高い評価を受けた、政党による初の公害全国調査など

「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績を上げている政党は、どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口を揃えて言う」(有吉佐和子著「複合汚染」)と記されたように、公明党は党結成以前から公害問題に真剣に取り組んできた。

高度成長下で深刻化していた公害を一掃するため、公明党は1969年に党を挙げて「公害総点検」に取り組むことになった。  

これは、日本全国を750の調査区に分け、約3万世帯を対象に、党の地方議員約1,500人が参加して行われたものである。  

大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、地盤沈下、悪臭などが対象となり、公害の現状調査と、被害実態に関する住民の意識調査が行われた。翌70年4月に調査結果が発表され、これによって全国初の「日本列島公害地図」が作られ、各種公害規制にも役立てられていった。

政党による初の公害全国調査でもあり、専門家や有識者から高い評価を受けた。  

この公害総点検でも遺憾なく発揮された「調査なくして発言なし」の姿勢は、後にやはり党を挙げて行われた「通学路総点検」「介護総点検」「防災行政総点検」などにも、脈々と受け継がれている。

【写真】工場地帯からのばい煙と自動車の排気ガスで大気汚染が深刻化した兵庫・尼崎市で調査にあたる公明党調査団ら (1969年10月)