温度も高くなり、天気の良い日が続いてきたので、移動も歩くことが多くなった。
ここひと月の歩行数は毎日9000歩を超えている。それでも一昨年と比べると随分少ないねんけど。
ジュンク堂で藤原書店の『機』をもらってきた。
この号は津田塾大学教授の三砂ちづるさんが「公衆衛生の『再生』われわれは後藤新平から、今何を学べるのか」と書いておられる。
『・・・・なぜ医療が逼迫するのでしょうか。周りを見ても、病院がたくさんありますね。ベッド数もたくさんありそうに見えます。OECDの統計を見ても、日本の千人あたりの病床数は13床と、加盟国平均4・7病床を大幅に上回っています。日本には精神病等の病床が多いという特殊な理由があるにせよ、病床数は十分あるはずなのに、なぜこうなるのでしょうか。・・・」
日本には公的な医療システムと私的な医療システムが混在している。世界的にみると日本の状況は特殊で、公的な医療システムが日本には実はない。地域医療より個人の医業を優先する文化があり、公衆衛生を狭義の衛生行政に限定している。
戦後GHQによる新しい公衆衛生行政が確立し、全国に保健所ができたが、1961年に皆保険制度ができて以降、縮小整理対象になり、自由主義のディンブリンと医療の専門分化によって公衆衛生は改革のターゲットにされてしまった。
世界的にみると、公衆衛生システムとしての保健所、ヘルスセンターは、公衆衛生機能とともに家庭による診療機能を持ってる。ところが、日本では開業医制度のために、保健所は診療機能をもてないままどんどん縮小され、2000年代に825あった保健所が2010年には494に半減。
これでは、パンデミックへの対応は、全く無理。だから、今、保健所にすごい負担がかかっている。和歌山県だけはこの保健所統合に反対して、保健所の数をそのまま残したので、新型コロナ対応の優等生と言われている。
後藤新平の、衛星３部作には、公衆衛生の問題、世界的なレベルでの自治衛生としての公有衛生について随分、言葉を残している。いく中にも失敗してきた公衆衛生の再生を復権に、後藤新平からわれわれは何を学べるのか・・・・
そういえば、先の国会でもこのコロナ禍の中 消費税を使って病床を減らす政府の愚策について社民党の福島みずほさんなどが追及していたが、何もかも民営民営と公共の財産を企業へ売り渡している私たちの国や自治体のやり方を今、僕たちがストップさせないとこや孫たちに安心な暮らしを残せないだろう。