類社会の基本的な問題が重ねられているのです。

ゼレンスキー大統領は、我々が戦う、アメリカには支援だけを要請する、ロシアは我々より多くのミサイル、航空機を持っている、我々にはアメリカの支援は不可欠だ、それは勝利を齎す、世界の安全と民主主義への投資だと理解してほしい、と述べています。

世界の将来のためにウクライナが（多くの犠牲を払ったとしても）勝利まで戦うという、まさに犠牲的な気持ちが明確だという感じを与えるところです。

ところで、いま日本は、集団的自衛権を認め、敵基地攻撃能力を持とうとしています。そして、国民は何処の国がどう動いて、そういう事態が起きるのか、政府が何を想定しているかを知りません。

恐らく政府も国民と同じ程度にしか理解していないのでしょう。ロシア、中国、北朝鮮、などがマスコミには出て来るのが一般的です。

しかし、どの国も、将来は友好関係を保ち、相互に発展を支え合うように、かつてより考えて来たし、今後もそうするべき国のように思われます。

日本は一体何をしようとしているのでしょうか、現政権が何か考え方を持っているのでしょうか。でなければ、誰かに頼まれた結果なのでしょうか。

ゼレンスキー大統領の演説は、心を打ちます。ウクライナには深甚な感謝をしなければならないでしょう。

同時に日本は、本当にそうしたことが出来る国なのでしょうかと考えてしまうところです。
今の政権がどう考えているのか国民は皆知りたいのではないでしょうか。

人権団体の国際協調の動きは貴重

人権団体の国際協調の動きは貴重
今年のノーベル平和賞にベラルーシの人権活動家アレン・ビャリャツキさんとロシア人権活動団体「メモリアル」とウクライナの人権団体「市民自由センター」が選ばれました。

世界中が心配しつつ見守っているロシアのウクライナ侵攻問題のさなか、この二国の人権団体とロシアと深い関係を持つベラルーシの人権活動家をノーベル賞受賞者として選んだノーベル賞選考委員会の知恵に絶大な賛意を示す人は多いでしょう。

ベラルーシのビャリャツキさんは、は反政府運動で現在収監中という事で、授賞式には夫人が出席されるとのことですが、ロシアの「メモリアル」の幹部の方達は世界のマスコミからの取材に対して積極的に発言をされているようです。

「メモリアル」の存在は今回初めて知った人が多いでしょう。ロシア国内でも厳しい言論統制の中でこの組織の存在は余り知られていなかったようです。

今回の受賞で初めて知り、驚き、喜び、何らかに希望を見異だしているロシアの人々多いと思わせる報道が多くみられます。

「メモリアル」自体、解散を命じられ、異議申し立ては、ウクライナ侵攻と同時に棄却され、解散命令の中にあるとのことですが、「メモリアル」幹部のヤン・ラチンスキーさんは、受章は大きな力になる、ロシアはこれから変わる、と積極的な発言をしているとのことです。

ウクライナの「市民自由センター」は、ロシアの侵攻以来、戦争犯罪に記録に取り組んでいて、受章は喜びと力になる、自由と平和、民主主義のために、この活動をさらに積極的に続けていくことを表明しているようです。

こうした報道から多くの人が現場における現実、権力によって隠された真実を知ることが出来ます。独裁者の専横と抑圧の中で、報道の自由の制限から隠されていた真実を部分的にでも実感として受け取ることが出来ることは貴重です。

独裁者への反抗は至難でしょう、それを国際連帯の力で、少しでも進捗させる力につなげることが、「国際連帯」という行動の、更なる可能性の拡大を齎していくのではないでしょうか。

何処の国にも自由と平和、そして民主主義を望む人はいるのです。そうした人たちを繋ぎ、縦の抑圧を時間をかけても切り崩す横の連帯・協調は、これからも地球社会の平和と安定のなめに必要であり続けるのではないでしょうか。

独裁者を「引き下ろす」事の出来るのは、その国の国民だけではないでしょうか。国連にその権力がない現在、外国が関与しようとすれば、それは戦争を伴う可能性が大きなものになります。

