ペストから進歩しない人々

昨日、東京都の新形コロナウイルス感染者は243名。
一昨日の過去最高をまたもや更新し、これは第２波どころか本山・メインディッシュなのではないかとさえ思います。



そんなタイミングで、録画していたNHK歴史秘話ヒストリア「ペスト最悪のパンデミック」を見ました。

すでに過去の病と思われている感染症・ペスト。それが１４世紀のヨーロッパでは、死者がおよそ３０００万人、人口の１／３が消えたといわれています。そのペストが世界を恐怖のどん底にたたき落として、最悪のパンデミックを引き起こした原因は「３密」「不要不急の移動」――いまや聞き慣れたこの２つだったそうです！

ペストの流行。正体不明の病に恐怖を覚えた人々はキリスト教の教会に集まってお祈りをしたそうです。これが「３密」です。ペスト菌の存在や感染原因などわからなかった時代ですから仕方ありません。またペストの感染地域（都市部）から逃げ出して農村へと向かう人々もあったそうです。それがまた感染の拡大を招いたそうです。これは「不要不急の移動」です。

そののち何回もペストの流行があって１８世紀になると科学の進歩で検疫・患者の隔離、治療が行われるようになります。その治療にあたるペスト専門医がベネチアのカーニバルに出てきます。下の写真のようなスタイルです。このおどろおどろしい仮面のクチバシには感染を防ぐ効果があるとされたハーブや香料が詰め込んであり、いまでいうマスクやシールドにあたります。また黒いコスチュームも患者に密着しない防護服になります。このスタイルで手にした棒で診察するなど徹底していたそうです。



また衣類の洗濯・熱消毒も行われるようになったり、これらは経験や情報の蓄積によって得られたものです。またペスト菌が発見され、媒介する生き物、蚤やネズミの駆除とか消毒の効用が証明されたり、ペスト菌に打ち勝つ方法が確立されていきました。

ところが、７世紀後の現代でも「３密」「不要不急の移動」をするなと言っても、命知らずの方々がいるのですね。緊急事態宣言と営業自粛が解けた途端に・・・それから2～3週間たったら過去最高の感染者数を毎日更新してます。政府や東京都はＰＣＲ検査数が多くなったからとか面白い分析をしてますけれど、感染者のうち２０代３０代が過半数を占めるところから見てもやはり血の気が多い命知らずの方々が罹患されているのでしょうね。

ホストクラブ、キャバクラ、カラオケ喫茶など接待、大声を出す施設が寄与してるでしょうし、東京・埼玉・神奈川など人口密集地で多くなっています。昨日は野球やサッカーＪリーグも観客を入れての試合を再開しましたから２週間後はどうなっているか非常に不安です。

PS.
今朝の新聞によりますと東京都の感染者のうちホストクラブやキャバクラの従業員や客といった夜の街関連の感染者が１１０人。新宿近辺のホストクラブの集団検査が６店舗で４７人含まれているそうです。これらの特定業種店舗がかつての大阪のネズミと同じ媒介組織にあたるわけですから、当分営業禁止にせざるを得ないでしょう。

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何十年に一度

九州の災害支援について書いていたら、昨日は岐阜・長野にも大雨の特別警報が出て、夜中から午前中にかけ県内各所で河川の氾濫・浸水が起きてしまいました。

わが岐阜市のお膝元・長良川でもホテル街にあるプロムナード道路が冠水し、ホテル石金やホテルすぎ山の玄関前が濁流に洗われることになりました。上２枚の写真はお昼のニュースで流れた午前１０時の様子。「石金」前の階段に濁流がひたひたと押し寄せています。



下段の写真は午後２時半ころ川を見に行ったときに写したものです。雨も上がり、冠水していた道路も見えています。一番低いところで水面まで50cmくらいでしょうか？私は対岸を見に行ったので確認してませんが・・・

