５月、平均消費性向は上昇ですが・・・

５月、平均消費性向は上昇ですが・・・
　昨日のブログで、「景気動向指数」が下げ止まった中身を見て来ました。主因は鉱工業生産と出荷の好調で、家計の消費行動に関わる販売業の方は相変わらずで、余りぱっとしない状況は変わっていませんでした。

　鉱工業生産の好調を支えたとみられる自動車やエアコンなどは、消費税の引き上げ前の駆け込み需要を見込んで生産を増やしたという見方もあり、確かに在庫増も見られます。
　その意味ではこれから９月いっぱいは、増税前の駆け込み需要で消費支出も増える可能性もあり平均消費性向も上がる可能性もあります。

　結局は消費増税の前と後を均してみないと解らないということで、これからも毎月
勤労者所帯の平均消費性向を見ていきますが、年末の統計が出る時期ぐらいまで見ていかないと本当の様子はわからないということになるのでしょう。

　前回も平均消費性向の数字を載せましたが、２０１９年５月の２人以上勤労者所帯の平均消費性向は　９８．３％で、前年同月の９６．３％に比べて２．０ポイントの上昇です。
１年間この状態が全ての所帯で続いてくれれば、ＧＤＰの民間最終消費需要が２％ほど増えて、（民間最終消費支出はＧＤＰの約６割ですから）それだけで経済成長率が１．２％高まることになります。

　ところで平均消費性向が２ポイント上昇の関係数字を見ますと（平均消費性向=消費支出／可処分所得×100ですから）、まず勤労者所帯の可処分所得を見ますと、前年同月比で僅か０．１％の上昇、一方、消費支出は２．３％の上昇になっています。　
　
　可処分所得（手取り収入）が僅かしか増えなかった理由は１０連休もあり、所帯人員の中で非正規労働者の所得が大きく減った事のようです。
　支出の増えたのは、多分１０連休で出費が増えたことによるのでしょう。つまり、通常の状態ではない中での平均消費性向の上昇でしょう。６月の数字が心配です。

　また、余計なことを付け加えますが、７月になると、「老後生活で、年金では２０００万円足りない」報告書事件があり、また消費切りつめ貯蓄志向が強まり平均消費性向が下がって、これがまた消費不振の原因になって、経済成長率が上がらなくなるのではないかと心配です。

　安倍さんは、「年金原資は経済成長で支えるべきもの」といっていますが、経済成長の方を是非宜しくお願いしたいと思います。