政府は経済政策の誤りにに気付くべし（前２回の補遺）

前2回、日本経済の活性化の決め手となるのは、先ず、日本の平均賃金水準を10％程度上げること事だと書きました。

賃金水準が割高なアメリカヨーロッパでも、労働組合が当然のこととして要求し、経営側が、それなりの答えを出しています。

円安で、賃金水準が割安な日本ならば、そうした状況になって当然ですが、そうなりません。　
そうした元気のなさが、日本経済不振の原因ですという趣旨も含んで書いています
どうも、日本の国民は、労使を含め政府にマインドコントロールされているようです。

少子高齢化、人口減少、年金財政を始めとしての将来不安、財政再建絶望的、ゼロ金利、ゼロ成長、賃金は上がらないもの・・・と並べられると「我々の将来は暗い」と信じ込まされるのでしょう。

そうしたことを前提に、政府は、「政府の力で何とかします」と言います。
増税はしません、子育て支援も、エッセンシャルワーカーの待遇改善も、防衛費負担も、輸入物価が上がれば補助金も、消費者物価が上れば各家庭に給付金も、研究開発には基金を作り、国土強靭化にも予算を付け、国民の生命、財産を守りますというのです。

そして、国民はやっぱり政府に頼るしかないかと観念し、選挙では現政権（自民党）に投票するのでしょう。もっとバラマキをしますという野党にも、多少の票は入ります。
これが「今の日本の姿」ではないでしょうか。

嘗てフォード・モーターは、自動車が一部の富裕層の行き渡り、「さて今後どうするか」を考えた結果、わが社の従業員が自動車に乗るようになれば、市場は爆発的に広がると考え、従業員の賃上げを進めると同時に安価な自動車の開発に注力、「T型フォード」を開発・発売、大成功し、アメリカのクルマ社会化を主導したという逸話があります。

「日本では物価も食事代も安く、品質は良いし食べ物は美味しい」とインバウンドが大挙来日するのも結構ですが、それを日本人自体がみんな楽しめるのでないと、GDPは増えない事をこの逸話は教えてくれます。

しかし、今、日本人は、政府のマインドコントロールに引っかかり、我々の未来は暗いと、食費も切り詰め、貯蓄して、将来不安・老後不安に備えるという状況です。

必要なことは全て政府がやります、政府を信頼してください。と言いつつ財源は、赤字国債です。国民は、これは将来の国民負担と解っていますから、不安は強まります。

政府がメインプレーヤーになっている社会が発展しない事は、歴史が証明しています。発展する国は何処も、国民が元気で、民間の力が経済・社会の活動を支えています。日本もかつてはそうでした。

このブログでは、政府はプレーヤーになってはいけない、プレーヤーは国民で、政府はレフェリーに徹することが重要と書いて来ています。

今回は、政府に「プレーヤーになりたがるな」という忠告と同時に、国民、特に民間労使に「元気を出そう」との呼びかけとして、前２回の「補遺」としています。