なぜ“プーチンの戦争”は支持されるのか？

2025年2月26日 20時16分国際特集  NHK

アメリカの首都ワシントンからロシア極東のウラジオストクへ。

“真逆の世界”で記者として仕事をすることになった私は、スーパーにものがあふれ、レストランはにぎわう、あまりに“普通”のロシアの光景に目を見張った。

さらに驚かされたのがその世界観だ。

ウクライナという独立国家の主権を踏みにじる軍事侵攻が、ロシアでは「祖国防衛のためのやむなき戦い」となり、世論調査では実に78％が「支持する」と回答している。

なぜ、多くのロシア人が“プーチンの戦争”を支持しているのか。その背後にあるものは何なのか。取材した。

（ウラジオストク支局長 辻浩平）

5人に4人が支持する“プーチンの戦争”

「ウクライナへの軍事侵攻を支持する人が多い」

これがロシアで取材する記者としての実感だ。ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は毎月、ウクライナ侵攻についての支持・不支持などを問う世論調査を発表している。

「ウクライナでの軍事作戦を支持するか」との質問に対し、最新の2月の数字は「大いに支持する」が43％、「ある程度支持する」が35％で、あわせて78％にのぼった。

プーチン政権はこの軍事侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいる。「侵攻」や「戦争」という言葉を使うことは基本的に許されていない。

“軍事作戦”について、市民に話を聞けば誰もが「早く終わってほしい」と口をそろえる。

ロシアは情報統制が厳しい国で、世論調査の数字は差し引いてみる必要はあるが、それでも軍事侵攻を支持する声が多いのはなぜなのか。

「息子の死は無駄ではなかった」

“軍事作戦”を支持するリダ・マガシさんが話を聞かせてくれた。マガシさんの息子は2年ほど前に、ウクライナで戦死している。

いまのロシアでは、メディアが戦死した遺族を取り上げるのはタブー視されている。ましてや、ロシア政府から、欧米諸国と同様に「非友好国」に指定されている日本のメディアの取材に遺族が応じることは極めてまれだ。

リダ・マガシさん

マガシさんは、息子のイーゴリさんの写真が至るところに飾られた自宅の居間で重い口を開いた。

イーゴリさんは2022年、侵攻が始まった年の9月に志願兵として入隊。しかし、そのわずか3か月後、ウクライナ東部での戦闘で命を落とした。「シュトルム」、ロシア語で「突撃」を意味する激しい攻撃を行った結果だった。

マガシさん
「息子がそばにいてくれることも私を抱きしめてくれることも、もうないという現実を受け入れるのはつらかったです。
軍の将校が自宅を訪ねて息子の死を伝えてきました。その時、私は言ったんです。『絶対に信じない。何かの間違いではないか』と。その場ですぐに息子の携帯に電話しました。何度かけても電話はつながりませんでした。周りの音が聞こえなくなり、手足の感覚がなくなり、体全体から力が抜けていきました」

わが子を失った母親の痛みは世界共通だ。ただ、イーゴリさんが命を落としたウクライナ侵攻は、そもそもロシアが一方的に始めたものだ。

「息子さんは何のために命を捧げたと思っていますか」

そう尋ねると、マガシさんは政府から贈られた勲章と旗を見せながら、こう語ってくれた。

「司令官はこの旗を手渡し、『大切にしてください。彼はロシアのために戦ったのだから』と言ってくれました。息子を誇りに思います。国中が誇りに思っています。
ロシアが戦っているのはウクライナだけではありません。（欧米をはじめとする）50以上の国がロシアに敵対しています。こうした国々がロシアの資源や土地を奪い、征服しようとしているのです。息子が死んだことも、戦いに行ったことも無駄ではありません。兵士は愛国者です。祖国のため、家族の平和のために戦っているのです」

マガシさんは息子を亡くしたいまも「これは正しい戦いだ」と信じている。 なぜ侵攻への向き合い方が、日本など多くの西側諸国とここまで異なるのだろうか。

兵士への手紙 “英雄の机” 高まる愛国心

その問いの答えを探ると、見えてきたのが、ロシアで加速する愛国心を高める取り組みだ。国営メディアではロシア軍の進軍が華々しく取り上げられ、ウクライナ側の町や村を占領するたびに「解放した」という表現で報じられる。

