今、日本経済再活性化のカギを握るのは連合では？

戦後の日本は、物不足インフレから、世界に誇る高度経済成長、原油価格の世界的高騰の二度にわたる石油危機を世界に先駆けて克服する手法の実践、プラザ合意による超円高への対応など多くの経験を積み重ねてきました。

然しリーマンショックによる更なる大幅円高によって、深刻な挫折を経験、その後日銀の政策転換による異次元金融緩和で復活の条件を整えたものの、経済政策の失敗からその条件を生かせず、10年近い無策な低迷状態を続けてしまいました。

長期不況の中での異常な深刻さの体験がトラウマとなって、精神的に萎縮し、過去の日本らしいパフォーマンスの生かし方に迷うといった状況が経済・社会活動の中心的プレイヤーである労使双方に見られるように思います。

一方政治家・官僚においても、30年の不況の経験しか持たないリーダーや中堅が
殆どとなり、世界にはびこる民主主義のポピュリズム化の中で、国の発展という本来の目標より、当面の人気取り、選挙の票勘定中心という傾向が行動の原点になっているように思われます。

このままでは統計が明確に示している日本の国際的ランキング、世界における日本という国の必要度も下がり続ける可能性すら予想されます。

戦後の日本を見てみますと、政治もさることながら、民間の特に労使の努力が国を作って来たという点は明らかでしょう。

特に、インフレ、デフレ、雇用・賃金決定、経済成長といった問題は、殆ど、それらの現場を担当する民間労使の努力によって成果が生み出されて来たのではないでしょうか。

こうした歴史の経験から見れば、今の日本の閉塞状態打破するのは矢張り民間企業労使の努力が最も頼り甲斐のあるものではないでしょうか。

かつてのインフレ時代の経済の健全化には経営サイドの努力と労働サイドの協力が大きな役割を果たしました。

いま日本の問題は長期に亘る、顕著な消費不足であることは明らかです。
政府はこれに対し、インバウンドに期待し、外国人の購買力で消費(統計的には輸出)の増加を図ろうとしているように見えます。(コロナの第8波の危険を犯しても・・)

大幅な円安の中ではそれもいいでしょう。しかしそれが消費需要復活の経済政策の本命ではないでしょう。本命は、国内の1億2千万人の消費拡大でしょう。

この所の長期の個人消費の低迷には、大きく2つの要素がからんでいます。
1つは、賃金が上がらないこと、
2つは、消費性向の長期の低迷です。
幸いなことに、今年に入って、消費性向の回復が見られています。

これを奇貨として、来春闘に向けて本格的な賃上げ体制を実現する原動力になれるのは、「まさに『連合』の役割」という事ではないでしょうか。

このときを逃さず、連合が5％の賃上げ方針を打ち出したことには、このブログは「深甚の敬意」を表するところです。

願はくば、この5％が、「定昇込み」ではなく非正規の正規化なども含む「平均賃金の5％上昇」であって欲しいと思っています。

それで、労働分配率が多少上がっても、自己資本比率が多少下がっても、今後の労使の協力と努力で経済成長率が上がれば、容易に解決する問題でしょう。

またそれで一部に賃金インフレが起きたとしても、日本のインフレ率が欧米より高くなるようなことは恐らくあり得ませんので、実害はないでしょう。値上で調整は「可」です。

その結果、賃金インフレが2％になれば、日銀は約束通りゼロ金利をやめ、銀行預金に利息が付くようになるでしょう。

現状を見れば、全ては「連合」にお願いするよりないと、このブログは考えています。
連合のご活躍に期待します。