また、同じニュースで長良川鵜飼の警備船が２隻川に流された。と報道されていました。左右の写真を見較べると水位の差がわかると思います。



下段左の写真にある舟が警備船にあたるもののようです。下りスロープに残る水の着いた跡が最高水位を表しています。観覧船が係留してあるのは右岸側ですが、右の写真が反対側の左岸の写真です。長良橋手前にある水位を計る柱のうち水中のものが午前１０時頃は水没していたと思われます。水位にして２ｍ弱でしょうか？

それにしても昨年の台風でも観覧船（屋形船）が４隻流され損壊したため、そうならないよう堤防強化など図ると言ってたのに既にこの体たらくです。やはり昔やっていたように用水路に避難させた方が良いのではないかと思います。

また岐阜県内で最初に氾濫騒ぎが起きたのは飛騨川沿いです。下呂市中呂（ちゅうろ）付近で氾濫したとのネットニュースで知りました。下の写真は飛騨川沿いの白川町地内の浸水地点です。



やはり午前１０時半頃で、下段左の写真は町役場の駐車場らしいですから完全に町の中心部ですね。

ニュースでは河川工学の専門家が河川で起きたこと注意すべき点を解説していました。地形的に合流点における逆流現象（バックウォーター）ですね。本流の水量・水勢が強いため支流の水がはけず、滞留・水位の上昇が発生するものです。熊本県球磨村で１４名が亡くなった老人施設と同じ理由です。こういう場所は本支流の水位差をならしていくため導流堤（天神川）や背割り堤（長良・木曽川）を川中に設けると改善できるのですが、川が大きくなるほど大規模にしなくてはならないので山間部では難しいです。

またニュースや気象情報なとで最近「何十年に一度の豪雨」と選挙公約みたいに連呼されます。何十年に一度が毎年あってたまるものですか！そんなもん８００hPaの台風とかマグニチュード７クラスの大地震ならいざしらず、毎年起こることに使ってほしくないです。早く避難させたいためなのはわかるけれど、建設行政の怠慢を誤魔化すためとしか思えません。

そして災害復興を飯の種にする建設業界も困ったもの。そこで発想の転換です。保水をダムや森林など山間部に頼るだけでは追いつきません。人の生活空間でも受け持つべきです。すなわち谷底や平野部のコンクリート化を少なくし、透水性舗装にする。道路下、運動場、大規模建築物の地下は貯留槽にして雨水の湧水池にするなど、平野部の保水力を高める施策を実施すべきです。そうすれば内需喚起になり、経済効果も上がるのではないでしょうか。

ＰＳ.
今朝新聞を見て驚きました。梶川町の市道地下の雨水貯留槽を覆う床版が破損して吹き上がり、走行中の乗用車が乗り上げる事故があったそうです。
鉄筋コンクリート製で約２トンの床版が舗装を突き破り上昇。乗用車に乗っていた３人のうち、女性１人が顔を打ち負傷した。急激な雨で貯留槽内の圧力が高まったためとみられ、市は詳しい原因を調査している。

とのことで雨水貯留槽も万能ではなかったです。自然を甘く見てると酷い目に合います。


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災害支援措置

九州のアチコチで記録的豪雨による被害が増えています。数年前まで豪雨被害といえば崖崩れなど山間部の被害が多かった印象ですが、最近はそれに加えて浸水被害が増えています。昨年も千曲川堤防決壊により北陸新幹線車両基地が水没したことはショッキングでした。今回も球磨川の氾濫で老人施設で１４名死亡など河川による被害が甚大になっています。

川辺川ダムがあったらという話も当然でてくるでしょうが、本流に市房ダムがあってもあの状態でしたし、河川狭隘部（老人施設のある球磨村など）の改修や遊水池の建設、河道整備など複合的な施策を合わせないと基本無理な話です。驚いたのは川辺川ダム建設中止を推進した蒲島知事が２００８年当時から現職だったことです。新形コロナのニュースにもちょいちょい登場なさってましたものね。

私ども岐阜では就職した年１９７６年に長良川の堤防が安八で決壊、かつての輪中堤の効用が再認識されました。また鳥羽川の氾濫で山県市（旧高富町）、伊自良川の氾濫で岐阜市黒野地区が水浸しになりました。私んちは町内の西端で道路が冠水したくらいでした。

