私も 後見人や保佐人をしています。最初、受けるときには被後見人には投票権がなくなることは知りませんでした。勉強不足だったのですが、なにか受けたことに対して後ろめたい気がしていました。その後ずっとこの裁判には関心を持ってきていたのですが、違憲判決を聞いてほっとしています。
また選挙に行ける 裁判長「胸張って」 成年後見判決
勝訴を受けて会見する名児耶匠さん（中央）。左は母親の佳子さん、右は父親の清吉さん＝１４日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ、加藤諒撮影
「これまで通り、選挙に行きたい」。後見人が付けられたために、選挙権を失ったダウン症の女性の願いが、司法に届いた。公職選挙法の規定を違憲と断じた１４日の東京地裁判決。裁判長は女性に「どうぞ、社会に参加してください」と語りかけた。各地で訴えを起こす同じ境遇の人たちにも、喜びが広がった。
「選挙で投票できる地位にあることを確認する」。定塚誠裁判長が主文を言い渡すと、傍聴席の支援者から拍手がわき起こった。
原告席の名児耶（なごや）匠さん（５０）は背筋をまっすぐに伸ばし、緊張した表情のまま。読み上げが終わると、裁判長はこう語りかけた。「名児耶さん、どうぞ選挙権を行使して、社会に参加してください。どうぞ胸を張って、いい人生を生きてください」。匠さんの顔に初めて笑みが浮かび、再び拍手が響いた。
閉廷後の記者会見で匠さんは「うれしいですね」「選挙をできることになりました」。次の選挙で両親と投票に行きたいと思うかを尋ねられ、「思います」とはっきり答えた。
匠さんは養護学校を卒業し、雑貨のラベル貼りなどの仕事を続けてきた。テレビのニュースを見たり、選挙公報を読んだりして、親子で必ず投票してきた。しかし、計算が苦手なことを心配した両親が、２００７年に後見人を付けたため、選挙権を失った。
父親の清吉さん（８１）は「能力が下がったわけでもないのに、おかしいと言ってきた。胸のつかえが取れました」。母親の佳子さん（８０）も「娘と一緒に選挙に行けるようになれば、うれしい」と話した。
代理人の杉浦ひとみ弁護士は「裁判長は非常にわかりやすい言葉で丁寧に話しており、法廷自体が障害者を差別しないことを意識していた」と高く評価した。同様の訴訟は他の地裁でも続いている。「今回の判断を覆す根拠を示すのは難しい。今後も類似の判決が続くのではないか」と期待した。
