国は人減らしが出来ない

国は人減らしが出来ない
　最近でこそ日本企業も、比較的安易に人減らしを言ったりしたりするようになりましたが、つい最近まで日本企業は、雇用の安定に生真面目に取り組んでいました。
　日経連が独立していたころは「首を切る経営者は腹を切れ」とまで言い切っています。

　企業がこうした努力をしなくなることは、矢張り、残念ながら社会の劣化につながります。雇用の不安定は社会の不安定の大きな要因です。

　ところで、難民を出すような国は別として、国は「人減らし」は出来ません。経営の立て直しには、先ず人員削減が常識の欧米企業で「雇用削減はできません」と言われたら、とたんに困惑することになります。

　先進国では、通常、国民所得の７割程度を人件費が占めています。
　国が赤字ということは、経常国際収支が赤字で、「外国から金を借りなければ国民経済が遣り繰りできない」という事ですから、先ず国内で人件費を減らすことが必要ですが、人を減らせませんから、「失業者を増やす」か「人件費水準を下げる」かになります。

　通常は、企業が人を切りますから、先ず失業率が増えます。ギリシャやスペインのような状態(20%超）です。国民の不満や不安が大きくなり、政権批判やデモにつながる事態です。

　勿論税収も減って、国家財政は悪化しますから、公務員の給与削減とか、社会保障の見直しとか、が必要になりますが、デモは広がり、時に暴動に発展し、政権は大きく揺さぶられることになります。

　当面の財政を賄うためには、先ずは国債発行をしなければならない、という事になりますが、すでに、格付け会社は国債の格付けを下げ、国際投機資本は国債を売っていますから、国債価格は暴落、金利は上昇し、まさに「泣き面にハチ」で、混乱は為替レート（通貨価値の下落）を通じて国際的に広がることになります。

　もともとの原因ははっきりしていて、国民生活のレベルが、国民経済の実力以上になってしまっていることです。対策は、国民経済の生産性を上げる（経済成長促進）か、国民生活のレベルを下げるかしかないのですが、生産性向上には時間がかかり、生活水準の引き下げは嫌ですから、国民のやることは「現政権の批判」ということになります。

　勢いづくのは野党で、「我々に任せてもらえれば」とポピュリストぶりを発揮して、政権獲得を狙います。今起こっていることは、おおよそこんなことでしょうか。