昨日の福島県議選で日本共産党は５議席を獲得しました。東日本大震災・原発事故後におこなわれた、被災３県の県議会議員選挙のすべてで日本共産党の議席が増えたことは、歯を食いしばって踏ん張っている被災者のみなさんの希望になると思います。
被災者の立場に立った復興をすすめるために必要なのは、その立場に確固として立った政治家であることは、被災地に行った実感でもあり、町田市で議員として活動をさせていただいている実感でもあります。
同時に、被災地の立場に立った復興を実現するかどうかは、首都圏に住む私たちのたたかいでもあります。日本国憲法の「前文」の冒頭には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と明記されているように、国会でものごとを決めていく間接民主主義なのです。被災３県の県議会で被災者の立場でがんばる議員が増えること、そして国会の中で被災者の立場でがんばる議員が増えることが必要だということです。この問題は、私は党派は関係なく、真剣に被災者の立場に場に立ってとりくむかどうかだと思っています。
しかし、政府が考えている復興増税案を見てみると、１５年間で国民には１１・２兆円の負担増、大企業には１２兆円の法人税減税。差引マイナス８千億円です。大企業向けの減税の穴埋めのために、庶民増税をおこなうことがどうして復興につながるのか。これは大問題です。
日本共産党は、国民負担増によらない財源提案をしています。
第１に、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設への税金投入の中止など、歳出の浪費にメスをいれること。第２に、法人税減税と証券優遇税制の延長――大企業と大資産家への減税ばらまきをやめること。
これまで聖域にしてきた分野にメスを入れることなしに、これまでの枠内でやろうとすれば国民負担増になるのは当然の帰結です。だからこそ、これまでの枠を超えて、財源を生み出すための努力をすべきではないでしょうか。
とりわけ強調したいのは、政治家が身を削るというのであれば年間３２０億円にものぼる政党助成金をやめるべきです。民主党が提案している比例８０議席の削減は民意を削るという大問題を抱えていますが、仮に８０削減をおこなっても秘書の給与などすべて含めて５６億円です。３２０億円の政党助成金を削ることからはじめなければならないことは、だれの目から見ても明らかではないでしょうか。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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