コロナ禍で、生活も命も脅かされている国民と乖離した実態が相変わらず」繰り広げられています。
無駄な税金の使い方の典型である政党情勢金は直ちに廃止して、コロナ禍の救済に向けるべきです。
買収選挙で問題になっている広島の議員夫妻に、１億５０００万円送られてのも「政党助成金」だそうです。
こんなツイッターもあります。
案里氏陣営、党本部からの１億5000万円の使途焦点 選挙費2405万円、残る１億2000万円余不明 .今回、河井夫妻側に提供された１億５千万円の多くは、政党交付金が元手だったとされる。中国新聞社 06/13
とんでもない話です。
ネットから NEWS ポストセブン を転載します。（写真は載りません。）
♫♬♬♬♬
自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み
6/12(金) 11:05配信
NEWS ポストセブン
身内には迅速だった（写真／共同通信社）
経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。
【写真】国民より自民党議員のほうが大事？ アベノマスクで目を閉じる安倍首相
全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。
高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。
収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が相次いでいる。
「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。
ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。
「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）
◆歳費は減らしたけど……
自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。
年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。
無駄な税金の使い方の典型である政党情勢金は直ちに廃止して、コロナ禍の救済に向けるべきです。
買収選挙で問題になっている広島の議員夫妻に、１億５０００万円送られてのも「政党助成金」だそうです。
こんなツイッターもあります。
案里氏陣営、党本部からの１億5000万円の使途焦点 選挙費2405万円、残る１億2000万円余不明 .今回、河井夫妻側に提供された１億５千万円の多くは、政党交付金が元手だったとされる。中国新聞社 06/13
とんでもない話です。
ネットから NEWS ポストセブン を転載します。（写真は載りません。）
♫♬♬♬♬
自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み
6/12(金) 11:05配信
NEWS ポストセブン
身内には迅速だった（写真／共同通信社）
経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。
【写真】国民より自民党議員のほうが大事？ アベノマスクで目を閉じる安倍首相
全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。
高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。
収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が相次いでいる。
「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。
ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。
「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）
◆歳費は減らしたけど……
自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。
年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。
