米農家は多くの場合赤字経営を余儀なくされており、次のような状況が報告されています。
- 2020年の稲作経営農家の1戸当たり平均農業所得は18万円でしたが、2021年、2022年には1万円にまで落ち込みました。交付金などの受け取りを除けば完全に赤字で、時給に換算すると10円です。
- 統計によると、米農家の95%は赤字です。
- 2023年度に5ヘクタール以下で経営しているコメ農家が赤字になるという試算もあります。コメ農家の98%が5ヘクタール以下であるため、2023年に日本のコメ農家の約98%が廃業に追い込まれる可能性があると言われています。
米農家の収入源は、収穫した米を市場やJA(農業協同組合)などに出荷して得られる収入です。複合経営を行う農家(米以外の作物や畜産も行う)の場合、収入がもう少し高くなる傾向があります。
米は不作ではない。
誰かがどこかで、儲けているのでは?
では、米作を黒字経営にするには?
コメ農家の95%は赤字にもかかわらず、コメ生産を続けている。
所得ベースでみても、半数の農家が所得赤字である。
なぜ赤字にもかかわらず、多くのコメ農家はコメを作り続けてきたのだろうか。
コメ農家4類型ごとの耕作農地の状況
前回コラム「食料安全保障と農業のキホンのキ(3)」では、経営規模に応じて典型的なコメ農家の4タイプを類型し、それぞれの分析を通じて国内農家が直面している課題を概観した。
実は、あまり表には現れない、経済合理的な理由が存在している。ポイントは2つある。第1のポイントは、兼業農家であれば、農業の赤字をサラリーマン所得と損益通算(赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くこと)することによって、ある程度はカバーできるということである。
タイプ1の農家で確定申告時の事業赤字が41万円であるとすると、仮に300万円程度の給与所得が別にある場合、おおよそ7~8万円程度は、所得税住民税などが減額される可能性が高い※3。
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