16日(木)。東京交響楽団から4月25日に開催予定だった「第679回定期演奏会」公演中止に伴う払い戻し案内が届きました それによると、「12月16日のミューザ川崎での公演に振り替えることも出来る」となっていましたが、当初 予定されていたジョナサン・ノットによるウォルトン「ベルシャザールの饗宴」ではなく、指揮者も曲目も変更になっていたので、払い戻しをしてもらうことにしました
当初の予定通りだったら、躊躇なく川崎公演に振り替えていました
ということで、わが家に来てから今日で2024日目を迎え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ホワイトハウスで連日のように会見を開いているトランプ米大統領は13日、自らの初動の遅れを批判するメディアに反論し、好意的な州知事らのコメントを集めた特注のビデオを上映したが、米国では「まるで大統領選に向けた広告だ」との声が出ている というニュースを見て感想を述べるモコタロです
トランプ・ファースト 大統領選ファースト コロナ収束より経済復活ファースト
昨日、夕食に「ポークカレー」と「生野菜サラダ」を作りました カレーは牛肉にしたり、豚肉にしたり、鶏肉にしたりと食材を変えています
昨日の朝日新聞朝刊 文化・文芸欄に「文化芸術 鈍い政府の支援策 公演中止5600回 損失522億円 損失補償盛り込まれず」 という見出しの記事が載っていました 「新型コロナウイルスの感染の広がりで、演劇や音楽会など多くの文化芸術イベントが公演中止に追い込まれている
それを支える文化の現場からは、収入が途絶えるなどで悲痛な声があがる
『文化芸術立国』を目指す日本政府の対応が問われている
」というリードのもと、概要次のようなことが書かれていました
「芸能や音楽、映画など21団体でつくる文化芸術推進フォーラムは6日、緊急アピールを発表し、政府に対し 文化芸術関係者や事業者が公演中止などで抱えた損失を補い、活動を続けられるように支援する最低1千億円規模の基金を、民間と協力してつくることを求めた フォーラムは2月26日に政府が大規模イベントの自粛を要請してから3週間で約5600回の公演が中止され、損失は約522億円にのぼると推計する
フリーランスの実演家やスタッフが多く、収入の得られない時期が長引けば転職せざるを得ない人が増えるという危機感が広がる
現場の危機感に対し、政府の反応は鈍かった。文化庁の宮田亮平長官が『文化芸術の灯を消してはならない』と声明を出したが、具体的な支援策が示されなかったため、ネット上で『ポエムだ』などの落胆の声が広がった
4月7日、政府は緊急経済対策として文化芸術分野に限らず、収入が減った世帯やフリーランスを含めた中小・小規模事業者向けの給付金制度を打ち出したが、イベントの損失補償は盛り込まれなかった
文化芸術の支援策も発表されたが、コロナ問題の収束後を視野に入れた内容が目立つ
」
上記にある支援策(緊急経済対策に盛り込まれた主な文化芸術分野の支援)は下記の通りです
①文化施設再開に向けた感染症対策(21億円)=来館者数を時間制で制限するシステムや空気清浄機などの導入支援。
②関心と熱意を取り戻すイベント開催支援(13億円)=活動機会を失った文化団体や芸術家らの公演・展覧会を実施。
③最先端技術を使った鑑賞環境の改善と文化施設の収益力強化(14億円)=舞台公演を高精細映像で配信したりするモデル事業を実施。
これを見ると 確かに、現実の生活に根差した現場の危機感に対し、あまりにも的外れで能天気だと思います ②は一見 良さそうに見えますが、現場の人たちが求めているのは、新たに”関心と熱意を取り戻すイベントを開催する”ことよりも、今までやってきたことを これからも不安なく出来るように環境を整えることではないか、と思います
さて、同じ記事に文化先進国ドイツの取り組みが紹介されています 超訳すると、
「連邦政府は3月23日、小規模・自営業者やフリーランス向けの給付金を発表した 対象は文化芸術分野に限らず、総額500億ユーロ(約6兆円)。フリーランスは一人最大9千ユーロ(約105万円)を受け取れる。神戸大大学院の藤野一夫教授によれば、ドイツでは文化メディア担当相がテレビなどに頻繁に出演し、『文化は良い時代にだけ営まれるぜいたくではない
』『アーティストは不可欠な存在だ
』などと述べ、芸術家らを救う姿勢を伝えているという
藤野さんは、ドイツではナチス時代の全体主義への反省などから、芸術を通して自分と違うものの見方に接し、想像力を巡らすことで平和や民主主義が築かれるとする考え方が、社会に根付いていると話す
『コロナで各国の国境が閉じられ、自国優先の価値観が強まれば、相互理解が難しくなる。芸術は文化的な慣習や言語の壁を乗り越えるために必要不可欠で、今こそ支援が重要だという認識がある』とみる
」
文化芸術に対する考え方や姿勢が日本とドイツとでは全く異なることが良く分かります さすがはベートーヴェンを生んだドイツだと思います
この記事の冒頭で紹介されている「文化芸術関係者や事業者が公演中止などで抱えた損失を補い、活動を続けられるように支援する最低1千億円規模の基金を、政府と民間と協力してつくる」という提案は、ただ政府から資金を出させるのではなく民間も資金を出して官民一体となって緊急事態に備えるという意味では合理性があり、政府の打ち出した「支援策」よりよほど有効だと思います