12月28日
私よりも高齢の方が、公営住宅へ引っ越しを終えた。
事情があって避難所を利用しておられた彼は2年あまり前に、そこのスタッフとともにある不動産屋を訪れアパートへ入居したが、そこは雨漏りもひどい物件だった。彼は不動産屋や家主に何度も改善してくれるよう掛け合ったが、この二年間何も直らなかった。
そしてここは「定期借家物件」だと言い始めた。私も契約書を見せていただいたが確かに2年の定期賃貸となっいる。このような場合、法的には有効な契約で、弁護士に相談しても解決はできないだろう。しかし彼は契約時にはそんな説明はひとつもなかったと言っておられる。私もかつてそこの不動産屋へ他の人に同行したことがあるが「はい、こことここに印鑑を押して・・・」と話を進めるようなお店だった。
こんな場合には、このような不動産屋を紹介した「支援者」の責任はどうなるのだろうか？
ある人は「同行しただけ」といい他の人は「本人が納得して借りた」という。
ただ、たちまち住むところがなくて困っている人にとって『ここしか今ありませんよ』と業者に言われると何も考える余裕もなく契約せざるを得ないのではないだろうか。
そこを利用する業者は周りがもっと安い賃料であるものを生活保護ギリギリの値段まで引き上げて契約書を交わす。
電話１本で避難所まで訪れ物件を紹介してくれる不動産屋は「支援者」にとっては便利な存在だ。「自己責任」の時代契約するのは本人である。そして困ってしまうのもご本人だ。
25年も前の出版だが、早川和男先生の「居住福祉」この正月に読み直したい。
何にも変わってはいないとも思うから。