平和のために戦争をするという事は、必然的に一方的な理屈となり、多くの人の平和な生活を破壊します。

残念ながら、今もそうした困難に世界は直面しているのです。
しかし国民の多くは平和と安定を希求しているとすれば、そうした意識の国際連帯・協調を進めることが唯一の平和的な問題解決の方途という事になるのでしょう。
ロシアにおける、今後の動きを注目するところです。

日本国連安保理で「法の支配」の公開討論会

日本は来年と再来年の２年間、国連「安全保障理事会」の非常任理事国を務め、来年１月は議長を務めることになっています。

日本政府は、この機を「世界の安全保障」のために役立てるという事でしょう「法の支配」をテーマにして公開討論会を開催するという方針を決めたとのことです。

このタイミングで、日本がこうした公開討論会を決めたことは、世界から最も歓迎されることではないでしょうか。
林外務大臣が議長を務めるとのことですが、日本としては、このタイミングは、いわば「絶好のタイミング」でしょう。公開討論会が成功を収めることを強く願うところです。

今、世界は、ロシアのウクライナ侵攻問題を抱えて、混乱状態にあります。
一国の中においても、世界全体においても、「法の支配」が貫徹しなければ、安全保障理事会の任務である「平和と安全の保障」は実現しません。

恐らく、国連傘下の世界の国々のほとんどは「法の支配」の確立を希望しているでしょう。しかし現実は小数ですが、「法の支配」を逸脱した行動をとっている国があります。

その中の大国、ロシアと中国は安全保障理事会の常任理事国で、「拒否権」を持っています。
第二次世界大戦を集結させ、その後の世界の安全保障を確実なものにするために、常任理事国５か国を決め、常任理事国には「拒否権」を付与したのでしょう。

それが、現状の国連の機能不全を齎しているという皮肉な結果になっているのです。
今日の現実は、常任理事国のうちロシア、中国という２か国が、共産主義の専制国家となり、国際司法の判断を無視する行動を重ねることになっています。

この状況を正さない事には世界の安全保障はありません。日本が主催する「法の支配」をテーマとする「国連の公開討論会」は、この状態をいかにして正していくかの世界の意見を聞く事の出来る重要な機会でなないでしょうか。

日本は、世界に率先して戦争の放棄を決めた国です。「世界の平和を誠実に希求する」という日本が主催する「公開討論会」です。

戦争をしないと宣言した日本が主催するからこそ、重要な意味を持つという事が、十分に世界に示される、日本が主催したからこその成果が期待されます。

世界の希求にこたえる「公開討論会」になるための舵取りを政府に期待します。

装備はするが戦争はしない国へ

防衛費大幅な増額、防衛能力の大幅アップが進むことになりそうです。
今年までの5か年の年２９．５兆円から23-27年度の５か年間で、40～43兆円にふやしていくという方向が与党内で了承というのがマスコミ報道です。

これも、プーチンのウクライナ侵攻、習近平の台湾併合宣言、更には北朝鮮の大陸間弾道弾開発の進展などの影響もあってのことでしょう。

この三国のいずれも、独裁者の君臨する典型的な専制国家という事で、プーチンの例に見ますように、「独裁者は往々交渉には応じないという現実」に対応する行動という事になるのでしょうか。

日本は、戦争はしない、すべては外交交渉で解決するというのが本来の方針だったのでしょう。しかし、それでも一方的に戦争を仕掛けられた時には、国際法でも認められる正当防衛には全力を尽くす、という考え方の結果が、自衛力の保有になったのでしょう。

ところで、今回のプーチンのウクライナ侵攻は、従来の常識を崩壊させたのでした。
話し合いもなく突如として戦争を仕掛けたのです。

出来るだけ交渉で解決と考えるソフトパワー重視の民主主義国は、自らの都合だけで、戦争も辞さずというハードパワー信奉の独裁国家には交渉では対抗できないという現実が発生したのです。

正気の人間としてはあり得ないプーチンの行為は、最終的には、世界から徹底的に断罪されるべきでしょうが、現実い起きた事には人類社会は対応しなければなりません。

戦後の日本は、人間が努力すれば戦争などなくなるもののはずだから、日本はそのために戦争をしない国として世界に貢献していくべきというのが憲法の精神でもあるのでしょう。