過去には床上浸水したことがあのます。伊勢湾台風のとき、長良橋のスロープが外堤防を切り通しにしていたところから越水して床上浸水になりました。その後外堤防の該当地点には陸閘がつくられ、それ以降浸水騒ぎは起きていません。

岐阜県の水害といえば２年前の梅雨時に関市上之保で津保川が氾濫したことがありました。その影響で失業手当が平常より１ヶ月早くもらえる措置がありました。私ゃ岐阜市でしたけれど、恩恵に預かりました。私より１ヶ月早く退職した同僚は住所が岐南町だったからか、まだ貰えないとぼやいておりました。

些末な話でしたが、今回も激甚災害指定とか政府は検討しているので、この手の措置は当然とられるでしょう。ほかに考えられるのは不渡り期限の延長でしょう。災害時に小切手・手形の支払が円滑には行われにくいでしょうから、こういう支払猶予などの優遇措置を行うことが手形交換所の定番になってますね。

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コロナ税

毎週通院している歯医者さんに置いてある週刊現代を見ていたら、
『「コロナ税」導入 国の赤字を埋めるのはあなた』
という記事を読んじゃいました。

コロナ過の自粛で経済が壊滅的に落ち込んだため、政府は10万円の一律給付、中小企業向けの持続化給付金（最大200万円）、雇用調整助成金の日額上限引き上げ、企業向けの無利子・無担保の融資制度拡充、売り上げが減った事業者への家賃支援給付金（最大600万円、総額2兆円）など、かなりの大盤振る舞いをしつつあります。

これで経済が立ち直り、税収も増えれば万々歳なのですが、コロナ過で解雇された人も多く、５月の完全失業者数は前月比１９万人増の１９７万人。有効求人倍率もマイナスに近づく状態では経済の復活は遠いと言わざるを得ません。

そうなると、財務省筋が考えそうなことは東日本復興税のようなコロナ過復興税しかあり得ません。消費税を5％に戻して経済を活性化させる案もあったようですが、財務省関係の反対でボツになったようです。私ゃ、一昨日書いたように消費税の軽減税率はわかりにくいだけで元々１０％で良いと思っていましたから、5％に戻すのは反対です。

第２波以降に備えて新しい施策をしようにも積立金などを取り崩しているので財源がないため（いままでのように赤字国債を発行すればいいじゃん）、政府はたぶん増税を考えるでしょう。また増税は取りやすいところから取るでしょうから所得税にプラスするという形がポピュラーです。対象は幸いにして失職してない方々や年金生活者が負担せざるを得ないでしょう。みんなで痛みを分けあうことは自然の流れですからね。

また、ヨーロッパに比べて１０％という消費税は結構低いのですから、消費税を２０％に近づけて高福祉国家を目指す手もありでしょう。でも、それで消費が冷え切ってしまっては元も子もありません。

しかし、文春オンラインによると、日本経済はかつてのような輸出主導型ではなく国内消費主導型（個人消費）になっているそうです。そんな前提が違っていたら政府の政策も間違っています。輸出企業優遇ではなく個人消費があがるような施策、給与のベアアップなどにシフトしないとダメなわけです。法人税軽減や消費税の「輸出戻し税」などしてる場合ではないのです。


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必要火急

先月６日の岐阜新聞の記事から・・・
『現論』というコーナーの記事で、論者は佐伯啓思さん。経済学者で京大の名誉教授です。非常に感銘を受け、得心した記事だったのでほぼ原文を引用します。

緊急事態宣言が解除され、多くの場所でわれわれの生活は元に戻りつつある。だが、「元に戻る」とはどういうことだろうか・・・中略・・・今回のコロナ騒動の半年が異常事態であることはいうまでもなく、だから、それ以前に戻りたいというのも当然のように聞こえよう。ではコロナ以前は「正常」だったのだろうか。

