「息子が派遣切りにあい、いまはアルバイトとして朝の5時半前に出社し、夜8時までほとんど休みなく働いているが何も保証がない。『正社員にならないか』と声をかけられたが、条件がひどすぎる。基本給7万円ですよ。こんな条件のめるわけがない」──あるお宅に訪問した方から、30代後半の息子さんのお話をうかがいました
財界の要求にこたえて、労働法制の規制緩和がおこなわれ、経済大国といわれる日本で派遣村ができるという異常事態がおこっています。この年末に向けて、さらに失業者があふれ、すでに失業給付が切れた人が大量に生み出されようとしているなか、日本共産党は具体的にいまできる対策として、次の3つを提案しています(志位委員長の代表質問から抜粋)。
●一つは、失業給付の緊急延長です。現行の90日間の失業給付では多くの失業者は再就職を果たせません。緊急措置として給付期間を半年以上に延長すべきです。
●二つ目に、失業者の7割以上が、失業給付が切れたり、もともと対象外で、生活の糧が奪われた状態です。求職活動中で生活に困窮しているすべての失業者に、生活と住居の支援をおこなう制度への抜本拡充が必要です。
●三つ目は、中小企業への雇用調整助成金の抜本的な拡充です。雇用の7割を支える中小企業での雇用維持のための経営努力は限界を超えています。給付期間の延長、助成額の引き上げは待ったなしの課題であります。
あわせて、労働者派遣法の抜本改正をおこない、派遣労働者を守る法律をつくることが緊急の課題です。
息子さんのこと語ってくれたお母さんは、「もう一人の息子は毎日夜11時過ぎでないと家に帰れない。いまの若い人たちはがんばっても未来が見えない。希望が持てない。若い人たちっていうのは日本の未来でしょ。若い人たちが希望を持てないってことは、日本社会に未来がないってことになる。だから、あんたみたいな若い人が政治家になって、いまのリアルな声を突き付けて、現実を変えてほしい」と訴えておられました
この声にもしっかりこたえて、「未来に夢と希望が持てる社会をつくりたい」という初心を貫徹するために、全力でがんばります
記事本文とはまったく関係ありませんが、先日とあるところでご飯を食べていたときにあおむし(?)が出てきました。野菜をバリバリとおいしそうに食べていたので、「あっ。これは無農薬の安心野菜」だとその場にいた人たちで納得
いきなりのあおむしの登場で、おどろきましたが、新鮮な野菜を食べることができるのはとてもうれしいことです
┏┓池川友一(日本共産党 市議会議員予定候補)
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