出生率回復に注目しよう

出生率回復に注目しよう
　このブログでは、今日の日本のデフレの原因は、
「円高によって国際比較で高くなった日本の物価が、国際水準にさや寄せするプロセス」という極めて単純で分かりやすい説明をしてきましたが、もっと複雑で分かりにくい説明をする人も大勢います。

　そうした中には、少子化、人口減少で長期的に消費が減るといった要素を重視するものもありますし、それが日本経済の長期低迷の理由だといった説明もあります。
　イギリスから発したらしい「ジャパンシンドローム 」という日本経済の長期低迷状況を表現する言葉の説明の中にも、少子化、人口減少という要素が入っています。

　　このように、デフレ、経済低迷の問題には論議の混乱が続いていますが、その中で、ご存知の方も多いと思いますが、合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の数）は、このところ、２００５年の１．２６を底にして2010年の１．３９まで上がってきています。
　遡れば、１．３９というのは、１９９７年の水準で、この５年間で、そこまで回復したという事です。

　厚労省は、いわゆる「いざなぎ越え」で、景気が幾らか回復を見たことによるのではないかといった見方も示し、今後を注目すべきだという慎重な見方のようです。
　その後のサブプライム・リーマンショックでの更なる円高の進行、景気の落ち込みがどう影響するか、確かに心配されるところですが、２０１１年の合計特殊出生率の発表（今年１２月）が待たれます。

　　 ただ、低下の一方だった日本の合計特殊出生率に回復の動きが見えたという事については、日本中がもっと注目すべきではないでしょうか。
　低下の理由も良く解らなかったのですが、いずれにしても回復の動きが見えたという事で回復の可能性は「ある」という事が明らかになったのです。

　この回復の動きを、日本全体で大事にし、さらに育てることが出来れば、日本の社会の雰囲気も変わるのではないでしょうか。２０年後には、その人たちが社会に出始めるのです、出生率の上昇という動きに、国民全体がもっと関心を持つことが、更なる出生率の回復にプラスの効果を持つこともないとは言えません。

　こうした明るい動きの情報を出来るだけ国民全体で分かち合い、混迷状態に日本社会に、少しでも明るい面を見出すこと自体が、社会を明るくする面もあるのではないでしょうか。