この言葉は、５月１日の「朝日新聞」に掲載された、聖路加国際病院理事長である日野原重明さんの言葉です。
日野原さんが、「さらに私が踏み込んで言いたいのは…」と前置きし、「半世紀前に結んだ日米安保条約を考え直す時期にあるのではないかということです。ここでも今から１０年先を目標にした安保条約の解消を、意を決して提案します」と続けています。
時期を同じくして、全米法律家協会のワシントン支部で、志位和夫委員長が「２１世紀の日米関係のあるべき未来」と題した講演をおこないました。
その中身は、ぜひ読んでいただければと思いますが、沖縄・普天間基地問題について、「そもそも」国際戦時法違反であること、この間の沖縄県民のたたかいは歴史的な沖縄県内での事件・事故があることなど語りながら、解決の方途は「無条件撤去」しかないと提起をしています。
そして、その中には沖縄の基地が、アメリカの法律では絶対に許されないということについて次のように述べています。
この基地は、「米国の基準では存在が許されない基地」です。普天間飛行場の周囲には、９万人の市民が居住し、１２１カ所の公共施設があります。とりわけ、米国では、連邦航空法で、滑走路の末端から「クリアゾーン」（利用禁止区域）を設定し、安全確保のために土地開発が制限されていますが、普天間基地においては「クリアゾーン」内に、公共施設、保育所・病院が１８カ所、住宅が約８００戸、約３６００人余の住民が居住しています。米国の法律では決して許されない危険な基地が、日本ならば許されるという道理がどこにあるでしょうか。
アメリカと真に友好関係をつくろうと思えば、対等平等でなければならないことは、多くのみなさんと一致できるのではないでしょうか。
日米安保５０年の今年に、普天間問題をきっかけとして、日米安保の「是非」が問われていることは決して偶然ではないように思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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