前線で破壊し、奪い取ったウクライナ軍の戦車や装甲車などの展示は全国を回っている。首都モスクワでは、焼け焦げたアメリカ製やドイツ製の戦車など30台以上が誇らしげに紹介されていた。

モスクワで展示されたウクライナ軍が使用していたとされる戦車

教育現場でも愛国心を高める活動が本格化している。軍事侵攻後、歴史教科書は改訂され、“軍事作戦”を正当化する記述が盛り込まれた。

ロシア全土の学校には“英雄の机”と呼ばれる机が設置されるようになった。それぞれの学校の出身者で、ウクライナでの戦闘に参加したり戦闘で死亡したりした兵士について、写真つきで紹介されている特別な机だ。

戦闘で死亡した兵士などを紹介する“英雄の机”

子どもたちに前線の兵士に感謝する手紙を書かせる取り組みをしている学校や教会もあるほか、戦果を上げて勲章をもらった兵士を英雄視する動きもある。

実在の兵士を主人公にした漫画が大量に作られ、各地の学校や大学に配られている。漫画では、仲間を守るために命を落とし、兵士がいかに勇敢に戦ったかなどが強調されている。

多くのウクライナ住民が遺体で見つかった首都キーウ近郊の町、ブチャでの作戦を指揮していた大佐すらも英雄として扱われていた。漫画制作の一部は政府の支援を受けて行われている。

侵攻を美化するオンラインゲームも開発された。ゲームの登場人物は実在の兵士がモデルとなり、キャラクター作成のため本人がスタジオに来て写真撮影まで行われていた。

“軍事作戦”を支持する割合は年代が若くなるほど低くなる傾向があることから、こうした漫画やゲームを通じて若い世代を取り込もうというねらいもありそうだ。ゲーム制作者は開発当初から国防省とアイデアを議論していたと明らかにした。

高まる愛国心は、ナショナリズムを喚起する。それが“欧米と戦う”政府への支持につながり、ひいては“軍事作戦”の支持へと転化していく。

ゲームのモデルとなる兵士の写真撮影

「この戦争はロシアが始めたものではない」

ロシアでは軍事侵攻について「欧米からロシアを守るための戦いだ」とする言説が広がっている。侵攻を支持する多くのロシア市民が、この言説に沿って口にするフレーズがある。

「この戦争はロシアが始めたものではない。ロシアは終わらせようとしているだけだ」

これはプーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化するために繰り返してきたフレーズだ。どういう意味なのだろうか。

ロシアによる軍事侵攻は、2022年2月24日にロシア軍の戦車が国境を越え、大量のミサイルをウクライナ各地に撃ち込んだことから始まった。しかし、“軍事作戦”を支持するロシア人の多くは、そうは考えていない。

彼らの世界観では、この戦いはもっと前に始まっているのだ。

西側諸国がソビエトに対抗するために設立した軍事同盟であるNATO＝北大西洋条約機構をソビエト崩壊後も拡大させ、ロシアに脅威を与え続けてきた。それがすべての始まりだ、という見方だ。

ロシア人の多くは冷戦時代から続く、欧米に対する根強い不信感を抱えている。プーチン政権は、この潜在的な不信感をしたたかに刺激する形で、自らの政治的宣伝の浸透につなげているのだ。

そこにウクライナ国民の意思は存在しておらず、あくまで欧米がウクライナを自陣営に引き込もうとしているという視点でのみ語られる。

「世界がロシアを嫌っている」

ダメ押しのようにロシア国民を侵攻支持へと駆り立てるのが、「世界がロシアに敵対している」との認識だ。

ロシアでは、日々、欧米による制裁やウクライナへの軍事支援が、国営メディアによって報じられている。政権は「ルソフォビア（ロシア恐怖症）」とも呼ばれる「欧米など国際社会はロシアに批判的だ」とする考えを強調し、被害者意識を植え付けようとしている。

国民の間にそうした認識が広まっていくことで、それが強烈なバネのように愛国心や政権への支持という反作用をもたらしているのだ。プーチン政権で働いた経験があり、いまはヨーロッパに拠点を置いて反政権の立場をとる専門家は、次のように指摘する。

