「ＴＰＰは絶対にやってはならない」──８日に開かれた「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」には６０００人が参加したといいます。
本日、野田首相は予定していたＴＰＰ交渉参加についての記者会見を一日延長しました。明日、結論を出すということですが、「交渉参加をすべきではない」という国民の声は、ＴＰＰを知れば知るほど増えていくことは明らかです。
日本共産党町田市議団は、地元の後援会のみなさんとともに９日～１１日の３日間「ＴＰＰ参加反対」「原発からの撤退」の街頭演説にとりくんでいます。
昨日は鶴川駅、本日は成瀬駅で宣伝をおこない、そして明日は町田駅（１６時～）でおこないます。
鶴川駅の宣伝では玉川大学の農学部の学生さんから「ＴＰＰに参加をすれば、農産物研究も、農業関係への就職の道も、そして日本の農業の未来もダメになる」と話を聞きました。
成瀬駅の宣伝でも、農業高校に通っている高校生は「クラスでも絶対に参加しちゃいけないと話している」と言っていました。
◆町田市医師会と町田市農業協同組合に対してＴＰＰ反対の一点で申し入れ
日本共産党町田市議団は５人全員で、党中央が作成した「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます──暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」と申し入れ書を持って、９日に町田市医師会、１０日に町田市農業協同組合にそれぞれ申し入れをおこないました。
日本医師会と全国農業協同組合連合会（ＪＡ全中）は、ＴＰＰ問題では反対の立場を明確にしてとりくみを広げています。日本共産党とも中央段階では「ＴＰＰ反対」の一点で共同して力を合わせています。
町田市医師会では、川村会長、森内副会長、小泉副会長、山下理事の４名が対応をしてくださいました。
「ＴＰＰに参加をすれば、国民皆保険制度は壊されてしまう」──政府は、混合診療全面解禁は「ＴＰＰ交渉の対象になっていない」と主張してきましたが、日本共産党の志位和夫委員長が国会で追及したのを受け、野田首相が「可能性は否定できない」と認め、外務省もようやく追加資料を出しました。
医師会の先生との懇談の中でも、国民皆保険制度が崩壊をしてしまうこと、アメリカの意向にそってＴＰＰがすすめられていることなどが大きな話題になりました。
町田市農業協同組合では、若林組合長が対応をしてくださいました。
町田市農協では、ＴＰＰ反対署名を１万１０００筆集めたと聞きました。また、組合長さんをはじめ町田市農協からも「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」に参加をされ、志位委員長のあいさつは「明確な反対の話だった」と感想を寄せてくださいました。
都市農業にとっては、例外なき関税ゼロと同時に遺伝子組み換え問題、ＢＳＥ問題、残留農薬問題などは非常に大きな影響を及ぼす可能性があるとのことです。食の安全が脅かされる実態は、消費者の立場からも告発していかなければなりません。
これまでは、日本共産党とはなかなか接点のなかった町田市医師会と町田市農業協同組合。「ＴＰＰ交渉参加反対」の一点でで力を合わせ、いのちとくらしを守るために共同を広げていきたいと思います。明日、野田首相がどういう決断をしようとも、ＴＰＰ参加を断念させるその日まで多くのみなさんと力を合わせてがんばります。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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