多くの日本人は、それを善しとして、如何なる場合でも日本は再び戦争をすべきでないと考えてきました。

しかし同時に、日本人のなかにも、人類に争いはつきもので戦争がなくなることはない、日本も確り軍備をして場合によっては戦争もできる国であるべきだ、という、考えを持つ人もいないわけではないでしょう。
今回のプーチンのやったことは、戦争は止めよう、平和な世界を作ろうという考え方に、大きな不安感を与えたようです。

今のウクライナの状況を見れば、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を持たなければ大変なことになるという意識も強くなっているように思われます。

今、地球人類が直面している問題の直接の原因は、プーチンのような人間を、今後も国際社会は作りだすだろうかという事のような気がします。

これは形式的民主主義が、独裁者を作りだしてしまったという民主主義の失敗の結果だったのでしょう。

プーチンのウクライナ侵攻問題は、民主主義と専制独裁国家の戦いだと言われていますが、問題の根源はグローバルな民主主義の徹底をいかにして実現するかというところに帰着するように思われます。

現状では国会の防衛力論争も必要でしょうが、日本としては、ロシア、中国、北朝鮮などの近隣独裁国家との関係正常化に「日本の独自性」を前面に取り組むことを、もっと積極的に進める必要があるのではないでしょうか。

そこから学ぶ事は多いでしょうし、防衛力の議論も、より実態的なものになるような気もします。

ポーランドにミサイル着弾、望まれる冷静な対応

ロシアのウクライナ侵攻では、地上戦におけるロシアの戦力の不振が報道されています。

その代替手段という事でしょうか、ロシアは、ウクライナの至る所に、ミサイルを撃ち込み、特にインフラのための施設、市民のための公共の施設などが狙われているとみられているようです。

ウクライナにとっては過酷な戦いです。現代の戦争は、無人機や、自爆型ドローン、各種のミサイルなどで、人間が出動しなくても、相手に打撃を与えることが可能です。

そして、現在のロシアとウクライナの立場から言えば、ロシアはウクライナ全土にミサイルを撃ち込むことが可能ですが、ウクライナはロシア国内にミサイルを撃ち込むことは出来ないというハンディを持っての戦いになっているのです。

このウクライナにとってまさに過酷な状態は、嘗て太平洋戦争の末期、アメリカの「空の要塞」Ｂ29爆撃機が、日本全土に徹底した爆撃を行い、日本の対空砲火も迎撃機も、ほとんどＢ29の前には役に立たなかったという経験をお思い起こさせます。

こうした、いわばハンディのある戦いの中で、ウクライナを通り越してポーランドにミサイルが撃ち込まれたと見られるような異常事態が起きたのです。

ウクライナは、ロシアのミサイルが飛び過ぎたという見方でしょう、ロシアのミサイルの着弾と発表しましたが、一方アメリカは、即日ウクライナの迎撃ミサイルの可能性というマスコミ報道を出しています。

戦争という異常事態の中ですし、ミサイルにしても何百何千発も打てば、計器のセットや計器自体の誤差や不具合もあり得るかもしれませんが、ロシアはすべて否定します。
いずれ検証の結果は出るのでしょうが、事は大変重大の問題をはらんでいるのです。

というのは、もしロシアのミサイルであれば、間違いにせよ、ＮＡＴＯの加盟国にミサイルを撃ち込んだという事になり、事は対ウクライナを越えて、対ＮＡＴＯという問題に発展しかねません。

これだけは絶対に避けなければならない、これ以上の戦争拡大は、世界にとって巨大な悲劇につながる可能性があるからです。
戦争の早期終結を望むのは世界の人々の共通の意見でしょう。核の使用までちらっつかせるロシア・プーチンに対して、世界は揃って「ノー」と言っているのです。

一方、自由世界対独裁国家の戦いの場となっているウクライナの苦悩に、自由世界は共通に強い共感を持っているでしょう。

現状、徹底した実態調査の結果を待つという事でしょうが、結果を確り検証しつつも、その結果が、これから先のロシアのウクライナ侵攻問題の徒な混乱に繋がらないよう、その早期収拾に関係者の十分な協力を世界の人々のために期待したいところです。

