物価、賃金、経済成長：経済再建の鍵は何処に？

今、日本経済が当面している問題は、為替レートが正常化した2014年以降も、経済成長が進まなかったことの原因の探求でしょう。

勿論円レートが＄1＝￥80などという時は別の話です。日銀の政策変更から2013年以来、円安が進み、2015年には＄1＝￥120レベルになっていましたから、当然日本経済は成長路線に入るはずでしたが、アベノミクス以降を通じて経済成長は戻りませんでした。

これは多分経済政策の失敗でしょうから、それを改めないと今後も問題は残ります。という事で今のうちに間違いを正しておいた方がいと考えているところです。

そこで政府が本来の目標にしたものと現状の違いを比べて、多分ここが悪かったという点を探し出し、是正する事を考えてみましょう。

政府・日銀の掲げた目標は「2％インフレターゲット」でした、最もモデストな形でこれを考えますと実質経済成長率1％、賃金上昇率3％、物価上昇率2％、名目経済成長率3％です。2014年を基準にして、これが実現したとすれば、

2014年を100として8年後の2022年（現在)の姿は(他の条件は変わらずとして)：
名目GDP 　126.7　　　　　　　
実質GDP　　108.3　
名目賃金　　126.7　　
実質賃金　　108.3　
物価上昇　　117.2　　
という事になるはずです。

では実績はどうだったかと見てみますと
名目GDP 　126.7　→　107.4　　　　　　
実質GDP　　108.3　→　107.3
名目賃金　　126.7　→　102.1　
実質賃金　　108.3　→　 96.9
物価上昇　　117.2　→　105.4

こう見てみますと政府の2％インフレ目標に一番近いのは実質成長率で、後は皆大きく遅れていて、それは物価が上がらない事と賃金が上がらない事が大きく関係しているようです。

一番上がっていないのはは実質賃金で、名目賃金が上がらない中で去年あたりまでは物価も上がらずに下がる年もあったりして何とかなっていましたが、時系列で見れば今年に入っての物価上昇で(賃金と物価は8月の数字、GDPは年度の実績見込みです)96.9と2014年の水準を大きく割り込んでいます。

このブログでは、四半期のGDP速報が出るたびに、「経済は消費は伸びず、企業設備投資の片肺飛行」と消費不振を指摘して来ましたし、毎月観測の平均消費性向は昨年までほぼ下がりっぱなしでしたから。GDPは企業の設備投資で何とかもっていた(建設の水増しもプラス要因)ようで、建設業の貢献分の本当の数字は消しゴムで消されて実は不明なのです。

しかし、日本経済全体カギになる数字を大きく見た結果は、大体こんな所でしょうから、何故こんな事になったかという原因を次回から考えていってみたいと思います。