日本の文化・社会にマッチした税制、人事賃金制度を

日本の文化・社会にマッチした税制、人事賃金制度を
　前回の補論です。
　企業が戦後以来の正社員中心制度を非正規多用に切り替え、政府が所得是の累進性を大幅に緩和しました。
　これには、プラザ合意とバブル崩壊による「失われた２０年」の「デフレ不況」に何とか対応するという意味もあったでしょう。

　しかしその対応の方向は、多分にアメリカのやり方を真似ているように思われます。
　加えてその後の マネー経済の真似も進んでいます。
　アメリカはその結果、格差社会の典型になり、今まさにそれへの反省が顕在化してきています。

　日本は日本として、日本なりの反省を進めるべきでしょう。まだ舶来崇拝の残る日本ですが、ここはもう、政府も経済界も舶来崇拝はやめて、日本らしい道を進んでほしいと思います。
　
　単純な舶来崇拝では日本は 失敗ばかりです。海外からの文物は、日本流に消化してこそ生きるのです。それが繁栄する日本の明日につながるのでしょう。

　次回は、これも日本企業に合わない「同一労働・同一賃金」を取り上げたいと思います。