人類社会と核について：難問をいかに整理するか

人類社会と核について：難問をいかに整理するか
人類社会と核の問題といっても、現実に今の社会で喫緊の問題になっているのは核兵器の問題です。

核エネルギーは宇宙の活動のエネルギー源でしょう。アインシュタインはその全体像の基本原理「Ｅ＝ＭC²」という公式を明らかにしました。
人類はその公式のほんの一部を、放射性元素を利用して巨大な原子核崩壊のエネルギーを爆弾という「核兵器」に使う事を考えつきました。

多分、放射線エネルギーは、今後人類社会の発展のために多様な役割を持つものでしょうが、そうした活用の背後で、常に人類社会の巨大な棘として、人類社会の存亡すら脅かす存在となっているのが核兵器の存在です。

ご承知のように、核兵器の存在については大きく2つの議論があります。1つは核の抑止力を重視する考え方、もう1つは核の廃絶こそが真の解決という考え方です。

確かに戦後77年、山ほど作った核兵器の使用がなかったという現実は、いったん核兵器が使用されれば、地球は核戦争の戦場となり、人類社会の破滅は明らかであるから、核兵器の存在そのものが核兵器の使用を抑止してきたのでしょう。

しかし核兵器が存在する限り、それが使用されないと言い切ることは出来ない、核兵器の廃絶こそが核戦争を無くする唯一の方法というのが確かな真実でしょう。

そして今、ロシアのウクライナ侵攻の中でプーチンが核の先行使用に触れて、世界を恫喝するという現実があるのです。

勿論プーチンは世界80億の人間の中でも際立って特殊な思考回路を持った人間でしょう。しかしそういう人間が核保有国のリーダーになることはありうるのです。

その意味では核廃絶を確実なものにすることは、これからの人類社会にとって最も大事なことでしょう。

では、その役割を果たせるのは誰かという事になるのです。80億の世界人類の思い、世界の核廃絶運動の願いを背負って、核廃絶のために動くべきは・・・。

多分それは国連であり、国連の機関であるＩＡＥＡでしょう。
ＩＡＥＡのロゴの下には、次のように書いてあります。
The IAEA is the world's centre for cooperation in the nuclear field and seeks to promote the safe, secure and peaceful use of nuclear technologies.
（ＩＡＥＡは、世界の核分野の協力のための世界のセンターとして、核の諸技術の活用についての安全とその保障、そして平和的使用の推進を希求する国連傘下の組織です：筆者意訳）

ウクライナでは、ロシア占領下の原発の不適切な管理、さらに新たに原発への攻撃など、危険の状態が多くマスコミによって伝えられています。
こうした状況への徹底した厳格な態応が、ロシアの核についての安易な発言や行動の抑止のためにも常に必要のように思われます。

ロシアが拒否権を持つ常任理事会ではなく、国連総会などの活動や決議等によって、ＩＡＥＡの組織、権限、能力等の強化も不可能ではないように思われますが、そうした政策がまさに必要な時期に来ているのではないでしょうか。

アメリカとの付合い方に思う事

日本は島国で、歴史的には外来文化を入れて成長発展してきた国ですが、第二次大戦後はアメリカ駐留軍の教宣活動をしっかり学んで、日本的ではありますが民主主義国に脱皮しました。

あの頃のアメリカは、新生の覇権国として心理的にも経済的にも余裕があり素晴らしい国だったように思います。

その後、東西対立の中で覇権国、自由世界のリーダーとして当時言われた「世界の警察官」としての役割を果たそうとするうちに、次第に経済的な余裕をなくし、貧すれば鈍するといっては失礼かもしれませんが、随分変わりました。

ベトナム戦争では経済力の消耗は激しく、1971年にはいわゆるニクソンショックで、基軸通貨ドルは金兌換をやめペーパーマネーになり変動相場制時代に入ります。
しかし、覇権国の自覚、誇りは維持しなければなりません。自由世界で覇権国の力量を持つ国は他にありません。

