金融政策過信という過ち

金融政策過信という過ち
　前回も指摘したように、昨今の経済政策は、あまりにも金融重視に偏っているようです。　　企業でも、一国経済でも、基本は同じですから、解りやすく企業の例で考えてみましょう。　企業が金融援助で救済可能というのはどういう場合でしょうか。

　良く言われるように、企業には黒字倒産というケースがあります。利益は順調に出ているのだが、たまたま資金繰りの計算をミスって、今月入ると思っていたカネが実は来月で、今月の決済資金が足りなくなり、銀行に短期融資を頼みに駆け込みます。

　銀行は、「本当に来月は入るんでしょうね。もしかしたら、先方さんは何か問題があって、払えないじゃありませんか。先方さんが倒産して、お宅も連鎖倒産などいう状態ではないでしょうね。」などという会話があるかもしれません。調査の結果、問題がなければ、短期融資に応じましょう、という様なことになるのでしょうか。

　単なる資金繰りの間違いだったとわかれば、もともと黒字の会社ですから、銀行も融資に応じるでしょう。しかし、黒字でも、銀行が融資を断れば、不渡り、倒産です。

　逆の場合で赤字不倒産というケースもあります。
　売り上げは先細り、人員削減は容易でなく、コストはなかなか減らず、赤字に転落、人件費を支払うと、原材料仕入れの資金が不足、銀行に融資を申し入れ、といった場合です。

　銀行が寛大で、それでも金を貸してくれれば、赤字でも倒産はしないで済みます。しかしそれで問題が解決することはありません。
　現実にはどんな銀行でも経営改善の計画を建てさせ、それが実行可能と判断しなければ、融資することはないでしょう。

　例外的には、「大きすぎて潰せない」とか、東京電力のように、社会での役割を考えれば、潰すことなど不可能といった場合もあります。
　しかし、国も大銀行も黙ってカネは出しません。経営は銀行や政府や社会の監視下に置かれ、再建策がたてられ、企業行動は厳しく制限されます。

　一番大事なのは、その時、その企業がいかに、経営を改革し、コストカットをして、黒字経営に転換できるかです。金融はあくまで、経営黒字化までの時間稼ぎです。

　企業ならすぐ解ることですが、一国経済になると、EUでもアメリカでも、なかなか簡単ではありません、なぜでしょうか。