先日2月19日は朝からグリーンコープひろしまの福祉活動組合員基金助成団体報告会があり、私たちの協働舎も24年度に10万円の女性をいただいているので参加・報告した。協働舎は重々ネットで新年度のプランを早く作らないとね
グリーンコープへ行っていつもおもうことだけど、やっぱり女性ばかり。男は姿を見ることがないなあ・・・
昨日の中国新聞
特別寄稿を 国連のパレスチナ難民救済事業機関保健局長の清田明宏さんが平和こをが本当の支援と題して「天井のない地獄」イスラエルの苛烈な攻撃で廃墟と化したパレスチナガザについて書いておられる・・・
また、社説は核禁条約会議・被爆国の不参加なぜなのか
被爆国の責務を放棄するに等しい判断である。
核兵器禁止条約の第3回締約国会議に、日本政府がオブザーバー参加をしないと決めた。3月に米ニューヨークで開催されるのを前に、岩屋毅外相が記者会見で説明した。
昨年12月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、今年は被爆80年だ。核兵器の非人道性を世界に発信し、廃絶へ道を開く―。その絶好の機会を手放すとは理解できない。核兵器が使用されるリスクはかつてなく高い。被爆国の参加は保有国に廃絶への行動を促す強いメッセージになる。
だからこそ被爆者、広島市長らが石破茂首相に面会し、市民団体も参加を求めてきた。首相自らが「選択肢の一つ」などと、歴代政権に比べ前向きな発言をしていただけに、一斉に失望や怒りの声が漏れた。「非常に情けないやら、恥ずかしいやら、悔しいやら」と。被爆者が80年積み重ねてきた訴えを、当の被爆国が弱めかねない。
核兵器禁止条約は被爆者の訴えを土台に誕生し、今や73カ国・地域が批准する。誰もが共有できる非人道性の訴えを出発点に、廃絶を目指す現実的な行動だ。参加に向けて考え直すべきである。
政府が「参加」という選択肢をどれほど真剣に検討したのか。疑念が拭えない。
日本は安全保障の根幹を米国に委ね、「核の傘」の下にある。禁止条約の署名・批准まで至るのは、そう簡単ではない。しかし「核兵器なき世界」が目標というなら、まずオブザーバー参加に向けた米国との協議を模索すべきだ。トランプ米大統領は就任後、曲がりなりにも核軍縮への意欲を示した。にもかかわらず今月の日米首脳会談で議題にすら上らなかった。米国への遠慮が度を過ぎている。
日本と同じく「核の傘」の下にある国がオブザーバー参加した事例を巡っては、「検証した」という割に中身が伴っていない。岩屋外相の説明を聞く限りでは、参加国の発言など外形的な情報収集にとどまり、判断の背景や戦略の分析は乏しい。例えばドイツに対し、参加後に米国との外交や安全保障に影響があったのか聞いてみたのか。初めから参加できない理由ばかり追い求めた「検証」に映る。
岩屋外相は不参加の理由として「米国による核抑止力の正当性を損ない、国民を危険にさらす」点を挙げた。だが平和賞受賞の意義を直視すべきだろう。被団協初代代表委員の森滝市郎さんは「核と人類は共存できない」と唱えた。核兵器がある限り、時の政治リーダー次第で使われる可能性が残る。核抑止力の限界だ。安全保障どころか、それこそ国民、ひいては全人類を危険にさらす。
不参加の理由に「核兵器保有国が参加しておらず、実効性がない」点に触れたが、この認識も改めるべきだ。政府は保有国と非保有国の「橋渡し」が役割だと繰り返す。締約国会議は具体的な手法の英知を得るいい舞台だ。被爆の実情を発信し、非保有国が求める核軍縮を保有国に促すことこそ求められる役割だ。