都議選後、日本共産党都議団として初の条例提案「東京都小中学校給食費の助成に関する条例」について、記者会見を行いました。
条例案の概要については、後述しますが公立小中学校と特別支援学校小中学部に子どもが通う保護者に月額１０００円を助成する内容です。ポイントは、保護者が給食費を負担したのちにお金が戻ってくるのではなく、最初から１０００円を引いた額を学校に支払うこととしていることです。
今回の提案は、 給食費負担軽減の第一歩として条例提案を行いましたが、今後さらに助成額や対象の拡大についても議論していきたいと思います。
記者会見でも「なぜ、最初の条例提案が学校給食だったのか」という質問が出されました。
私からは、「共産党は都議選で学校給食費の負担軽減を公約に掲げたが、多くの都民からとても強い反応があった。学校教育にかかる費用負担の軽減を行うことで、少子化の克服や子育て支援をすすめる力になる。また、他党も多くが公約で学校給食費無償化を掲げており、都民要求が強い」とお話しました。
また、都道府県で給食費の助成を実施すれば全国で初となることもあり、無償化に向けた議論が活発に起こる契機にしていきたいと思います。
以下、記者会見で配布した概要です。
■東京都小中学校給食費の助成に関する条例（案）の概要
２０１７年９月１３日 日本共産党東京都議会議員団
憲法第２６条は、すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし実際には無償の内容は、公立小中学校の授業料の不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまっています。
学校給食の普及充実と食育の推進は学校給食法にも定められ、給食は、教育の１つとして重要な役割を果たしており、本来無償にするべきものです。しかし、給食費の平均月額は、都内の小学校が約４千円から４千６百円、中学校が約５千円になり、文部科学省調査でも、小学生の保護者が負担する学校教育費の４割を占めています。
また、様々な事情により朝食をとっていない子どもがいるなど、成長期に十分な栄養が確保できないことが問題になるなか、給食は、子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしています。
全国的にも、若い世代の子育て支援や地産地消など様々な観点から学校給食費を無償にしたり、一部を補助したりする市町村が増えています。
こうした中で、東京都として給食費の保護者負担を軽くすることは、子育て支援や教育の充実を進めることにつながります。なお、この条例が成立すれば、都道府県レベルでは給食費の負担軽減制度は、初めて実現することになります。
条例(案)の概要は、以下のとおりです。
○目的（第１条）
・東京都が学校給食費の一部を助成することにより、保護者の負担軽減をはかり、子育て支援と教育の充実を進める
○対象者（第３条）
・都内公立小中学校および特別支援学校の小中学部に在籍する児童・生徒の保護者(所得制限なし)
○助成額（第４条）
・児童、生徒一人あたり月額１千円（一食あたりでの助成が必要な場合は一食６０円）
・年額１万１千円を上限とする
・ただし、就学援助や就学奨励費を受給し給食費無償となっている場合は対象外（４条２項）
○助成の仕組み（第５条）
・保護者は、助成の申請・受領を学校長または教育委員会に委任する
・学校長または教育委員会は、給食費から助成額を差し引いた額を保護者から徴収する
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