tnlabo’s blog   「付加価値」概念を基本に経済、経営、労働、環境等についての論評

人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか。

空恐ろしいニュースでは・・・

2019年07月23日 21時50分12秒 | 国際関係
空恐ろしいニュースでは・・・
 国内では、安倍総理が、いよいよ改憲についての議論の活発化に動き出したとか、また、7月の月例経済報告で、政府は「緩やかな警戒回復を維持している」という(些か甘いかな)判断を示したといったニュースが流れて来ていますが、外からは大変なニュースが入ってきました。

 アメリカが、中国の国営企業に対して、イラン産原油を購入したという事で制裁を発動したというニュースです。
 制裁の中身は、米国内の資産凍結、幹部の米国への入国禁止などのようですが、トランプ大統領は「イランの行動が非常に悪く、合意が難しくなって来た」と記者会見で述べ、また、「最悪の事態に備えている」と発言したとのことです。

 「最悪の事態」が何を指すかは解りませんが、常識的には当然、戦争というイメージが浮かびます。
 
 さらにポンペイオ国務長官は「これ以上イランに金を渡し、米兵の命を危険にさらすことは許容できない」と発言しているそうですから、戦争というイメージは歴然でしょう。

 中国は「一方的な制裁には断固反対で、アメリカは不正な行為を改め、他者の権利と利益を尊重することを求める」強く批判しているとのことです。

 もともとイランの核合意問題は、欧州主導で米ロを含む6か国で同意を見ていたものを、アメリカが突如離脱を表明、対イラン制裁を再開したことによるもので、アメリカ以外は合意継続を望んでいたものでしょう。

 日本は、イランとは友好国で、従来もイラン産原油を輸入し続けていたのですが、今、まさに岐路に立たされることになりました。アメリカは去る5月、日本などに対する輸入規制の延長を止めています。

 安倍さんは過日イランを訪問しましたが、イランは日本との友好関係を維持したいという意志を強く示したようです。
 しかしその一方で、トランプ大統領との直接対話はきっぱりと拒否する厳しさも表明しています。

 日本としては出來うれば、アメリカとの同盟関係、イランとの友好関係は従来通り継続したいというのが率直な気持ちだと思うのですが、事態はそれを許さなくなる可能性が見えて来る様相です。

 主権国家同士の対立で、日本には現状、それを調整する能力は、残念ながら、なさそうです(あれば素晴らしいですが)。
 アメリカの中国への制裁を横目で見ながら、さて、日本はどう動くのでしょうか。ホルムズ海峡の「有志連合」の話も当然絡んできます。

 我々にできることは、ただ、無理のない平和な解決を望むしかないのですが、こうした庶民を巻き込む主要国リーダーの思惑が、どこまで進んでしまうのか、モノには「弾み」といったものもないわけではありません、平穏な中での世界経済の発展を願う心は痛むばかりです。