内閣府国民調査:「生活が低下」4ポイント増の21%
毎日新聞 2014年08月24日 東京朝刊
内閣府は23日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。昨年と比べて現在の生活が「低下している」と答えた人は、前年比4・1ポイント増の20・9%で、2008年の調査以来6年ぶりに増加に転じた。
内閣府政府広報室は「4月の消費税率引き上げや電気代の値上がりなどで、家庭の負担感が増したため」と説明。「向上している」との回答者は前年比1・1ポイント増の6・0%、「同じようなもの」は4・9ポイント減の72・9%だった。
現在の生活に「悩みや不満を感じている」と答えた人は66・7%(前年比0・6ポイント増)だった。内容を複数回答方式で尋ねたところ、「老後の生活設計」を挙げた人が57・9%と最多。比較可能な1992年以来、最も高い割合を示した。次いで「自分の健康」(49・7%)などが続いている。
調査は58年からほぼ毎年実施。今回は6〜7月にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は62・5%だった。【村尾哲】
内閣府の調査を待つまでもなく 私の生活は下がってきています。
消費税の増税、市民税や介護保険料のアップ…
そして、高額所得者とわれわれ庶民の格差は広がるばっかり。