何のための軽減税率でしょう？

何のための軽減税率でしょう？
　消費税増税で軽減税率が賑やかになっています。
　典型的には、飲料(除酒類)・食料品は持ち帰れば８％に軽減、しかし外食の場合は１０％という事になるのだそうで、これに伴う冗談か笑い話かというような事が真剣に議論されているようです。

　食料品店で飲食コーナーがあって、そこで食べる場合は１０％になるという事で、そこで食べるか、持って帰るか監視していなければならないとか、コンビニなどで飲食コーナーが無い場合でも、店の中で食べる人がいると困るから、店の中で食べないように張り紙を出すべきだとか、コンビニの軒下の自転車置場や駐車場は店の中と看做すべきだとか、やっぱり外だとか意見はいろいろです。

　さらにテイクアウトや持ち帰りについては、本人の意思確認とか面倒なことになるようですが、店で半分食べて、食べ残しを持って帰る分はどうすべきか、お土産の分を食べてしまったら追加の税金を払うのかとか、料亭でのお土産もテイクアウトと同じだとか、お店も客も解釈に困るような問題を並べてみれば、軽減税率を間違いなく適用するのは至難で大変な面倒がかかりそうです。

　本来税金というのは「解り易い」ことが大変大事なはずです。解りにくいと必ず脱税に利用されます。トラブルになるとまた手間がかかります。手間、つまり人件費は最大のコストです。

　そのうえ、軽減税率で税収はその分減らざるを得ません。消費税は全額社会保障費へというのが政府の約束ですが、その分社会保障の改善は遅れます。一方、減税は高額所得者にも均等に及びます。

　軽減税率はもともと公明党の主張だったと記憶しますが、庶民のためを標榜してきた公明党です、中小店舗に多大の困惑や面倒を掛けたり、消費者を戸惑わせたり、社会保障の改善を遅らせたりするような軽減税率は、庶民のためにならないから、税金は一律に取って、それを社会保障政策として適切に配分したほうがいいと考えを変えて頂けると、随分助かる人がいるのではないかと思ったりするところです。

　お役所も軽減税率のために多大な手間をかけ、その上お店や消費者を戸惑わせ、その上、多分社会的なコストはかなりのものになるでしょう。
　まだ１年近くありますから、軽減税率は「やっぱりやーめた」という事にすればみんな随分さっぱりするのでしょうが、どうでしょうか。