論者の住む京都などは、インバウンド政策が始まってからの数年で、街は外国人観光客（特に団体）であふれかえり、観光バスが狭い道に入り込み、通勤、通学のバスに乗るのも一苦労という状態になった。観光業は経済的には潤ったかもしれないが、住民の日常生活はかなり被害を受けた。聞こえてくるのは苦情ばかりであった。

また一方、観光客のやってこない地方の小さな町はますます疲弊してゆく。１９９０年代以来の構造改革路線によって都市と地方の格差はずいぶんひらいていたが、この格差が観光客の動向によって決定的になった。

ところで論者が子供の頃、つまり６４年の東京オリンピックの頃の地方都市など、実に静かなものであった。夜の６時にもなれば商店はほとんど店を閉め、街を歩く者もまばらになる。コンビニもカフェもむなければ巨大ショピングモールもない。大衆居酒屋もほとんどなく、３密になるのは近所の銭湯ぐらいのものだった・・・中略・・・街の人出など、今日の基準からすれば、もとより８割減といったところであり、いわばコロナなしの自粛のようなものであった。

ということはここ５０年ほどで、地方生活というよりも都市生活が一変してしまったのであり、都市生活こそが標準モデルになったのである。もしも６０年代を基準にすれば、その後の経済は、ほとんど「不要不急」の生活によって成長してきたことになる。衣食住に関わる生活必需品はゆきわたり、その質も年々向上し、ほとんど国内生産では利益があがらなくなってしまった。

その後に登場したものは、基本的に不要不急のものばかりである。特にこの数年は、経済をけん引する頼みの綱は、外国人観光客や多種多様のイベントやエンターテインメント、外食産業やグルメ、あげくの果てはカジノということになった。人を集めて快楽を与え消費につなげるという都市型生活に経済の命綱が預けられた。

今回のコロナ騒動は、まさにこの都市型生活を直撃した。政府によって不要不急のレッテルを貼られた新手の産業が大打撃を受けてみれば、不要不急頼みの経済がいかに脆いものかが明らかになったのだ。

論者は「不要不急」が悪いなどという気は毛頭ない。人間には、無駄なもの、不要不急なものがなければならない。人が多数集まって騒ぎ、ほとんど無駄な時間を共に過ごすことは大切なことである。祭りも宗教も文化もそこから起こったといってもよい。だが、それを経済的利益に還元し、成長の手段にするのは適切ではない。しかも、今回、実は「不要不急」どころか「必要火急」なものがまったく不足していたことにわれわれは気づいたのではなかろうか。

それは医療や日頃の養生であり、介護であり、教育であり、困窮事態に助け合える人間のつながりであり、必需品の時給である。これはもともと市場経済にはなじまない。観光やエンタメ、レジャーなどの消費生活とは対極にある公共的なものといってよい。しかもそれは本来、都市型生活というよりも地方的生活にこそ適合するものなのである。

いちいち、ごもっともです。私ゃ、グルメ、外飲み、イベント、エンタメには無縁ですが、スーパーやコンビニにはお世話になってます。便利さと引き換えに失ったものが何なのかわかりました。また京都ほどではないにせよ、岐阜市も岐阜城周辺の混雑（特に中韓観光客）には嫌気がさしていましたからね。

必要火急なものがなんで不足するのかといえば経済的にペイしないからです。労働環境の過酷さに反して低い給料の介護福祉士や保育士、看護師などなど。ペイしないものは公共事業で推進するしかありません。

その財源は巷間いわれるように消費税でしょう。それとマイナンバーカードと口座番号の紐づけです。消費税は１０％になっても諸外国に較べたら低率です。私ゃ１０％なら計算しやすくて良いと思ったくらいです。それなのに軽減税率なんか入れやがって。そしてマイナンバーは所得隠しの捕捉です。サラリーマンに較べ個人事業主の所得捕捉率は６割とかいわれてます。

マイナンバーカードを運転免許証代わりにする案も大賛成です。こういうときにプライバシーうんぬんという人が必ずいます。そういう方々はたいてい色々とやましいことがあるからで、それをプライバシー問題とすり替えているだけでしょう。


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