6月度「日銀短観」製造業回復、非製造業好調維持
製造業は、国際情勢の不安から、資源価格の上昇、サプライチェーンの混乱などで、不振を強いられましたが、ようやく安定の方向が見えてきたという感じになって来たようです。
一方非製造業は、コロナ禍がなんとか通り過ぎる気配になった昨年末以来一息つき、ここに来て 、インバウンドの増加も含め、好調を維持できそうな様子です。
今回の日銀短観は、回復の遅れた製造業にも元気が出て、日本経済は、製造業、非製造業揃い踏みで当面順調といった状況になって来そうな気配を示しています。
折しも株価の急速な上昇があり、これは直接実体経済に関係ないにしても、雰囲気を明るくする効果は結構大きいでしょう。
具体的なDI (「良い」-「悪い」の%表示)の数字を、「前3月期」-「今6月期」-「来9月期」の順に並べてみます。(「良い)という企業が多いほど高い数字」
製造業は、大企業 1-5-9と尻上がり、中堅企業 ▲5‐0‐2と回復、中小企業 ▲6-▲5-▲1 マイナスながら改善です。(▲はマイナス)
非製造業は、大企業 20-23-20と好調維持 中堅企業 14-17-12と水準は低いが同様な推移、中小企業 8-11-7と水準はちょっと低いがほぼ順調といった状況です。
コロナと国際紛争で痛手を受け、なだ痛手が続いている世界経済、その影響を受ける日本経済ですが、当面しばしの安定を企業は期待しているようです。
以上は「業況」といういわば企業経営としての「感触」ですが、具体的の経営数字についての回答を見ますと、こちらは、昨2022年度と今23年度の実績と見込みです。
経営の実態を最も正確に反映すると言われる売上高経常利益率の数字を見ますと、製造業大企業は10%前後を維持、中堅、中小企業は5%前後というところですが、23年度は22年度よりいくらか低くなるという感じです。
非製造業を見ますと、大企業は7%を維持、中堅企業は4%前後、中小企業は4%弱という水準ですが、矢張り23年度は22年度よりいくらか下がるという見通しのようです。
国際情勢不安定の中で何が起きるか解らないという面は消えませんから、これからの見遠には多少慎重というのも当然かもしれません。
但し、調査企業の2023年度の円レートの想定は131~132円ですから、現状の140円を超える状況とはかなり相違していますので、その点はご留意が必要です。
更に、雇用人員判断を見ますと、全体的に不足が見られ、企業の雇用意欲の強さが感じられます。
設備投資についてはソフトウェア投資についての積極性が顕著です。
総じて、企業は、製造業、非製造業ともに、経営に積極さを感じさせるところですから、この状況が阻害されるような、国際情勢や、国内の経済政策が邪魔しない事を願うところです。
製造業は、国際情勢の不安から、資源価格の上昇、サプライチェーンの混乱などで、不振を強いられましたが、ようやく安定の方向が見えてきたという感じになって来たようです。
一方非製造業は、コロナ禍がなんとか通り過ぎる気配になった昨年末以来一息つき、ここに来て 、インバウンドの増加も含め、好調を維持できそうな様子です。
今回の日銀短観は、回復の遅れた製造業にも元気が出て、日本経済は、製造業、非製造業揃い踏みで当面順調といった状況になって来そうな気配を示しています。
折しも株価の急速な上昇があり、これは直接実体経済に関係ないにしても、雰囲気を明るくする効果は結構大きいでしょう。
具体的なDI (「良い」-「悪い」の%表示)の数字を、「前3月期」-「今6月期」-「来9月期」の順に並べてみます。(「良い)という企業が多いほど高い数字」
製造業は、大企業 1-5-9と尻上がり、中堅企業 ▲5‐0‐2と回復、中小企業 ▲6-▲5-▲1 マイナスながら改善です。(▲はマイナス)
非製造業は、大企業 20-23-20と好調維持 中堅企業 14-17-12と水準は低いが同様な推移、中小企業 8-11-7と水準はちょっと低いがほぼ順調といった状況です。
コロナと国際紛争で痛手を受け、なだ痛手が続いている世界経済、その影響を受ける日本経済ですが、当面しばしの安定を企業は期待しているようです。
以上は「業況」といういわば企業経営としての「感触」ですが、具体的の経営数字についての回答を見ますと、こちらは、昨2022年度と今23年度の実績と見込みです。
経営の実態を最も正確に反映すると言われる売上高経常利益率の数字を見ますと、製造業大企業は10%前後を維持、中堅、中小企業は5%前後というところですが、23年度は22年度よりいくらか低くなるという感じです。
非製造業を見ますと、大企業は7%を維持、中堅企業は4%前後、中小企業は4%弱という水準ですが、矢張り23年度は22年度よりいくらか下がるという見通しのようです。
国際情勢不安定の中で何が起きるか解らないという面は消えませんから、これからの見遠には多少慎重というのも当然かもしれません。
但し、調査企業の2023年度の円レートの想定は131~132円ですから、現状の140円を超える状況とはかなり相違していますので、その点はご留意が必要です。
更に、雇用人員判断を見ますと、全体的に不足が見られ、企業の雇用意欲の強さが感じられます。
設備投資についてはソフトウェア投資についての積極性が顕著です。
総じて、企業は、製造業、非製造業ともに、経営に積極さを感じさせるところですから、この状況が阻害されるような、国際情勢や、国内の経済政策が邪魔しない事を願うところです。