講演のあとにおこなわれたリレートーク。こういうときに自治体がどうあるべきかという現場からの発言に心打たれました。
大阪社会保障推進協議会の方は、国保問題で自治体キャラバンで大阪の自治体をまわっていることを報告し、「国保広域化」についてのたたかいを報告しました。いのちを守るはずの国保が、高すぎる国保料によっていのちを脅かす存在になっている──まさに現場からの告発でした。
全京都建築労働組合の方は、緊急経済対策と地域経済の活性化の観点から「住宅リフォーム助成」をすすめてきた中身を発言されました。仕事おこしと住民も喜ぶという２つの側面から実現を粘り強く求めてきたとのことでした。
京都市の労働組合の方は、「自治体労働者としてカウンター越しに市民と向き合うのではなく、カウンターを越えて市民の中へ」「地域住民の繁栄なくして公務労働者の幸せはない」と発言されました。
「今回の大震災は、公務員の果たすべき役割を明確にした」と発言したのは岩手自治労連の委員長。自らも被災し、家族も住まいも流されながら、文字通り不眠不休でがんばっている自治体労働者の姿と同時に、合併によって自治体が広域化し実態把握が難しくなっているということが語られました。
福島県の自治体問題研究所の方は、いまだに「人災」と認めない東電に対して県民は怒り、県の復興理念に「原子力に依存しない安全・安心で持続可能な社会づくり」が入ったと紹介。「未来を奪ったというのが一番の被害」と訴えられました。
◆自治体と公務員が果たす役割が鮮明に
「公務員を減らす」ということが、あたかも無駄を削減するような動きが構造改革のもとで協力にすすめられてきました。
しかし、被災地では支援や復興の中心的役割を果たすのは自治体が機能せず、住民生活の維持が難しくなっています。その背景には、集中改革プランや強引な市町村合併がすすめられてきたことが大きな要因です。職員が２５％も減らされたところもあり、このことが間違いだったことは今回の震災であきらかではないでしょうか。
広域化した自治体では、距離も遠く、人も足りず、わかっていても手が回らないという趣旨の話も聞きました。自治体職員、公務員と市民が手をつなぎ、「住民のいのちと暮らしを守る」「住民の福祉の増進」を日常的にすすめていくことが、災害時にも大きな力を発揮するということが多岐にわたって語られたところです。
（つづく）
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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