1970年代以降、アメリカは、覇権国、基軸通貨国の地位を守るための多様な努力を重ね、経済力で追い上げる国に対しては警戒の目で見るようになりました。

第一番にこれに引っかかったのが日本だったようです。
日本は平和憲法を持つ国で、アメリカの核の傘で国の安全を図っている国ですから、経済的に大きくなっても人畜無害のはずですが、やはりアメリカとしては日本経済に主導権を握られることは許せなかったのでしょう。

折しも、日米関係は未曾有の親密さの「ロン・ヤス」時代でした。しかしその親密さの中でも、アメリカは、確り計算し「プラザ合意」という形で、日本に円レートの切り上げを認めさせ、日本経済を長期不況に突入させました。

アメリカがどこまでの結果を読んでいたのかは解りません。しかし結果は1ドル240円が120円と、円は2倍の切り上げとなり、日本経済は、その調整に20年を要しました。

結果的に日本はその後今日まで、ほとんど経済成長のない国になって、アメリカの思惑は予想外の出来過ぎた結果になりました。

日米蜜月といわれる中で、アメリカは自分にとって必要のことはきちんとやっているのです。仕掛けるアメリカもアメリカですが、かくも長い不況は、やはり日本の対応の失敗と考えるべきでしょう。(日本人は他人のせいにせず、自ら反省して納得するようです)

アメリカは日本に親切です、しかし、アメリカにとって必要な事はきちんと手を打ってきます。それに倣って、日本は、日本として大事なことはきちんと発言し、日本としての立場、考え方を明確に発信すべきです。

平和憲法を持つ日本です。基本的な政策は、困難を乗り越えてこれからの人類社会の平和で安定した発展のための発言であり、行動でしょう。そうした形の日本のぶれない哲学を出来得る限り明確にし、日本の意思を世界に明らかにし続ける必要があると思うところです。

多分、アメリカも。そうした人類社会の将来のための日本の発言や行動には異論を差しはさまないと思っています。

「独裁度指数」：22世紀の笑話

アインシュタインは「第三次、第四次世界戦争は解らないが、第五次世界戦争は確実に石と棍棒での戦いになるだろう」といったそうです。

核戦争の恐ろしさをブラック・ジョークにしたものでしょう。
本当か作り話か知りませんが、アインシュタインが言ったといえば、そんな気がしないでもないところです。

話は22世紀に飛びますが、そんなことにならないようにと、とある研究組織が、世界各国の「独裁度指数」という数字を発表することにしました。

その研究組織の発表によりますと、
いろいろな研究機関が、世界各国の生産性や、国民の満足度、ジェンダー平等の度合い、デジタル化などのランキングを発表しているが、もっと世界の役に立つランキングを考えてみましたというのです。

考えたことは、歴史上、戦争を起こしているのは独裁者が殆どだから、国のリーダーが独裁化する事に十分注意しなければいけない。

国のリーダーが独裁化することがないように、我が研究組織では、世界の国々の政権の「独裁度」を示す指数を作成し、ランキングを発表することを決定したのだそうです。

指数は、～59：問題ない、60～69：トラブルを起こしやすい、70-79：しばしばトラブルを起こしている、80～89：問題を深刻化させる恐れがある、90～：危険な国、という事になっていて、いろいろ問題はあるでしょうが、世界の平和のために思い切って発表を決めたというのです。

これを聞いて世界では、無関心な人や国から、関心あるという反応、馬鹿な事はやめろという意見、絶対やめろという強硬な態度までいろいろな反応がありましたが、その第一回が発表になりました。

結果は9割の国が60未満で、残りの10％の国が60～100の間に散らばっていました。

世界からの反応は、あまり大きくありませんでしたが、上位10％の国からは多様な反応がありました。

相手があるからトラブルが起きるという言い訳じみたものから、当事国間で解決に努力しているという現状報告などはいい方で、わが国のランキングは高すぎる釈明と謝罪を要求するというもの、更には、我が国を侮辱することは許さない貴研究組織の存在を認めないというものまでいろいろでした。

そこで、研究組織は、考慮の末、その反応を正確に文書にして発表し、その内容を指数の検討項目に加えて、新たな指数を作成して発表しました。結果は多くの人が予想した通りで、指数の高い国ほど指数がさらに高くなっていました。