欧州戦略分析センター ドミトリー・ネクラソフ 研究員

ネクラソフ氏
「西側諸国やウクライナのレトリックがロシア人の心境に大きな影響を与えたと思います。戦争が始まった当初より現在の方が戦争を支持する人が多いからです。『私たちは世界から嫌われている』『全世界が私たちに敵対している』という認識が人々を政権のもとに団結させたのです」

これを示すかのような調査がある。「レバダセンター」が1月に発表した調査で、「ウクライナでの軍事作戦について何を思うか」という質問で、もっとも多い47％が「ロシアへの誇り」と回答したのだ。次いで多かった「不安や恐怖」を15ポイント近く上回っている。

「人々は問題が起きたのはプーチン政権のせいではなく、西側諸国のせいだと考えています。
悪いのは他者であり、自分がやっていることは正しいと思い込む方がはるかに楽です。政権にとって重要なのは愛国的なレトリックなのです。それは常に機能していますし、プロパガンダでもあります」

欧米との対立の深まりと反比例するかのように高まる国家への誇りと愛国心。ウクライナ侵攻から3年となるいまも、ロシアでは軍事侵攻を支持する空気が広がっている。

政府批判が許されないロシア社会

いまのロシアでは政府に反対する声をあげることは許されない。厳しい言論統制がしかれているからだ。

侵攻後、ロシアでは「軍の信頼を失墜する行為」を禁じる法律が成立。SNSへの投稿といったささいなことでも、軍事侵攻を批判すれば刑罰の対象になり、実際に訴追されるケースも相次いでいる。

侵攻に批判的なメディアはロシア国内での活動停止に追い込まれた。

“軍事作戦”を支持する言説だけがロシアの情報空間を支配するようになっている。いまはアメリカに拠点を置き、プーチン政権に反対の立場を取る専門家は次のように指摘する。

経済学者 ウラジスラフ・イノゼムツェフ氏

イノゼムツェフ氏
「国民は信じ難いほどに判断力を失っていると思います。プーチンのプロパガンダと西側に対する憎悪などが、国民の間に広く普及しています。
国民は戦争による問題を何も感じていません。そして何より深刻なのは、国民が反対意見を耳にすることがないということなのです」

愛国心をあおり、欧米への敵対心を駆り立て、ナショナリズムを刺激する。軍事侵攻に反対の声は封じられた空間で、侵攻を支持する主張がロシアを覆っている。

取材を通じて

ロシアがウクライナ侵攻を開始した3年前、私はアメリカの首都ワシントンに駐在していた。バイデン政権が矢継ぎ早に打ち出すロシアへの制裁やウクライナヘの軍事支援を報じ続けた。

侵攻開始から2年近くたって、今度はロシアに赴任することになり、情勢を正反対の側からウォッチすることになった。アメリカではさんざん制裁発動の原稿を書いていたのに、ロシアに来てみるとスーパーにはものがあふれ、レストランはにぎわい、普通に経済活動が行われていることに目を見張った。

生活面もさることながら最も驚かされたのはその世界観だった。

実在の兵士を主人公にした軍事侵攻を美化する漫画

一方的に独立国家の主権を踏みにじり、国際秩序を根本から揺るがす軍事侵攻。

アメリカや日本から見えるそうした景色は、ロシア人から見ると「祖国を防衛する、やむなき戦い」と姿を変えることを、多くのロシア人とのやりとりを通じて痛感させられた。まるで合わせ鏡のような世界観だ。

1つの事象に対して2つの正反対の主張が存在する世界。私たちはさまざまな主張や価値観が正当性を競うかのようにぶつかり合う情報空間の中に生きている。

自分の立ち位置はどこか。価値観の軸足はどこにあるのか。ロシアでの取材では日々、その問いを突きつけられている。

（2月21日おはよう日本で放送）

ウラジオストク支局長
辻 浩平
2002年入局 鳥取局を振り出しに2011年から14年までエルサレム支局
盛岡局 政治部 ワシントン支局を経て現所属
パレスチナ問題 アメリカ社会の分断など各地で深まる対立を取材