物価と賃金問題について国民のコンセンサスが必要では？

国際情勢に伴う原油やＬＮＧの値上がりをはじめ、原発の停止問題も含めて、電力料金の大幅アップに対して、政府は対策として電力会社への補助金による表面的な価格上昇にならない方法を考えているようです。

欧米の10％近い消費者物価の上昇とは比較になりませんが、日本もこの所消費者物価の上昇傾向は止まらず、3％を越えて行きそうというので、政府は慌てているようです。

消費者物価上昇率を少なく見せるためでしょうか、マスコミに「生鮮食品を除く総合」の数字を書かせているようにしているらしいという政府ですが、電力料金の値上がりでまた消費者物価の上昇に拍車がかかるのを気にしているのでしょうか。

どうせ補助金は赤字国債で賄うのでしょうから（本格的税制改革という動きは見えません）国民は今払う代わりに将来負担という事になるだけでしょう。
そんなにして消費者物価の上昇を低く見せてみてまで、物価上昇を気にしているのなら、もっと他にやること(まず国民の意見をよく聞いて格差社会化を是正するなど)があるのではないでしょうか。

それに物価問題というのは、簡単なようで、結構難しい問題で、例えば、今の物価上昇の中で、①アベノミクスになってからの我慢の反動、②最近の輸入原材料などの値上がり、③円安による急激なコストアップ、さらには、④この際という便乗値上げ部分などが絡まり合っているわけです。

こうした原因を整理して、適切な政策を打たなければならないというのが政府の本当の役割ですが、日銀との関係も悪いし、原因別の影響などはとても解らないし、まとめて特定の業界に補助金を掴みで出して、消費者物価の上昇を低めに見せる事で済ますようです。

補助金はこの春、石油元売りに出しましたが、その後の決算発表で解ったのは、石油元売り会社の好決算で、中には史上最高の利益のところもありました。

電力の場合は政府の監督は確りしている(？)から、そうはならないことを望みますが、キチンと出来ているのでしょか。

各政党の担当者の討論会等でも、消費者物価の値上がりを、輸入原材料の国際価格の上昇によるものと円安によるものを見分けて対策を考えるといった物価についての理解は、私の知る範囲では全く見られません。
黒田日銀総裁も、いい加減愛想を尽かせて、あんな頑固な事を言っているのかと思ったりします。

さらに円安については財務省が困りに困って為替介入を繰り返しているようで、何兆円規模の介入を覆面でやっているようです。
アメリカは、最初は黙認していましたが、先日は「日本からは何も聞いていない」と言っています。

いくらか円高に戻っていますが、相手は国際投機資本全体ですから、それで消費者物価の上昇を抑えられると思っているのでしょうか。悪い円安と言っていますが、輸出企業は大幅の利益増加です。
政府の別の部門は、円安はインバウンド増加のチャンスと言って歓迎しています。

こうしたおかしなことが起きているのも、国際価格上昇、円安、国内物価、産業別の相違、どんな日本経済が望ましいのかなどの明確な理解も目標設定も。勿論コンセンサスもないからではないでしょうか。

ですから　多少物価が上がっても欧米よりずっと低いのに、何で慌てるのか、賃上げが少ないからというのなら、労使と相談すべきで、労使が適切な賃上げで合意する可能性を探る方がよほど適切な政策という意見のあるようです。

いずれにしても、欧米ほどの消費者物価の値上がりは起きないでしょうから、インフレといったも限度があります。もし労使が適切な賃上げ(5％程度の平均賃金水準上昇)で合意出来れば、2％程度の自家製インフレが実現して、日銀の金融政策の見直しの環境も生まれる可能性もあるでしょう。

日本の場合には、政府に解らない事、出来ない事は、「労使に相談」することが最良の道だと過去の経験は教えてくれているのではないでしょうか。