この発表によるトラブルは簡単に収まりそうにありませんでしたが、これまで横眼で見ていた国連が調整に出ました。

22世紀には、国連も民主主義の基本である『多数決』の原理を尊重するようになっており、安全保障理事会も、国の数を増やし、多数決が原則になっていました。

この数十年で、国連の役割は強化され、21世紀より人類社会の中での権威が増し、信頼感を持たれ、頼りにされるようになっていましたから、問題は収拾の方向に向かいました。

世界の国の独裁度ランキングを発表した研究組織については、そうした仕事は、国連としても関心があるから、国連外郭にそうした研究機関を作ることも考慮し、独裁度指数のランキングを発表した研究組織の人間の中で、希望者がいれば、国連で採用することも可能いう事になったそうです。

という事で、先ずはメデタシ、メデタシ。

ウクライナ問題、世界のこれからを決める戦い

当初はあまり長いものにはならないだろうと言われていたロシアのウクライナ侵攻問題が、長期戦になりそうといった見方が強くなっています。

ロシアは当初、ウクライナを早期に全面降伏させ、NATOの東漸を阻止できると考えていたのでしょう。
プーチンもウクライナがロシアの援助を求めていると国民に言い聞かせながら自分も多少そう思っていたのではないでしょうか。

然し現実は、かつてのソ連邦から独立して国々はロシアの圧政に強い反感を持っていたという事に次第に気付いているのではないでしょう。
しかし誤った情報と誤った信念で、築き上げたロシアの世論、自分の権威を否定するわけにはいきません。権威を失う事はプーチンの最も恐れる所でしょう。

情報操作の結果と考えられる８０％を超える支持率に応えなければ、プーチン自身の権威が失われます。それはプーチンにとっては破局でしょう。
今や、何はともあれ、ウクライナ東部の一部でも「開放した」という実績が必要という所に来て、破局回避に全力を挙げるほかなしという状態になったのではないでしょうか。

現実に、いまロシアは、ウクライナ東部に戦力を集中、独立宣言を承認した地域の制圧を目指して大規模な作戦を仕掛けるというのが、いまマスコミを通じて我々が得ている情報です。

ウクライナは、これに対して、準備はは出来ている。我々は負けないと最大限の頑張りを見せているようです。

NATOは勿論、EU、アメリかも、ウクライナに最新鋭の武器供与を中心に、自由と民主主義を守るための協力を明確にしていることは連日報ぜられています。

テレビでも、「ウクライナはヨーロッパのために戦ってくれている」というヨーロッパの人たちの言葉をよく聞きます。
これを我々が翻訳すれば、「ウクライナが自由と民主主義のために独裁者（専制主義）と闘ってくれている」ということになり、バイデンさんの意識と同じことになるのでしょう。

現象としてはウクライナにおける戦争という事ですが、世界史の視点で見れば、明らかに自由・民主主義の世界と独裁・専制主義の残滓との闘いという事ではないでしょうか。

プーチンという１９世紀型（正確には１００年前？）の国家を理想とする一国のリーダーが２０年余をかけ無理を重ねて作り上げた１９世紀型の専制国家ロシアが、今日、人類の大多数が自由な思想と民主主義という政治体制の中で作り上げてきた平和で豊かで快適な生活のできる国々の中の偶々隣国であるという理由で、ウクライナという国を侵略するというアナクロニズムに対して、自由世界が否応なしに戦わなければならないという事になってしまったのです。

人類世界が、今回の独裁国家ロシアの暴挙に対して、人類社会に独裁国家は不要だという事を明確にするかどうかが、今後の人類社会の平和と安定に、大きく関係するということであってみれば、これは、地球上に未だに残る独裁国家の今後の在り方を大きく左右する、いわば第三次世界大戦とも言うべき世界の在り方の戦いであるのかもしれません。　

ウクライナにおける戦火の拡大を如何に抑えるかと同時に、この問題の解決が世界史の中で、世界をより良いものにするための契機にするという難題を、国連を中心に自由と平和を良しとする国々と人々の努力によって、地球人類が成功することを強く願う所です。